切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！

絶望国会、実質賃金？失業率？問題はそこじゃない！

山井和則議員と安倍首相の国会質疑での安倍首相の金銭感覚が問題視されているわけですが、これは安倍首相の脳内インフレがアベノミクスによって進んだ結果なので問題視する必要はありません。いつの間にか５０％以上の名目賃金・物価上昇が発生していたと考えれば良いと思います。

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それよりも、筆者が心配していることは、

・実質賃金が低下しても雇用が改善しているのだから良いではないか

という、日本の将来について何の見識もない答弁内容です。

「日本のビジネスモデルが劣化」によって実質賃金が低下して雇用が改善している





ということです。リーマンショック前に製造業に従事していた人々が退職・失業などによって職を失い、それらの人々を福祉・医療系の雇用によって吸収したという状況が日本経済の実態なのです。

上記の結果として、相対的に付加価値額の高い製造業での雇用が減少し、付加価値額の低い福祉・医療系（高齢化と社会保障増というおまけ付き）の雇用が増加し、日本の国際競争力は失われ続けています。

実質賃金・雇用増などの議論も重要だが、日本の経済改革についてのビジョンと方策を示すべき

そのため、実質賃金や雇用などの量的な側面に注目するだけでは、日本の中長期的な将来設計の観点から極めて不十分な議論と言えるでしょう。

労働者全体の賃金総額増や雇用増を誇る現政権ですが、国会議員なら「このまま毎年２０万人ペースで福祉・医療系の人材を増やし続けていくことが国家戦略なのか」ということを質問するべきでしょう。

自民党も民主党も政権在任期間中にこの日本の構造問題について何ら処方箋を示しておらず、社会保障費拡大による見せかけの雇用増を実績として誇るばかりです。それで毎年の雇用増万歳！というだけなら誰でもできるのではないかと思います。（現に安倍政権も民主党も政権運営できていましたし）

福祉・医療系以外の雇用増が限定的である原因は、アベノミクス第３の矢である規制改革が進んでいないこと、人口動態の中長期的な展望や税制面での魅力がないこと、などによって、世界の経済活動の大半を占めるグローバル企業による日本への投資が極めて少ないからです。経済・産業構造の転換を促すインパクトを与える要素が欠落しており、高い付加価値の伴う雇用増を生み出せていないわけです。

国会で問われるべき質問は、日本の経済・産業構造の未来像をどのように描くのか、というビジョンと方策です。

実質賃金や失業率の話などデータを見れば誰でも分かります。まして、首相の金銭感覚などはどうでも良い事だと思います。まともに経済構造の転換を実行できていない前政権と現政権の二択しかないような罰ゲームを止めましょう。

衆議院議員と経済学者の議論の内容についてかなり疑問を持っている

最初に断ってきますが、自分は経済や雇用の専門家ではありません。しかし、統計上の数字くらいは読めるので世の中の疑問な論説について気が付くことも多少はあります。今日の材料はこちら。

＜現代ビジネス・ニュースの深層（12月21日）高橋洋一＞
民主党は雇用政策のキホンすら知らないのか…安倍政権批判のつもりが、自らの経済オンチっぷりを露呈

高橋洋一さんの議論は、財政分析のテクニカルな部分に面白みがあるものの、マクロ経済学の記事については中身に絶句するようなものが多く、そろそろ止めておいたほうが良いのではないかと他人事ながら思っている次第。

まず、山井和則議員と高橋洋一さんの的外れな論評について確認する





＜高橋洋一さんの主張＞

（１）民主党政権と安倍政権で実質GDPの伸び（上図の傾き）をみれば、民主党政権のほうがいい。しかし、民主党政権誕生の前に、リーマンショックがあり、大きな落ち込みがあれば急落後に急回復するのでその時の伸び率は大きくなる。

（２）民主党政権時代は、安倍政権に比べて、実質賃金は低下しなかった。安倍政権と相対的にみれば、民主党政権時代のほうが実質賃金は高かった。民主党政権時代は、まず最低賃金の引き上げを図った結果として失業は増えた。

（３）雇用を確保したい場合、まず金融緩和で実質賃金を下げ、就業者数を増やすことが大切。そのうえで人手不足になれば、実質賃金は自ずと上がる。金融政策が雇用に効く理由は、一般物価の変動を通じて実質賃金に作用するから。

ということです。山井議員は実質賃金の低下の話、高橋洋一さんは実質賃金低下後の就業者数の話をしているわけです。両者の議論はアベノミクスの金融緩和の是非に直結して行われています。

就業者数増はアベノミクスではなく労働人口年齢と社会保障費増加による福祉系雇用の問題でしかない

ここでは両者がいかに的外れな議論をしているか、そして本当に必要な処方箋とは何かについてまとめたいと思います。

まず、政府が発表している労働力調査を見れば明らかな事実は下記（１）～（４）の通りです。興味がある人は自分でも調べてみると良いと思いますが、民主党政権から安倍政権になっても基本的な傾向は変わりません。

（１）近年の就業者数の減少は定年による労働市場からの退出などであり、直近の就業者数増は一度退出した高齢者の出戻りと女性による低賃金の就労が増加したことが要因。

（２）民主党政権・安倍政権でも福祉・医療関係の就業者数の増加が大きく、新たな働き口の大半は社会保障費の芋づる式の増加によって生まれたもの。アベノミクスによる就業者数増の正体は社会保障費を増加させているだけのこと（2009年からの雇用増の約60％は福祉・医療系雇用）

（３）福祉・医療関係と非正規労働者の増加は産業構造の質的な環境変化であり、政府が社会保障費増加を少しでも抑制するために福祉・医療関係の賃金を圧縮する限り大幅な増加を見込むことは不可能。

（４）したがって、山井議員と高橋洋一さんは二人とも経済論は雇用の質的変化を無視したものであり、日本経済の深刻な状況について正しく認識した上で議論するべき。

民主党も自民党も経済改革の能力無し、日本経済の真の構造改革が求められている

以上の分析の結果、就業者数と実質賃金の変化は定年・再雇用と社会保障費の増加の結果であることが分かると思います。

そして、旧態依然としたビジネスモデルを維持するために安価な非正規労働者が投入されるとともに、社会保障費増加によって賃金を抑えられた福祉・医療関係の従事者が増えています。つまり、景気との連動性が低い就業者数が主に増加していることになります。

民主党政権・安倍政権でもほとんど上記の傾向は変わらず、更にアベノミクスによる金融緩和は古いビジネスモデルの産業の延命装置として機能しており、日本経済の構造改革を更に遅らせる結果を生み出しています。

民主党・安倍政権のいずれも現実の日本経済の問題を解決できず、既存産業向けのモルヒネを打ちながら徒に時を過ごしているのです。

特に、情報通信業、学術研究，専門・技術サービス業などの高付加価値サービスである可能性が高い産業については民主党政権・安倍政権のいずれも就業者数の伸びが不十分であり、規制緩和・構造改革を加速化させて就業構造全体の変革を起こすことが急務と言えるでしょう。VCによる投資を加速してスタートアップ企業が活躍しやすい環境を促進し、根本的に新しい雇用を創り出すことが望まれます。

非正規労働者や福祉・医療関係の労働者が増加したところで低賃金から抜け出すことはできず、日本経済のビジネスモデル全体を変革していくことが働く人が幸せになることにつながります。