1.8兆円

2015年12月23日

東京オリンピックの追加予算を一発で捻出する方法が判明

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オリンピックにほとんど関心が無かったので・・・オリンピック当初予算の正しい金額を整理

東京オリンピックの運営費用が3000億円から1兆8000億円で6倍になるという、新国立競技場の建設まで入れると2兆円を超えるものになるという報道がありました。なかなかファンタスティックな価格にまで費用が膨張し続けています。もはやスタジアムが間に合うのか、というレベルの話ではなくなっている状況です。

ところで、当初3000億円という数字は大会組織委員会の運営経費のことであり、3000億円というのはスポンサー収入額の合計であって支出のほうはスポンサー収入額に合わせて計上しただけということです。これが1.8兆円まで膨らんだと報じられている状態です。

<オリンピックの当初予算・立候補ファイルから抜粋>(立候補ファイル
無題

大会運営委予算以外にも実際には7400億円の費用負担が約束されている

実際には大会組織委員会の運営費用のほかに、非大会組織員会の予算として約4300億円の設備投資費用と公的資金・約3100億円の運営費用、合計7400億円が計上されています。(立候補ファイルから抜粋)

<設備投資(大会組織委員会+大会非組織員会)>
無題

<非大会組織委員会の運営費用>
無題

東京オリンピックは元々1兆円以上という試算、猪瀬さんには大阪との共催をお願いしたいものです

組織委3000億円と非組織委7400億円を合わせると、オリンピックは最初から1兆円以上の負担が発生するという計算が妥当ではないかと思います。「組織委の予算が3000億円→1.8兆円」ということは「全体は1兆円→2.5兆円」ということになります。

ちなみに、大会組織委員会が支払えなかった場合は、東京都民が原則として負担すると立候補ファイルには堂々と書いています。たかる気満々の文言と余剰金の使い道の話などは完全にシュールなジョークですね。

無題

この1.5兆円のビハインドをどうやって埋めていくかということが今後の課題になるでしょう。猪瀬さんは責任を取ってもらって特別顧問に就任する大阪府市から予算を獲得してきてほしいものです。別に東京五輪じゃなくて半分くらい大阪でも問題が無いのでお願いします。

無題


東京オリンピックの予算を一発で捻出するための正当な方法が一つだけ存在

さて、運営費用も爆増しつつ経済波及効果もドリームな東京オリンピックですが、実は一つだけ東京オリンピックの追加予算を簡単に賄う正当な方法が存在しています。それがこちら。

~地方税財政に関する東京都の主張~(下記は抜粋)

無題

ということで、東京都は平成20年度から毎年のように2000~3000億円(合計1兆3000億円)も不当に法人税を中央省庁に吸い上げられている状況にあります。毎年のように東京都は、中央省庁による東京都民に対する搾取に対して抗議していますが、一向に取り合われることもなく消費税率が10%になると搾取金額が3000億円→5800億円に倍増するという数字が出ています。

消費増税は見送りになったとしても、2020年までの5年間、3000億円×5年=1.5兆円が東京都に対する不当な税搾取を止めると綺麗に出てくるようになります。

つまり、法人税の制度を通常通りに戻す、という当たり前のことを行うだけで、東京都民が新たな負担を背負わずにオリンピックの予算が捻出できるようになるわけです。

国がオリンピックの招致に動くことの人質として始まったように見える、非合理かつ不当なショバ代をそろそろ東京都民に戻してもらう必要があります。当たり前のことを当たり前の状態に戻すことで、オリンピックについては追加負担ほぼ無しで東京都民は乗り切ることができるのです。





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yuyawatase at 15:00|PermalinkComments(0)