5%

2016年07月24日

消費税5%特区はなかなか面白いアイディアだと思う。

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(幸福実現党の七海ひろこさん、支持を表明するとハグしてもらえるらしい)

主要候補者の批判ばかりしていても仕方がないので・・・

主要候補者の批判ばかりしていても語るべき政策も特にないので、今回から都知事選挙に出ている候補者の中で面白い政策を掲げている人を何人か紹介していきたいと思います。

今回、東京都のみ「消費税を5%にする」という面白い政策を掲げている候補者の方がいましたので、筆者としては非常に注目しています。

そもそもアベノミクスの不調は金融政策や財政政策がほとんど効果がなかったことも遠因としてあるのですが、根本的には消費税8%への引き上げが景気を腰砕けにしたことが原因だと思っています。

そこで、東京都の景気回復策としては論理的には消費税の引き下げになるのですが、日本では消費税は国政マターとして認識されているため、同政策に十分な注目が集まっているとは言えません。

米国では各州ごとに消費税率が違って当たり前という実態がある

ところで、米国は州ごとに消費税率が異なるという実態があります。

米国の消費税率の一覧マップ

米国は地方自治体の位置づけに関する理論構成が日本と若干異なる点があります(米国では住民自治を重視する二重信託論が優勢)

しかし、それ以上に少し前に米国の友人に質問したところ面白い回答が返ってきました。

「米国は各州で税率を変えることで『いずれの州がベストか』という競争を行っている」というものでした。これは目から鱗の話であり、真の自治体間の競争とはそういうものか、と目が覚める思いがしたものです。

日本では国税だけでなく、地方税も地方税法中で標準税率が定められており、全国でほぼ同じ税率が適用されています。標準税率は自治体の判断で守らなくてもよいのですが、地方交付税などの様々な縛りによって事実上地方自治体は税率の選択権が奪われています。

そのため、ある自治体から別の自治体に転居したとしても税率が何も変わらない状況が生まれています。つまり、自治体間の税率による競争という民主主義の基本が失われており、同一税率・画一的な行政サービスが提供されているのです。

米国と日本どちらの税の仕組みが優れているかについて、様々な見解があると思いますが、世界には自治体によって消費税率が異なる国があるということも知っておくと良いかもしれません。

東京都知事選挙、主要候補者以外にも見どころがある候補者が存在しています

メディアでも主要3候補者が取り上げられることが多い東京都知事選挙ですが、政策のユニークさという意味では非常に面白い候補者も多数立候補しており、今後も同ブログではそれらについて紹介していきたいと思います。

良い意味での政策論争が巻き起こるきっかけになるようなユニークな政策を提示できる候補者は住民にとって宝だといえるでしょう。民主主義の力の源泉は多様性にあるのであり、無理に主要3候補者の争いに選択肢の幅を収束させていく必要はありません。

東京都民の皆様には各候補者の面白政策を比較してみることもお勧めします。各候補者の政策の比較は、

東京都知事選挙2016「政策比較表」

で見ることができます。投票する前に吟味してみると意外と面白い候補者がいるかもしれませんね。

18歳選挙権で政治は変わるのか
21世紀の政治を考える政策秘書有志の会
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2016-06-16


本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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yuyawatase at 15:27|PermalinkComments(0)

2016年04月09日

参議院選挙の争点は消費税5%への引き下げになる

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7月参議院議員選挙・増税先送りは昨年予想した通りの展開だということ

筆者は昨年の段階で増税先送りを予想しており、自民の高齢者重視路線、維新の教育無償化路線についても予測してきました。大阪維新の全国的な拡がりが遅々としていること以外は、現実は予想した通りの展開となっています。安倍政権の主要目的は憲法改正と中国への優位を築くことなので政治行動が非常に分かりやすい政権だと言えます。

自民党は高齢者、維新は子育て世代、参議院選挙圧勝の構図へ(2015年12月)
日中限定戦争への道、慰安婦・日韓合意の真意を探る(2015年12月)

安倍政権の財政再建や消費増税に対する熱意はほとんどない

安倍政権はクルーグマンとの会合の中でG7の場でドイツなどの参加国に財政出動を行うことを要請する旨を述べた上で、更に最近では日本としても景気対策として巨額の財政出動を行う方針を示しています。つまり、現政権には財政再建への意志というものはほとんどないと言って良いでしょう。

筆者は消費増税が財政再建に繋がるとは思っていませんが、安倍政権は更に財政支出を削ることの重要性を理解しておらず、日銀による財政ファイナンスで経済運営感覚が完全にマヒしていることが分かります。そのため、消費増税の先送りはほぼ確定的な状況であると言えるでしょう。

外国人に世界経済の悲観的な見通しを語らせた上で、G7で経済危機による財政出動の必要性を訴えるという、日本国内での大胆な経済対策を行うための地ならしを進めています。筆者は消費増税の単純な先送りということだけのために、ここまでの準備を行うのかということについて疑問を持っています。

自民党は消費税5%への引き下げで勝負する可能性が高まっている

一方、野党・民進党は自民党が最終決断を行う前に致命的なミスを犯した状態となっています。それは、消費増税先送りを自民党よりも先に宣言をしてしまったことです。

これが何故野党のミスなのかというと、自民党にとって「消費税を5%に引き下げる」という宣言を行った場合、ほぼ確実に選挙で勝利できる状況が生まれたからです。野党が見送りで主張を固定したことで、それ以下の数字を出せば衆参同時選挙で圧勝できる構図が出来上がっています。

参議院議員選挙において、景気失速はアベノミクスの失敗として野党は攻め立てる予定だと思いますが、自民党側が先送りではなく消費税5%を打ち出せば野党の批判は空虚なものになるでしょう。

安倍政権の戦略目標は財務省の夢である増税ではなく、憲法改正と中国への優位構築を行うことであるため、平然と消費税5%の決断を下すものと思います。これは軽減税率で大幅に譲歩を迫った公明党にとっても飲める内容です。

夏の選挙に向けて野党はバンバンとカードを切り始めていますが、与党側はまだ一切カードを切っていない状況です。衆議院補欠選挙の結果を受けた今後の展開が楽しみな状況となりつつあります。

税務署が隠したい増税の正体
山田 順
文藝春秋
2014-06-06



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yuyawatase at 20:26|PermalinkComments(0)