韓国

2016年07月11日

増田寛也氏「ファーストクラス使いながら、他人の使用は批判」

hqdefault
(NNNから引用)

増田寛也氏、岩手県知事時代は「ファーストクラス」を愛用していた

本日は出馬記者会見ということで、報道各社の記者の皆様に是非とも質問してほしいネタをまとめました。その質問ネタとは「増田さんは岩手県知事時代はファーストクラスをご利用されていたんですか?」というものです。

今回の一連の舛添辞任劇の発端は舛添さんのファーストクラスを利用した豪華海外視察が都議会で追及されたことでした。そのため、東京都よりも何倍も規模が小さい岩手県知事にもかかわらず、知事時代にファーストクラスを利用している人物を都議会自民党が都知事に推薦しようとしていたらシュールな冗談ですよね。では、実際のところはどうだったのかを検証してみましょう。

下記の「岩手日報(2016年5月17日朝刊)」にそのまま回答が載ってました(笑)

<岩手日報>
「ファーストクラス 達増知事が自粛へ 海外出張で見直し」
 達増知事は16日の記者会見で、海外出張の渡航について「ファーストクラスを使わない方向で見直したい」と述べた。欧米出張時に飛行機のファーストクラスを過去5回利用したが、他県の事例も参考に今後は自粛する考えを示した。
 
達増知事は任期中に計23回の海外出張を行い、うち復路で1回、往復で2回ファーストクラスを利用。出張費が最も高かったのは、復路でファーストクラスを利用した2013年8月の南北アメリカ訪問で、16日間の渡航と宿泊費が383万円だった。
 
 達増知事は「旅程の策定は規則に従い、その都度判断し決めている」とし、「全国の多くの知事がファーストクラスを使わず節約しているのは参考にしなければならない」と述べた。

旅費法を準用した県の特別職給与条例は、知事のファーストクラス利用を認めている。政治家の海外出張を巡っては、東京都の舛添要一知事がファーストクラスやスイートルームを使用し「高額過ぎる」と批判が集まっている。増田寛也前知事も海外出張の際にファーストクラスを利用していた。

以上、引用終わり。

筆者自身も一瞬目の錯覚かなと思いましたが、増田寛也氏も「岩手県知事はトップリーダーだと思い込んでファーストクラスを使っていた」ようです。ちなみに、上記の記事は日経テレコンで検索すると出てくるのですが、何故か現在の岩手日報のネットで無料で読める記事では「増田前知事のことは触れていない」記事になっています(笑)

さて、こうなってくると、都議会自民党の候補者選定はいよいよ「頭と目は大丈夫か?」というレベルに突入してきましたね。記者の皆さんは本日の記者会見で「岩手県知事時代にファーストクラス利用してましたか?」という質問をしてほしいものです。前知事の首を取ったメディアの皆様にはその質問を行う義務があると思います。

増田寛也氏、他人のファーストクラスの利用については徹底批判

ところで、東京都知事に立候補する以上、増田寛也氏には更なる説明責任を果たしてもらう必要があります。それは自分自身はファーストクラスを使った過去を持ちながら「改革派のふり」をして「他人のファーストクラスを糾弾してきたこと」についてです。

(増田寛也の目)自治体の事業仕分け地方分権を迫る武器に(朝日新聞2009年12月22日)

「増田 国の事業仕分けの評価=「光と影」の「光」から言えば、今まで密室でやっていた予算編成の一過程が、公開されたことだ。予算は多様な観点から見なくてはいけないことが国民に伝わった。民主党政権が標榜(ひょうぼう)する政治スタイルを見せた。天下りの問題に象徴されるように、役人同士でやっていた時代には削減できなかった限界を乗り越えた。ノーベル賞科学者が反論したが、必ずしも賛同を受けなかった。JICA(国際協力機構)予算や外務省職員の給料、ファーストクラスを使っていることまで洗いざらい出てきた。

「増田 今までは、農業や建設業などの力の強い圧力団体とこれに結び付いている族議員=「影」の世界に通じる言葉さえ発していれば、予算は獲得できた。「隠語」で通じた。これからは、国民に対して語りかけないと予算の正当性が説明できない。訴える相手が内輪から国民に変わった。

以上引用終わり。

もはや自分の目を疑うことをやめて「人生を賭けたギャグなのではないかとすら疑う状況」ですね。舛添さんは少なくとも「ファーストクラスを使用する意義」について語っていましたが、増田寛也氏は自分を棚に上げて他人を糾弾する「舛添を上回るセコさ」を発揮しています。それとも、岩手県知事はトップリーダーだから良いんでしょうか(笑)

しかも、今回の東京都知事選挙立候補までの「都民に全く説明責任が果たされない」プロセスなんて、完全に内輪の隠語ではないですか?この点についても是非出馬会見で記者の皆様には追及してほしいものです。

「自分に甘く他人に厳しい」性格の増田寛也氏は舛添以下の可能性

ちなみに、直近では増田寛也氏は舛添さんが湯河原に帰って東京都内にいなかったことを批判していました。

「舛添都知事 集まる批判 高額な海外出張費 毎週末の別荘通い」(読売新聞2016年5月9日)

■都庁から100キロ
 舛添知事が、ほぼ毎週末、都庁から約100キロ離れた神奈川県湯河原町の別荘で過ごすことへの批判も集まる。舛添知事は、「翌週の準備や資料整理などをして過ごす。緊急連絡体制が整っており、危機管理上も問題ない」と説明する。
 公務後に別荘に行く場合や、別荘から直接公務先に向かう場合は公用車を使い、4月11日までの1年間に計48回、使用した。知事の公用車使用を巡っては、石原氏が知事時代、別荘への移動で使用したことの是非が訴訟で争われ「交通手段、連絡体制の確保などの観点から妥当」との司法判断が出ている。
 しかし、舛添知事は頻度が高く、元岩手県知事の増田寛也氏は「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別(しゅんべつ)し、公用車の使用も控えるべきだ」と指摘。危機管理の点も「知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視している。

・・・立派な発言ですね。では、実際の増田寛也氏の岩手県知事時代のトラックレコードはどうだったのでしょうか?以下、平成16年3月9日の岩手県議会議事録を参照し、県外への視察日数が多すぎる旨を追及された証拠を提示しておきます。

<以下会議録から引用>
斎藤信議員
「知事の県外出張について、実態について聞きます。県外、県内、海外と、その状況はどうでしょうか。」

増田寛也
「私の出張の日数の問い合わせでございますけれども、今年度の数字で申し上げますと、2月末現在まででございますけれども、この中で県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日という数字になっております。」

斎藤信議員
「実際、結局171日出張していることになるんですね。私は、東京に行っているより、児童虐待とか県内の本当に深刻な問題をしっかり知事の目で見ていただきたい、そういう仕事をしていただきたい。終わります。」

県外出張と海外出張の合計が105日という状況だったわけですが、たしか舛添さんのことを「危機管理の点から問題で知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と批判していた人の名前も増田寛也氏だったように思います。同姓同名の別の誰かでしょうか?増田氏の任期中に東北大震災が起きなかっただけのことであり、彼の海外出張中に震災が発生していたなら史上最悪の知事として名前を残したと思います。

「できる人間(改革派)に見られるためには、できる人間(改革派)としてふるまうことが大事」

上記の通り、増田寛也氏は「自分自身がやってきたこと」を「他人もやることは許せない」ようです。ただし、改革派のような発言は繰り返して他人を批判していますが、物凄いブーメランぶりで驚きを禁じ得ません。

まさに「できる人間に見られるためにはできる人間としてふるまうことが大事」という格言を地で行く有様であります。自分と周囲のお友達で「実務派・改革派」と言い続ければ、実務や改革の実際のトラックレコードとは関係なく、「実務派・改革派」になれてしまう「お友だち政治の象徴」のような存在だと言えるでしょう。

増田寛也氏については少し調べただけでも湯水の如く様々な問題が出てきますが、今回はこの辺りにしておきたいと思います。最期になりますが、大事なことなのでもう一回だけ、この場で述べさせてもらいます。

本日は出馬記者会見なのでメディアの皆様は下記の点について増田寛也氏の政見をしっかりと糺してください。

①増田寛也氏は岩手県知事時代にファーストクラスを利用していたのか
②増田寛也氏は岩手県知事時代の県外出張の多さについて問題だと思っているのか
③増田寛也氏は今回の擁立プロセスを自らが批判していた「内輪の隠語」だと思わないのか

以上です。増田寛也氏に関する現在までの疑問点をまとめた拙稿は下記の通り。興味がある人はそちらも参照してみてください。きっと有権者を心の底から舐めてるんだろうなと感じますから。

(1)増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」
(2)増田寛也は岩手県知事時代に「外国人地方参政権OK」
(3)増田寛也・岩手県知事時代の後援会はどんな人達だったのか






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。




このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 05:30|PermalinkComments(0)

2015年12月28日

日中限定戦争への道、慰安婦・日韓合意の真意を探る

a0800_000236

日韓の不可解な慰安婦に関する合意、突然の年内決着の思惑とは何か

タカ派で知られる安倍政権が年の瀬に突如として実行した岸田外相の訪韓と慰安婦問題における大幅な妥協は何を意味するのでしょうか。そして、慰安婦問題の立ち合い人として米国を据えた意味はどこにあるのでしょうか。

安倍政権の日韓合意に込めた意図は米国などの国際世論に「日本の正当性」をアピールすることにあります。

同政権は米国議会における演説などでも歴史修正主義的な内容を一切含まず、夏の談話についても文言を工夫して戦後民主主義・自由主義陣営に属するイメージづくりに励んできました。そして、従来までの慰安婦に関する政府主張を顧みない今回の日韓合意は安倍政権の対外的なイメージを決定付けるものです。

安倍政権が国内から一定の失望を受けながらも国際的にタカ派のイメージを放棄する理由は何でしょうか。能あるタカは爪を隠すという諺もありますが、筆者は安倍政権の真の狙いは全く別のところにあると予測します。

真の目的は「日中限定戦争」のための環境整備ではないのか?

筆者は安倍政権の真の目的は、日中限定戦争のための環境整備、ではないかと推測します。国際的な世論環境において、発足当初の安倍政権は中韓の宣伝によって非常にタカ派色が強い政権として認知されていました。

しかし、安倍政権の対米配慮姿勢の徹底、そして中国を取り囲むような対外援助増加を実行してきた結果、安倍政権に対する国際的な世論の風当たりは弱まり、むしろ中国の海洋覇権主義に対する懸念が高まりつつあります。

米国本国は東アジア・東南アジアの政治情勢、特に対中関係は関心が強くない状況ではありますが、全体的な空気感として米国の中国側に傾いていた国際世論の流れをかなり押し戻したものと思います。

仮に日中による尖閣諸島などで限定的な戦争(紛争)が発生した場合、日本が中国に対して優勢な状況を形成できれば米国が日本側で仲裁に入る環境が既に整備されてきています。その中で今回の日韓合意によって日中が限定的な戦争状態に突入するためのツメの作業に入ったと言えるでしょう。

憲法改正のための限定戦争という本末転倒な事態が発生する可能性

筆者が日中が限定的戦争またはそれに近い状態に突入する可能性が高いと見ている理由は、安倍政権の政策目標が「憲法改正」にあると看做しているからです。

大規模な金融緩和や消費増税の先送りなどの経済政策は支持率上昇のためのものであり、安倍政権にとってはそれ以上のものではないものと推測します。そのため、第三の矢である最も重要な規制緩和は現在までほとんど実施されておらず、円安による株高誘導や企業業績のかさ上げなどのモルヒネ的な経済政策が実行されている状況があります。

安倍政権が長期政権を目指す場合、安倍首相が本年行われた日本会議に送ったビデオメッセージの内容通り、憲法改正を政治日程に組み込むことが自然な流れとなります。

来年の参議院議員選挙において、消費増税の先送りを掲げて民主党などの改憲反対勢力を一掃した上で、日中の限定戦争ないしそれに近い状態を創り出すことができれば、憲法改正に向けた世論環境を創り出すことができます。

戦争というものは憲法が改正したから発生するものではなく、両国の指導者が意思を持って軍事力を行使することで始まります。来年11月米国大統領選挙の後の2017年が極めて危険だと思います。

筆者は上記の状況が発生することを支持するものではありせんが、安倍政権の一連の不可解な外交政策の積み重ねを総合的に鑑みるに、一つのシナリオとして十分な妥当性があるものと予測します。




このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 20:46|PermalinkComments(0)

2015年12月26日

慰安婦の方が住んでいる場所に訪問した思い出とともに

a1130_000277

日本と韓国、それに第三国も入れて慰安婦問題を最終決着させる話が浮上

慰安婦問題について妥協するために28日にソウルで岸田外務大臣が韓国政府と会談することになったとのことです。

日本側が慰安婦の人たち向けの1億円の基金を創設することの代わりに、慰安婦問題については最終的に解決した旨を確認し、米国などの第三国にも同確認について再確認させるというもの、と報道されています。

日本側も随分思い切ったことを提案するなと驚きましたが、国内で保守的な歴史観を持っている(海外では自由主義者で通している)安倍首相だからこそできる妥協だと思います。

私自身は心情的には評価しませんが、成功すれば日本の国際的な地位を高めることにつながることになるでしょう。

学生時代にナヌムの家に行った時の思い出を思い出してみた

私自身は学生時代に慰安婦の方が集合して住まれているナヌムの家までお伺いし、慰安婦の人々の実際の様子を見てきた経験があります。

個人的な感想を申し上げるならば、極めて悲惨な人生を送られてきたのだなというところです。私は慰安婦が強制されたものであったかどうかは議論しません。それらについては歴史学者の皆さんが検討すれば良いことだと思っています。

私が悲惨だと感じたことは、訪問当時・戦後60年経っているにも関わらず、彼女たちはナヌムの家で「天皇を銃殺する絵を描かされて」過ごしていたということです。私の感想としては、日本との慰安婦問題における関係以前に、韓国政府が上記のような心の問題を抱えている慰安婦の状態を長年放置してきたことに衝撃を受けました。

本来は心理的なケアを行うことで彼女たちが少しでも幸福に暮らせるように配慮するところですが、韓国政府は「慰安婦」として政治利用し続けているために、彼女たちの人権は韓国国内で現在でも蹂躙され続けているように感じました。

日本政府は慰安婦のための基金を設置するべきなのだろうか?

安倍政権が慰安婦問題の解決に動き始めた理由は、米国議会演説などで自由主義的な演説を行った安倍首相による中韓に対する対米外交の盛り返し、というところでしょうが、オセロゲームのような発想で触れてよい問題なのかどうか、イマイチ納得できない問題のように感じます。

日本政府が慰安婦のための基金を設置するべきかと言えば、私の回答は日本政府として基金を設置するべきではないというものです。

むしろ、戦前の歴史とともに戦後に韓国政府が彼女たちをどのように扱ってきたのか、両者の歴史をしっかりと解明することが重要だと思います。そして、全ての歴史を明らかにした上で、慰安婦の方々に対して何らかの思うところがある方々は自発的な寄付を提供するべきでしょう。

私自身は慰安婦の人々に対する自発的な寄付には賛成です。彼女たちが、従軍慰安婦であったか否か、に関わらず、歴史の被害者として人生を過ごした人々への憐憫の情を持つ人は居ても良いからです。

彼女たちは日韓の歴史が作り出した「慰安婦」という名前の政治被害者であり、日本をバッシングするための走狗となるしか生きる道が無かったからです。自らの人生の自由を失って一生を政治の道具として捧げた人々に憐れみを覚えます。






このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)

2015年12月11日

安倍首相のHPダウンは、韓国系アノニマスの仕業なのか?

Part-HKG-Hkg10236103-1-1-0
https://ca.news.yahoo.com/photos/south-korean-activists-protest-against-japans-whaling-fleet-photo-000344386.html(写真引用元)

安倍首相のHPダウン、アノニマスが「捕鯨」を理由に犯行声明を発表している状況に

産経新聞12月10日付けの報道で、
 

という記事が出ていました。

本ブログでも過去に、いわゆる「アノニマスの犯行声明」を特定して記事にしています。

厚生労働省のHPは何故アノニマスにダウンさせられたのか?

ということで、アノニマスは以前に厚生労働省をダウンさせたときは「捕鯨」の話でした。そして、今回もアノニマスさん達は捕鯨が原因でダウンさせたと主張しています。この人たちどれだけクジラが大好きなんだろう・・・。

安倍首相のHPをダウンさせたとして喜ぶアノニマス系のTweet

HPダウン3日前に、韓国系のアノニマスっぽい奴らが反捕鯨で日本大使館前で抗議活動

一方、反捕鯨12月7日に韓国の日本大使館前で、お面の集団が反捕鯨の抗議活動を実施していたようです。

韓国の日本大使館前での仮面の集団による捕鯨への抗議活動(IBT)

IBTは飛ばし記事もあるので、本当かどうかを検証してみましたが、AFPが撮影した写真が他のサイトでも結構出回っているので、どうやらこの下らない抗議活動は本物であろうと思います。

7日はオーストラリアの外相と環境相が「オーストラリア政府は捕鯨に反対する32カ国と一緒に、南極海での日本の捕鯨再開に抗議する」という声明を出しており、シーシェパードが日本の邪魔をするために出港している日なので、犯人をっ実際に特定することは困難な状況ですが、

「いやいや、アノニマスっぽい仮面つけて抗議活動してたら、お前ら犯人だろ!」

と思われても仕方がない状況だよね、と思います。タイミングが良すぎるんじゃないかと・・・(笑)

ということで、抗議活動を行うときは、少なくともアノニマスっぽいお面は止めましょう。

実際に韓国系のアノニマスがやったかどうかは、彼らはアノニマスなのでさっぱり分かりませんが、少なくとも何かの抗議活動をやるときは、犯人扱いされたくないなら「アノニマスのお面」を被るのは止めましょう。

「とりあえず、お前ら犯人でいいや」ということになるので。(実際に犯人かもしれないけど)

東アジアの安全保障のことなどを考えると、韓国のお面集団には「日韓関係が意味もなく悪くなる連中は極めて迷惑」なものだなあと。日本の愛犬家の皆さんが韓国大使館前で抗議するぞ?という話です。

靖国神社を爆破したりとか、最近の韓国人のトンデモぶりが酷過ぎるだけに、もう少し韓国国内の良識派の人たちには頑張ってほしいものだと思います。





このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年11月04日

朴槿恵大統領・反日の韓国に伝えるべきこととは何か

svg

まず初めに申し上げますが、私は韓国政府が産経新聞の支局長を起訴した件などについて文明国として論外だと思っています。ただし、本件からも韓国は極めて危険な政治的な状況に突入していることも同時に分かります。

韓国の自由主義・民主主義は衰退しつつあるということ

上記の産経新聞支局長への言論弾圧的な起訴や親日派の先祖を持つ人々に対する財産没収などの野蛮な法律について日本側は厳重に抗議すべきです。

そして、自由主義や民主主義を標榜しているはずの韓国国内においても、道理として言論の自由や生命・財産の自由の観点から韓国政府への非難が当然にして起こるべきだと思います。

しかし、韓国国内でそのような声が大きくなっているということは無いようです。この状況は韓国が反日化しているのではなく、韓国の自由主義・民主主義自体が衰退していることを暗示しています。そもそも、彼らが反日的なのは昔からです。

東アジア・東南アジアで起きつつある「中国化」という新たな脅威

筆者は東アジアや東南アジアで「中国化」という新たな脅威が拡大しつつあると危惧しています。

「中国化」とは、自由、人権、法の支配などの近代国家としての基本的な価値観の衰退を表現したものです。全体主義国家である中国の影響力拡大と自由主義国である米国の影響力後退によって「中国化」がアジア各国で進展しつつあります。

「中国化」は明確に中国支持を表明するのではなく、中国の直接的・間接的な影響を受けて、自由主義・民主主義の価値観が後退することによって達成されます。上記の韓国の事例は歴史問題を背景としつつも、韓国が自由と民主主義を失った「中国化」の途上であると見なすことができます。

そして、その恐ろしさは「反中」を叫ぶ政治勢力が、結局は「中国化」を推進しているケースもあるということです。

たとえば、南アジアにおける中国の人工島問題は大きな注目を集めていますが、実は中国と領土問題を抱えている各国も中国と同様に岩礁への軍事施設の設置を小規模ながら実施しています。これは米政府も中国に対してあくまでも「やりすぎ」と指摘していることからも明らかです。

これらの行為は中国への対抗措置として取られたものですが、反中姿勢の各国の表向きの「法の支配」からは逸脱した競争に入りつつあります。

日本は「中国化」の脅威に対抗する自由主義の防波堤

東アジア・東南アジアにおいて日本に求められる役割は「中国化」の脅威に対する自由主義の防波堤です。

日本は同地域において、最初に議会を開設した自由主義国であり、普通選挙制度などの導入に関してもいち早く実現された国でした。そして、それらの政治制度を導入した結果として、日本はアジア随一の経済発展を実現することになりました。一方の中国は清国時代に日本よりも早く西洋化に取り組みましたが、清国の腐敗した政治制度が足かせとなり、日本の後塵を拝すことになりました。
 
明治時代への突入と同時に西洋の優れた政治システム自体を取り入れた日本に軍配があがった形であり、戦後においても共産主義・全体主義に傾いた中国を置き去りにして、日本は西側陣営として政治的・経済的な繁栄を維持・発展させることに成功しました。

日本は東アジア・東南アジアにおいて最も長い「自由主義」「民主主義」の歴史を有する国として、その重要性についてメッセージを発信していくべきです。

「中国化」への誤った処方箋を投じる人々

一方、プレッシャーを強める中国に対して、日本国内の中国に対する危機感も高まりつつあります。しかし、危機感の高まりは必ずしも適切な処方箋とセットになっているとは限りません。

中国や韓国の未熟な点を挙げて、相手国の国民自体を罵倒するようなレベルの低い行為は、日本国内の排外主義的な空気をつくりあげていくことになります。まして、政権与党の「自由民主」党が、自由主義・民主主義・人権に逆行する改憲草案のような代物を堂々と掲げていることには唖然とします。

さらに、中国の市場経済の発展を国家資本主義によるものと誤解し、日本国内で政府の経済的・社会的な役割を増加させていこう動きも「中国化」の最たるものでしょう。日本は自由市場を更に発展させることで繁栄を実現するべきです。

日本が東アジアや東南アジアに発するべき自由のメッセージ

現在、日本から発信されているメッセージは、最近の安倍外交では若干の改善が見られるものの、日本の修正主義者による歴史観の見直し、そして高齢化・福祉国家化による衰退ばかりとなっています。

日本から発信すべきメッセージは、社会の健全な発展のためには自由主義・民主主義が重要であるということ、国際社会のルールとして法の支配は重要であるということ、政府の規模拡大が招く経済衰退を回避する必要があること、など、日本が歴史の中で学んできたことを率直に伝えていくことです。

そして、その言葉を相手政府の人間だけでなく、相手国の国民に届くように地に足の着いた情報発信を心掛けていくこと大事です。そのようにしていくことで反日と「中国化」著しい韓国の中でも心ある人たちとの連帯が生まれていくものと思います。

米中 世紀の競争 ―アメリカは中国の挑戦に打ち勝てるか
ジェフ・ダイヤー
日本経済新聞出版社
2015-06-25


 



このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)