都議会

2016年07月24日

1965年「都議会伏魔殿」と戦った公明党

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(公明党HPより引用)

「都議会は伏魔殿。政治とはそういうものよ」
 
都議会について調べていたら公明党HPの面白い記述にたどり着きました。

公明党HP「清潔政治」の原点

公明党が1963年に初めて東京都議会に進出して1965年東京都議会解散に至るまで振り返る記事なのですが、この内容が非常に興味深くて面白いと感じました。

「1963年の都議選で当選した公明党議員は“17人のサムライ”と呼ばれ、伏魔殿東京都政の改革を看板に掲げ、次々と不正をただしていった」という記述は当時の政治情勢の中で、政界に進出した公明党にどのような期待が寄せられていたかを知ることができる一文です。

その後、1965年3月の議長選をめぐる贈収賄で、自民党議員が17人も逮捕される事態となった大疑獄事件が発生し、公明党は野党連合の一角として都議会リコール運動に参加し、都議会自民党を妥協させて自主解散までの流れを作ったということです。

たしかに歴史の流れと一致していますし、都議会公明党が政界浄化のために奮闘したことは事実とも符合していると思います。筆者は公明党支持者ではありませんが、その政党人としての初心は非常に立派なものだったと感じます。

東京都議会は昔から伏魔殿と呼ばれていたのだ、ということ

筆者の年齢だと1965年はリアルに体験しているわけではないのですが、こんな昔から都議会は「伏魔殿」と呼ばれてきたのだなと驚きました。

戦前も東京市会を中心とした政治腐敗は非常に深刻なものでありましたが、その流れが戦後になっても脈々と続いているのだなということを知ることができました。

東京都議会は国会と比べてメディア注目度も低いため、都議会の腐敗は放置されやすい環境があるようです。地方自治の領域を超えた巨大な予算と機構を持つ東京都を一つの地方自治体として扱うことはそもそも無理があるのかもしれません。

また、東京都政に関する一般的な都民の関心の低さは都議会議員選挙の投票率の低さにも表れています。このまま何回選挙を行ったとしても、政治的な構造上の問題から抜け出すことは難しいと思います。

東京都の伏魔殿化に対する処方箋とは何か

東京都の伏魔殿化に対する処方箋は「都区制度を終わらせること」です。東京23区は東京都庁の事実上下部組織として位置づけられており、本来の基礎自治体が持つ権限、特に都市開発に関する権限が著しく制約された状況に置かれています。

そもそも「東京都」という仕組みは戦時体制に移行する過程で、東京都民から自治権を中央集権化する

東京都庁・都議会が持つ巨大な利権は特別区から取り上げられている都市開発に伴う権限集約にあります。これらを基礎自治体に返還していくことによって、東京都民の自治が機能しやすい住民に近い環境に戻していくことが重要です。

その際に、特別区を複数の指定都市などに分割するか、その手法は様々なあるところですが、東京都の都区制度の解体こそが今回の東京都知事選挙の本当のテーマであるといっても過言ではありません。

政治浄化は意思決定が有権者と近いところで行われることによって果たすことができます。東京都民による自浄作用のみが正しい政治を行うことを担保してくれる唯一の仕組みです。

今年か来年に予定されている東京都議会議員選挙において、公明党に限らず都議会各会派・無所属の候補者の皆さまが新しい東京の姿を示すことに期待しています。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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2016年07月06日

増田寛也は岩手県知事時代に「外国人地方参政権OK」を明言

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増田寛也氏は岩手県知事時代に外国人地方参政権OKを明言している

質問者
「 それから、先ほどの日韓の問題でございますが、韓国人の地方参政権には賛成しますか。反対しますか。どちらですか。」

答弁者
「 日韓、それから永住外国人の地方参政権ですが、これは私は地方参政権を認めてしかるべしと考えております。地域にいろいろ貢献して、また税もきちっと納税をしていただいている皆さん方でありますので、私は、地方参政権をそういう方には認めるべきというような立場に立っているものでございます。」

上記のやり取りは、 平成17年12月定例会(10月31日)に岩て県議会・決算特別委員会での、質問者・岩手県議会議員・佐藤正春氏に対する増田寛也・岩手県知事(当時)の正式な議会答弁です。

ネット上では日韓グリッド構想などが批判されているわけですが、それどこかバリバリの親韓派なわけです。筆者はあまりヘイトの類には興味がないのですが、今回は増田氏を都議会・自民党が推薦するということでちょっとそれは無いんじゃないの?と思うので調べてみた次第。

自民党は外国人地方参政権に堂々と反対していますが・・・(笑)


「外国人参政権付与法案 断固、反対します!」(自民党の主張「ここが論点」)https://www.jimin.jp/news/policy/recapture/130379.html

自民党は党是として堂々と外国人地方参政権に反対していますね(笑)「日本を崩壊へと導く「天下の悪法」です。」とまで明言していますが、貴方たちが推薦しようとしている「増田寛也」氏は「天下の悪法」とやらに賛成していますが、それで良いんでしょうか?

外国人参政権について民主党(当時)を引き合いに出して、「この法案は、マニフェストには一言も触れられておらず、選挙ではひた隠しにされてきたものです。」としていますが、都議会自民党の推薦を受けるであろう「増田寛也」氏のマニフェストにも「当然、外国人地方参政権OK」って書くつもりですよね?と素朴な疑問を感じます。

参政権の考え方すら異なる候補者を推薦するいい加減な候補者選考を見直せ

少なくとも民主主義の根幹である参政権の範囲について、増田寛也氏と自民党の間には大きな隔たりがあるようですが、どうするつもりなのでしょうか?

仮に東京都知事に当選したとして、都議会議員から同じ質問されたときに「岩手県知事時代は嘘ついてました」と答弁するつもりでしょうか。それとも「自民党の党是と真逆の答弁をすることを容認する」のでしょうか。だったら、自民党の推薦って何なんでしょうか?と疑問が尽きないわけです。

東京都知事という要職につこうという候補者を推薦する際の選考プロセスがあまりにいい加減ではないでしょうか?少なくとも都議会自民党は「参政権」に関する考え方くらいは同じ候補者を選ぶべきだと思いますし、「過去の議会答弁くらい調べましょうね」と思います。

増田寛也氏を推薦する際に外国人地方参政権の是非を考慮したかについて説明責任を果たすべきです。



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2016年07月03日

増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」

無題
<平成25年9月岩手県「公債費負担適正化計画」より引用>
「岩手県知事時代、借金を倍増させた無能な元建設官僚だった」

<質問者>
「改革派の知事として知られた増田さんは十二年間の在任中に一兆四千億円と、岩手県の借金の残高を二倍にしてしまったというお話をいたしました。なぜそのようになってしまったのか。増田さんのリーダーシップの問題なのか、国の制度の問題なのか、あるいは悔しくなかったのか、お答えください。」

<総務大臣>
「この地方財政、岩手の場合に、今お話ございましたとおり、就任時に比べて大体借入金残高が二倍になったわけですが、その大きな理由、私は、一つは地方での、地方税の収入がなかなか伸びない、あるいは途中では随分落ち込んだ時期もございまして、やはり地方経済がうまく立ち行かないということが一つ。それから、あと社会保障関係費はずっとこの間増えてきていまして、そういう義務的な経費が増えてきているということも一つあります。」

「ただ、一番大きな原因でございますけれども、これは、やはり平成四年以降だったかと思いますが、国、地方併せまして公共事業を大分景気対策ということで行ったわけでございます。この公共事業を随分量的に拡大をして実施をしました。これは借金で実施をするものでございまして、その後、今申し上げましたような地域経済がなかなかうまくいかなかったということによって、その償還費の負担が非常に厳しかったということもあると思います。」

上記のやり取りは、2008年1月31日の参議院予算委員会にて、質問者・田中康夫氏からの総務大臣・増田寛也氏への手厳しい質問とそれに対する増田氏の回答です。

自らの知事としての手腕の無さを国のせい・社会のせいとし、国の成すがまま・言われるがままに公共事業を実施し、岩手県の借金を「倍増」させてきたことを自分自身の答弁で認めました。

彼が在任した1995年度から2006年度の12年間で県債は7029億円から1兆3922円に爆発的に増えています。知事就任直後が県債発行額が最高額に達しており、赤字を垂れ流して自らの政治基盤を確立した姿も数字から伺えます。たしかに、任期後期は急激な予算縮小を断行しましたが、自分でわざわざ公共事業で借金を増やし、その後に自分で歳出改革して辞める前にプライマリーバランスの帳尻を合わせただけです。

国の施策がアクセル全開のうちに思いっきりアクセルを踏んで借金をさせて、その後に国の方針転換に合わせて急ブレーキ。初期に借金が積み重なるのも承知の上であり、このような経済運営で多くの県民・県内企業が振り回されたのではないかと推察します。

その上、増田氏は公共事業を通じて岩手県内産業に寄与したと主張するも、県内総生産・県民所得の推移などを見ても顕著な伸びを示したとは言えず、必ずしも経済運営手腕が優れていたわけでもありません。

ちなみに、田中康夫氏は増田氏と同じ時期に知事を務めて、「僅か6年」で起債残高・借金を減らし、プライマリーバランスを黒字化し、基金を積み増しまで行ったと同じ質疑の中で述べています。

田中氏と同時期の知事として計画的な財政運営ができず、自らの政治基盤を固めるために元建設官僚として膨大な無駄な公共事業を繰り返してきた、と言っても過言ではありません。

増田寛也氏の「総務大臣時代」の驚くべき「東京蔑視」発言

「景気が回復して地方税収全体が上がるときにそういった、特に東京ですが、東京に金が集まりやすいような税体系はやはり切り替えていかなければならないと、こういう大前提がございます。」(平成20年4月24日総務委員会)

「経済活動、我が国全体の総体の経済活動が大都市というよりも東京に一極集中していると、これが今日、我々として早急に対応していかなければならない格差の問題の主要なターゲットになっている、相手方になっていると、こういうふうに考えております。」(平成20年4月20日総務委員会)

「これは結局、そのことを通じて地域に雇用の場があったり、若い人たちがそこにきちんと根拠を置いて、みんな都会あるいは東京などに出ていってしまうということを防ぐためにも、一番、やはりそこに基盤を置かなければいけないんではないかというふうに思っております。」(平成20年3月26日内閣委員会)

「そうしたことを防ぐ意味で、あえて私は税源移譲のことは申し上げませんけれども、その税源移譲をするにしても、例えば法人事業税の分割基準を見直しするといったようなことを行って三位一体改革を進めてきた、こういうことでございます。例えば、東京都からそういったことによって一千億ほどのお金が地方に移るといったようなことをやってまいりました。それで税源の偏りを緩和してきたわけでございますが、しかし、それが不十分だった。そのことは、事実として数字が出ている。」(平成20年2月8日衆議院予算委員会)

など、増田氏の総務大臣としての見解ですが、彼は総務大臣時代に東京都を目の敵として「東京に金を回さない」ということをやってきています。まさに、東京を蔑視して地方に金を回すことを正義としてきたような発言ばかり、「地方で地域の雇用を」というのは聞こえが良いですが、それを「東京のお金で」というのが彼の考え方です。

東京都も高齢化社会を迎える中で介護施設・介護人材などが不足している状況ですが、それは彼ら地方の利権を優先してきた人々が東京都のインフラを蔑ろにしてきたからに他ならず、東京都に不足する子育て施設も含めて東京への資源配分を蔑ろにしてきた増田氏の愚策がその遠因にあるのです。

増田寛也では東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ

以上のように、今回は増田氏の総務大臣時代の答弁を見てきましたが、自らの失敗に対する責任は中央省庁や社会環境に押しつけ、そして東京を蔑視する(東京から地方にお金を回したことを誇る)という有様でした。

増田氏の政治姿勢は一つの考え方として必ずしも否定しませんが、今更「東京都知事」として名乗りを上げるにはあまりに「厚顔無恥」なのではないかと思います。

彼が日本創生会議座長として行った「消滅自治体」の提言が基になって行われた「地方創生事業」というガラクタの山が積み上がりつつある中で、自分だけが地方の惨状から足抜けして東京都知事になろうとすることは虫が良すぎるのではないでしょうか?自らが如何に東京都を犠牲にして地方の人気取りのような政策を実行してきたのか、まずはその誤りを都民に謝罪することから始めるべきでしょう。

現在の増田氏に対する評価は「東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ」というものです。彼を推薦しようとする都議会自民党の政治的な見識を疑うとともに、一人の東京都民として「東京都民を馬鹿にするのも大概にしろ」とはっきりと申し上げておきます。





本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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2015年12月19日

政治山の公約比較で2013年都議選公約違反を検証した結果

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東京都議会で賛成多数で公務員給与のアップが確定したとのこと(昨日の記事の続き)

12月16日に東京都議会で公務員給与のアップに関する議案の採決があり、僅か5名の都議会議員を除いて議案に賛成したそうです。

2013年都議会議員選挙で明確に公務員総人件費2割削減を掲げていた政党は「みんなの党」だけであり、その意味で小さな政府を求める有権者の相当数が同党候補者に投票したものと思います。(日本維新の会も小さな政府を掲げていましたが、給与そのものは官民格差是正を掲げていましたが詳細確認できず)

2013年東京都議会議員選挙における公約比較(政治山)

そもそも政党が無くなったから公約が見れなくなってラッキーみたいな話は許されるべきではないので、公約の比較表を保存している政治山さんの仕事は非常に素晴らしいですね。

都議会議員選挙後に公務員の総人件費は伸びているが・・・、公務員給与アップに賛成?

実際の2013年都議会議員選挙後の東京都の総人件費は、東京都総務局人事部の「東京都人事行政の運営等の状況」に毎年記載されていますが、

2013年度・・・人件費1,493,804,929千円
2014年度・・・人件費1,471,046,582千円
2015年度・・・人件費1,485,166,364千円

ということで、むしろ減少しているどころか2014年から2015年に関しては増えてます。ということは、上記の通り総人件費2割削減を掲げて当選した旧みんなの党の都議会議員は公務員給与引き上げ議案には当然反対することが必要となります。

しかし、現在維新の党に所属している、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でしたが、今回の公務員給与引き上げに賛成したとのことです。

音喜多都議会議員のブログ(反対は5名のみだった旨が記載)

ちなみに、みんなの党は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」として「公務員の総人件費20%カット」が盛り込まれていましたが、下記のWEBサイトには公約作りに参加している模様と公約に基づいたビラが配布されていたことがバッチリと記録されています。

所属議員らが東京アジェンダを作成している様子(松田公太氏HP)
公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ(宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ)

小さな政府を求める有権者は選挙時の公約を検証する必要がある

行政改革などの小さな政府を求める有権者の組織化は極めて難しく、当選した後の議員は行政職員に囲まれて人間関係などが出来ていき、徐々に彼らを議会に送り出した有権者の気持ちから遊離してしまうものです。

そのため、過去の公約をチェックして徹底的に検証し、当選後に心変わりした候補者は次の選挙の時には断固として投票しない、ということが大事です。そのため、WEBで検索した際に彼らの仕事の結果が出てくるようにブログで書き留めておくことが大事だと思っています。

公約通りに頑張っている議員は評価されるべきであり、公約に明らかに反した行動を行っている議員は落選するべきです。それだけの単純な話ですが、それが現在まで実行されてこなかったことで、我が国では利権まみれのやりたい放題の政治が行われてきました。

小さな政府を求める有権者は選挙時の公約を徹底して検証する必要があります

なぜ少数派に政治が動かされるのか? (ディスカヴァー携書)
平 智之
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2013-07-07




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