都知事選挙

2016年07月24日

中川暢三氏:「都議会伏魔殿対策」に「正しい処方箋」を提示

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東京都知事選挙の「真の争点」は都議会伏魔殿の根絶にある

「都議会伏魔殿」という言葉は何十年も前から使用されてきた言葉であり、今回の東京都知事選挙では注目を浴びている言葉です。しかし、「都議会の何が伏魔殿なのか」ということについて詳細に検討された解説はほとんどありません。

筆者は、都議会伏魔殿化とは、東京都議会というメディアの注目度が低いブラックボックスの地方議会であるにもかかわらず、総額13兆円にも及ぶ巨額の予算の差配権を一手に握っている状況が引き起こす問題、であると理解しています。

戦時中に導入された東京都制(つまり東京都庁が特別区を事実上統括する特別区住民の自治権が制限された状況)は、戦後の高度経済成長を経て東京都が膨大な経済力を背景に予算を拡大し続ける中で深刻な政治腐敗をもたらしました。

東京都内の特別区は都市計画に関する決定(再開発・大規模開発など)についての権限が東京都庁に没収された状態にあり、東京都の強い管轄の下に事実上置かれた状況となっています。つまり、23区全体の開発利権が東京都庁・都議会に集中した状況になっているのです。

実際、1965年には自民党議員が17人も逮捕されるような大疑獄事件(巨額の交際費を持つ議長職を巡る贈賄など)が引き起こされたこともあり、当時も東京都議会は伏魔殿と呼ばれて政治の浄化が謳われましたが、注目度が低い東京都、しかも都区制度というマニアックなテーマは都民の関心を得ることはほとんどありませんでした。

元加西市長・中川暢三氏が訴える「市区町村への分権」という地味だけれど正しい処方箋

喉元過ぎれば熱さを忘れる都政改革を根治するためには、東京都の制度自体を完全に変革することが必要です。今回の東京都知事選挙では元加西市長の中川暢三氏が出馬しており、東京都から特別区への都市開発に関する権限の移譲などを訴えられています。

中川暢三氏は2005年(平成17年)に加西市長に当選して大規模な行財政改革を推進し、市議会・市職員との衝突を経てリコールされるも再選を果たした筋金入りの財政改革論者です。今回、自民党・公明党推薦の増田寛也氏が岩手県の借金残高を約2倍にした実績と比べると中川氏は対照的な存在であると言えます。

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(中川暢三氏が市長を務めた平成17年度~平成23年度で加西市市債残高は激減)

在職期間中は財政調整基金の減少などの問題も一時的に発生しましたが、任期終了時にはそれら基金の金額も一定レベルまで回復する市政経営の手腕を見せた実績があります。ただし、それらの財政改革の手腕に反発した市議会・市職員組合の抵抗にあい、2011年(平成23年)の市長選挙では敗北することになりました。

その中川暢三氏が都議会伏魔殿への根本的な解決のための処方箋として提示している手法が「市区町村への分権」ということになります。つまり、都民の目が届きにくい東京都から根本的に権限を取り上げ直して、住民に近い基礎自治体で物事を決めていけるようにしよう、ということが主張の核となります。

マスメディアは主要三候補者以外の報道を行うようにしてほしい

中川暢三氏の実績は今回の東京都知事選挙出馬するにあたって、他候補者と遜色ないものであり、過去に議会との衝突などの問題があったとしても、十分に議論に値する政策を掲げている候補者であるように思われます。

主要政党の候補者推薦基準が東京都民から見て非常に不可解である現在、主要三候補者以外の候補者の実績・人となりなどの情報を有権者は求めているのではないか、と肌感覚で感じています。

少なくとも中川暢三氏は市長という公職を務めた人物であり、その政策内容が取り上げられて然るべきでしょう。各陣営の垂れ流すキャッチフレーズや過去の実績などをほぼ何も検証することなく、そのまま東京都民に伝えようとするメディアの姿勢に強い疑問を持っています。

東京都民の皆様には各候補者の面白政策を比較してみることもお勧めします。各候補者の政策の比較は、

東京都知事選挙2016「政策比較表」

で見ることができます。投票する前に吟味してみると意外と面白い候補者がいるかもしれませんね。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。 

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2016年07月22日

超高齢化社会で政治家が二枚舌になる理由

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何故、政治家の言動の「二重基準」が横行してしまうのか?

インターネットが普及して政治家やジャーナリストの過去と現在の言動の整合性が簡単に取れる時代になりました。そのため、その場しのぎのポリティカルコレクトネス(政治的に正しい発言)を繰り返してきた、ポリコレ人間が政治家を続けることは極めて困難な状況になってきています。

筆者は上記のようなネット社会の進展とともに、超高齢化社会も政治家の言動の二重基準が発覚する原因だと思っています。

人生は非常に複雑怪奇であって誰もが聖人君主のような生活を送れるわけではありません。したがって、叩けばホコリが出ない人物など一人もいないと思います。

しかし、超高齢化社会では「政治家が極めて長期間在職することが可能になる」、または「著名な有識者とされている人の賞味期限が長くなる」という現象が起きてきます。これらの人々も若い頃は純粋な気持ちで活動していたかもしれませんが、酸いも甘いも知る大人になるプロセスで様々な誘惑にさらされることになります。

そして、彼らが高齢者の年齢に達する頃には何らかの人生の失敗を抱えることになるのは当然なのです。しかし、問題は超高齢化社会においては「高齢」の域に達したとしても、現役と同じように「社会的・政治的に正しい発言を求め続けられるようになる」ということです。人生はそんな単純じゃないよーと腹で思っていても、表では清廉潔白な人物を演じ続ける必要があります。

これはある意味拷問のような作業ですが、若い頃にそれで飯を食べてきた人が高齢になった場合に今更止められるわけもありません。ご愁傷さまとしか言いようが無いのですが、それこそ自己責任ということですね。

そのため、自分の人生を振り返れば自分自身の過去に刺さってしまうような発言であったとしても、相変わらず表舞台で発言を続ける必要があり、その人物が「公人」として活動しようものなら一気に自己矛盾が表出化することになります。

政治家の「期間制限」を社会的に導入していく取り組みが必要である

公人、つまり政治家の過去の発言との整合性が簡単に取れてしまうことは、有権者にとっても良い面と悪い面があります。

良い面は言動の整合性がある信頼できる人物を選べるようになるということ、悪い面は投票で選ばれたはずの政治家が言動の二重基準を突かれて簡単に辞任するようになること、です。悪い面は良い面の裏返しと考えることもできるのですが、せっかく選んだ人間にコロコロ辞められても有権者も困ってしまいます。

そこで、最低限のこととして、政治家が多選を繰り返して長期間の在職が出来ない文化を作っていくことが必要だと思います。超高齢化社会では、政治家が何十年も議席にしがみ付くことが常態化して腐敗が生まれるとともに、当人の人生や社会の進展に合わせて言動に矛盾が生まれてしまうからです。

米国においては、The Term Limitsと呼ばれる草の根団体が存在しています。同団体は議員の多選による腐敗の蔓延を防止するための措置として始まった市民運動です。「政治屋ではなく市民のリーダーを!」が彼らのキャッチフレーズです。

具体的には議会議員選挙に出馬する候補者に最長2期で辞任することを署名で約束させて、WEBでその模様を公開するということが行われています。政治家自らから在職期間についての言質を取ることを通じて有権者との間で約束事を決めるのです。

一方、見方によってはThe Term Limitsは腐敗に塗れて何期もやりたいという議員を除けば、議員から見ても8年以内に議員を公に辞める口実を作ってくれる都合が良い仕組みとなっています。つまり、政治家にとっても職を辞めるタイミングを逸して延々と自己矛盾を抱えながら生活していく辛い人生から解放してくれるメリットがあるわけです。

首長などでも多選自粛を口にする人々がいても、日本では平気で約束を破る人も多い悲しい現状がありますが、米国ではこの約束を違えると同取り組みを信頼している人々からの支持が失われた上にネガキャンなどの社会的制裁が下されることになります。

そもそも政治家は若い人がやっていく仕事になるかもしれない?

情報化社会は過去の言動のログを簡単に取ることができること、そして人間は聖人君子のような暮らしを続けることは極めて難しいことを考えると、これからの高齢政治家は極めて難しい立場に置かれることになっていくでしょう。

少し前までならインターネットで過去ログも溜まっていないので、高齢政治家も過去の発言との整合性をしつこく問われることはありませんでした。自分の過去を棚に上げて言いたい放題していても、過去との矛盾を突かれて老醜をさらすことはなかったのです。

しかし、現代社会で活躍してる人々は既に過去ログの山を公文書その他を問わず積み上げている現状です。この人たちが高齢者になったあとに選挙に出よう・政治家を続けようと思っても過去の言動の記録がそれを許さないケースが増えると思います。

そのため、政治家という極めてクリーンさが求められる仕事に関しては、薄汚れた要素が相対的に少なく、二重基準で攻撃されにくい若い人が担っていくことになるかもしれません。もちろん本人次第のところがあるので不倫育休議員のようにあっさりと二重基準でペケがつく人もいるわけですが・・・。

いずれにせよ、政治家がどのような人物になるべきか、ということについて、候補者本人や政党が勝手に決めて有権者に提示する流れではなく、もう少し社会の側からコントロールできるようにしていかなくては、現在の不安定な政治状況は改善されることは無いでしょう。

政治家を批判することは当然のこととして、私たち自身の政治へのアプローチも変えていくことが必要です。

老醜の記 (文春文庫)
勝目 梓
文藝春秋
2010-02-10




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2016年07月20日

7月13日・日米左派の対応に「大人と子どもの差」があった

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(AFP:ヒラリー・サンダース、予備選で激戦を繰り広げた末に両者を認めて和解)

7月13日米国・ヒラリーとサンダースが抱き合って協力を誓い合った

7月13日米国ニューハンプシャー州、クリントンとサンダースは壇上で抱き合って協力を誓い合いました。

サンダースは「彼女が大統領選の民主党候補者になる。自分は何でもするつもりだ。」と述べ、ヒラリークリントンが圧倒的に最適な候補だと強調しました。

さらに、サンダースは「二人の間に意見の相違があるために予備選挙を戦ってきたが、それが民主主義というものだ」という言葉を続けて、「そのおかげで両陣営は歩み寄りができ、民主党の歴史で最も進歩的な公約をまとめることができた」と民主主義を讃えました。

サンダース支持者が会場からブーイングすると、サンダースはそれらの人々を手で制し、返礼としてクリントン氏はサンダースの存在に謝辞を述べ、彼が掲げた政策を取り入れていく決意を語りました。

【米大統領選2016】 サンダース氏、クリントン氏支持を正式表明


7月13日日本・鳥越擁立で宇都宮健児は野党に引きずり降ろされる形で苦渋の選択

一方、日本では公示日直前から野党側の候補者として内定していたと見られる宇都宮氏に代わって鳥越氏を擁立する動きが活発になりました。

宇都宮健児氏は7月12日にメディアに対して「(鳥越氏は)大変知名度のある方だとは思うが、(野党の対応に)違和感を持っている。候補者のことをなんだと思っているのか」。野党が鳥越氏を担いだ経緯についても「不透明だ。どういう議論がされているのか伝わってこない」(産経ニュースから引用)と怒りをぶちまけています。

その上で、宇都宮氏は鳥越氏と面談し、「都政のことはこれから」という鳥越氏に自らの政策集を渡し、その実現を託しました。会談終了後、宇都宮氏は「掲げた政策を実現するためには選挙で勝つ必要がある。その前提となるのは政策であって、なんでも勝てばいいという立場ではない」と囲み取材で語っています。

しかし、テレビで追及されてようやく言及した築地市場の移転反対の可能性を含めて宇都宮市の政策が十分に反映されたとは言えない状況です。

宇都宮健児氏のTwitterは7月13日の撤退表明以来沈黙していましたが、7月20日現在イベント紹介の案内の配信が再開されましたが、東京都知事選挙については一切触れられていません。

宇都宮健児氏のTwitterアカウント

政治的意思決定プロセスの成熟度に差、米国も問題があるが日本よりも上だと思う

筆者は公開討論会の様子などを見ていた限りでは、宇都宮健児氏の政策は非常に練りこまれたものであり、弁護士としての現場の匂いがする地に足の着いたものだったと感じています。

東証一部上場会社(鳥越製粉)創業家でエリートジャーナリストの鳥越氏と弁護士として貧困と戦ってきた宇都宮氏はちょうどヒラリーとサンダースを模したような存在です。日米において両者の対応が正反対のものになったことは両国の民主主義の成熟度の差を表す典型的な出来事と言えるでしょう。

今回、野党側は知名度ばかりを気にして、石田純一氏、古賀茂明氏、宇都宮健児氏らに声をかけては取り換えるという極めてご都合主義の対応を繰り返してきました。

このような無様な状況になった理由は明白です。それは党幹部支配によって党員の声が完全に無視されているからです。つまり、民進党をはじめとした国政政党は党員・サポーターを抱えているにも関わらず、彼らの声を全く無視して一部の議員だけで集まって物事を決める閉鎖的な党体質を抱えているのです。

与党側でも多くの東京都民の有権者が「増田って誰?」というところからスタートし、そのまま選挙戦に突入するという極めて都民を馬鹿にした対応がなされています。

予算規模13兆円の都庁のリーダーを決める選挙戦を通じて、日本の民主主義の未熟さが露呈したことが今回の東京都知事選挙の最大の成果と言えるでしょう。

政策論争や過去の実績を問われる候補者選定プロセスを実施すべきだろう

舛添氏の辞任は参議院議員選挙直前ではありましたが、それは東京都民がいい加減なプロセスで東京都知事を選ばされる理由にはなりません。参議院議員選挙が忙しいなんて言い訳は東京都民には全く関係ありません。

国政は国政、都政は都政であって、今回の酷い擁立劇は東京都議会の各政党会派の怠慢だと言えるでしょう。国政選挙があるから東京都知事選挙が蔑ろになるなら、国会があれば東京都議会も要らないということで良いのでしょうか。

少なくとも今後は東京都知事選挙については任期終了の半年程度前から各政党が候補者選考プロセスを東京都民に公開する形で実施していくことが必要です。今回の東京都知事選挙を反省材料とし、日本にも当たり前の民主主義のプロセスが定着していくことが望まれます。

とりあえず、日米で民主主義の成熟度が「大人と子どもの差」がある状況はみっともないので、日本の政治家には早急に是正してほしいと思います。




さようなら [DVD]
ブライアリー・ロング
TCエンタテインメント
2016-10-05


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2016年07月13日

増田寛也氏・公開討論会で「司会者の嘘発見装置」にひっかかる

公開討論会
*青年会議所HPから引用

東京都知事選挙の公開討論会で「若者に対して宣戦布告か?(笑)」

7月12日に実施された東京都知事選挙の公開討論会(青年会議所主催)を拝見させて頂きました。基本的には司会側の中立的な対応と各候補者の防御力が高く、面白発言がほとんど無い平々凡々した内容でした。

その中で一際異彩を放っていたのは(冒頭で暴れたマック赤坂氏を除いてw)、司会者である原田謙介さんからの「ある質問」に対する立候補予定者らの回答でした。

若者政治参加を呼びかける原田謙介さんが発した「各立候補予定者の方は若者の視点・意見を政治・行政の中に取り入れるためにどのようなことをお考えでしょうか」という質問に対し、増田・宇都宮・小池の3氏で比較すると

増田寛也
「若い人に1票の力を信じてほしい」
「若い人が意思表示したことは今までの政治は応えきれず無視してきた」
「選挙以前の段階で平場で若い世代の考えを事前に議論して政策に生かす道筋を作りたい」

宇都宮健児
「選挙権年齢が下がったが被選挙権の年齢が高い」
「選挙権年齢を引き下げれば若者が意見を反映できる」
「供託金が高すぎる。私は日本の供託金は憲法違反であるという訴訟を提起した」

小池百合子
「18歳に選挙権が引き下げられたことで若者には声をあげてほしい」
「学校教育で教え方、特に偏向教育についてはチェックする」

<参考:東京都知事選挙2016 公開討論会

というものでした。増田・宇都宮・小池の3氏ともに非常に当たり前の話をされているように見えますし、一般論としては十分に成立する内容です。

しかし、筆者は原田健介氏が用意した上記の質問は非常に知的な質問だと感じました。

なぜなら、この質問は「各候補者の若者に対する政治姿勢と質問に対する回答との間に整合性があるのか」ということを見極める「嘘発見装置」のような問いだからです。

たとえば、宇都宮氏の回答は、東京都知事の仕事とは直接関係はありませんが、政策提言と自らのアクションについて具体性が伴った話であったと思います。また、小池氏は過去に大学入試センター試験に関する記述などについて国会で質問しており、質問への回答と国会議員としての行動との間で整合性があると言えます。

しかし、上記の2人と比べて、増田氏の回答はどうでしょうか?「それを貴方が言いますか(笑)」と会場中の方々が心の中で突っ込んだのではないでしょうか。

「高齢者組織票の権化」が「若い世代の1票の力」を説く不誠実さに絶句した

今回の東京都知事選挙において、増田寛也氏の推薦決定・立候補プロセスの中に「若い世代と徹底的に議論した跡」はまったく見られません。今回の青年会議所の公開討論会が「まさか」徹底的な議論の場であると言うつもりでもないでしょう。

報道されている通りであれば、増田寛也氏は東京都知事選挙にあたって「区長会・市長会・町村長会と面談し」「都議会自民党の推薦を受けて」「公明党に推薦願を出した」だけです。

「選挙以前の段階で自らが平場で若い人と徹底的に議論する」というプロセスは一体どこにあったのでしょうか?誰でも分かるバレバレの嘘を堂々と会場で述べていることへの罪悪感は無いのでしょうか?

また、「若者に1票の力を信じてほしい」と言いながら、上記のプロセスから「誰よりも若者の1票の力を信用していない」ことは明らかです。主に「高齢者組織票の権化」である増田寛也氏が「若い世代の1票の力」を力説する様は滑稽であるだけでなく、この国の政治家の誠実さについて深い絶望を感じざるを得ません。

「東京都知事選挙」で若者は怒りを表現するべきだ(# ゚Д゚)

そもそも高齢者組織票の集団である都議会自民党がいい加減な候補者選定を行ったことが原因で、若者を含めた東京都内の有権者は自分の時間を使って何度も東京都都知事選挙に投票させられているわけです。

4年間の任期も務められないオジサンたちを半強制的に選ばされ続けてきた若い世代のことをチラッとでも考えたことがあるのでしょうか。都議会自民党は大人として責任を感じる神経があるなら、本来であれば今回の東京都知事選挙に候補者を推薦することは控えるべきでした。

その上、高齢者組織票の代表者である人物が「行動が全く伴わない言葉」を若者に堂々と投げかけるということは「宣戦布告」という理解で良いのでしょうか?そろそろ若い世代は高齢者組織票の暴挙に対して「若い世代の1票の力」を本気で示す必要があると思います。

ギャル男でもわかる政治の話
おときた駿
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2016-06-16



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