都知事

2016年07月24日

小池百合子氏一歩リード、彼女の東京都政は信用できるか?

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(小池百合子氏とともに遊説する「かがやけTokyo」おときた駿都議会議員)

小池百合子氏は信用に足る人物なのか?という都民の声が存在していることも事実

小池百合子氏は「機を見るに敏」という言葉が相応しい政治家としての嗅覚で生き残ってきたタイプの人物です。その才覚を生かしてクールビズなどの社会改革をメディアを通じて実現した実績もあり、世の中の流れを掴むセンスが優れた政治家であると言えるでしょう。

一方、日本新党⇒新進党⇒自由党⇒保守党⇒保守クラブ⇒自由民主党、という政党遍歴から、約束された都政改革、つまり伏魔殿に潜む闇の退治が実現されるか?ということについて東京都民が疑問を持っていることも事実でしょう。

たしかに、小池氏の政党遍歴を見る限り、小池氏の都民との約束が守ること、への信憑性がどこまであるかということについて、筆者も含めて小池氏単体ではイマイチ心配な部分もあると思います。

そこで、今回の記事では、東京都知事選挙では、無党派=小池、自公日=増田、共産・民進・社民・生活=鳥越、という構図だけでは語りえない地方選挙特有の構図について触れていきます。

小池百合子氏を応援する「謎の勢力・かがやけTokyo」とは一体何か?

小池百合子氏は実は政党からの支持を全く受けていないわけではありません。小池氏は「自由を守る会」という東京都の地域政党からの支援(推薦・公認は無し)を受けている状況です。

普段、国政選挙にしか関心が無い人々にとって、地域政党の存在自体がそもそも馴染みがないかもしれません。同党は自立した国民と自治体議員のゆるやかな連帯に基盤を置いて地域主権型の運営されているローカルな組織です。

自由を守る会の代表は都議会会派「かがやけtokyo」の上田令子氏が代表を務めています。かがやけTokyoは「『開かれた都政』『徹底した規制改革』『豊かさの実感できる生活環境』の実現を目指し、国や官僚ではなく、地域が主役となった政治改革をここ東京都から進めていきます。」という都政に特化した都議会議員の政策集団と言い換えることもできます。

現在、かがやけTokyoに所属している議員は、上田令子、両角譲、おときた駿氏の3名ながら、都政に関する情報発信という意味では他会派よりも群を抜いた存在感を示しています。特におときた駿氏はブロガー議員として日本で最もネット上の発信力を持つ地方議員です。

今回の舛添辞任は「かがやけTokyo」に所属している「おときた駿」都議会議員が議場で舛添知事の豪華出張について追及したことがきっかけとなり、舛添知事の様々な問題が表面化した経緯があります。

小池百合子氏が都民との約束を守れるかは「かがやけTokyo」の活躍次第?

今回はかがやけTokyoは小池百合子氏を支持する姿勢を見せており、小池百合子氏が同会派の方針を踏まえた活動を行うのであれば、従来よりも開かれた都政運営が行われることに期待感が持てます。

ただし、都議会の圧倒的多数は自公民所属議員であって、かがやけTokyoからの支援を受けたところで、議会運営を行っていけるわけではありません。したがって、冒頭解散を標榜する小池氏でも実際の都政運営については自公民との間で何らかの妥協を行う必要が生じていくものと思われます。

その際、少数会派ではあるものの、かがやけTokyoが東京都民に対して適切な情報配信を実施することによって、仮に小池氏が都民の約束と誤った方向に動いた場合に「鈴の機能」を果たすことが期待されます。

そして、鈴が鳴るべき時に鈴が鳴らなければ小池氏が約束する都政改革は失敗することになるでしょう。かがやけTokyoが自分たちが支援した小池氏に対して彼女が誤っているときに牙を剥けられるだけの度胸がある集団か、ということが問われるわけです。

今回の選挙に際して、小池氏自身の政党遍歴から信用力に対する疑問については筆者も同感です。そのため、彼女を支援する「かがやけTokyo」の舛添都政を追い詰めた調査能力・政治手腕・政治姿勢についてどの程度信用するのか?ということと併せて検討するべきでしょう。

小池氏が現在の報道各社の世論調査の通り当選した場合、少数会派のかがやけTokyoの都議会議員の活動が都政の命運を左右するという興味深い状況が生まれることになります。

小池氏の経歴もかがやけTokyoという少数会派も信用できないよーという意見も当然です。筆者もこの組み合わせがどうなるか、ということについて東京都民にオススメできるか微妙なところです。

東京都知事選挙という地方自治体の首長選挙ならではの状況、その良し悪しを判断するのは東京都民の判断ということになるでしょう。

ギャル男でもわかる政治の話
おときた駿
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2016-06-16


地域政党
村山 祥栄
光村推古書院
2012-12






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。
 
*一部指摘を受けまして地域政党「自由を守る会」と東京都議会会派「かがやけTokyo」が支援しているということです。(代表者は一緒)記事修正させて頂きました。 

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2016年07月23日

増田寛也氏への「言われなき批判」回答についての反論

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(増田寛也氏のFB記事に掲載されている回答書)

増田寛也さんの疑問に対する丁寧な回答姿勢について感謝を示したい

ネット上で提起された様々な問題点について、増田寛也氏が丁寧な回答文書を発表されました。そのこと自体については非常に真摯な姿勢であることを評価したいと思います。

ただし、「いわれなき批判におこたえします」と題された文章の内容を拝読しても、その内容が「本当にいわれがないのか」ということは別問題です。

回答文書は①「都議会との関係は?」、②「都有地を韓国人学校に貸し出す?」、③東京への集中は悪いこと?、④外国人参政権に賛成?、⑤東京電力の役員だった?、⑥出張はファーストクラス?、⑦岩手県で1.4兆円も借金した?の全部で7項目です。

筆者は①、②、⑤については全く関心がありません。増田氏の過去の言動などを見ても特段問題があるとは思えず、それを問題視したい人は問題視すれば良いのではないかと思います。

筆者が関心がある項目は③、④、⑥、⑦ですが、③については増田氏の過去の発言等に見ても東京・地方が切磋琢磨することになるかは見解が分かれるところですが、エビデンスも見解も分かれるところなので今回は検証しません。

しかし、岩手県の借金問題、ファーストクラス利用問題、外国人参政権問題については、増田氏の弁明内容に疑問が見受けられたので「いわれなき」とは言うには無理があります。そこで、本記事では各弁明の論点を改めて確認しておきたいと思います。

岩手県知事時代の借金増加の原因は本当に「新幹線と県立大学」だけではないのでは?

少し長いのですが、重要なことだと思うので下記に増田氏の弁明文書を丸写しにさせて頂きました。

「岩手県知事在任中、新幹線の誘致によって整備費の地元負担が発生しました。また岩手県立大学の4学部一斉開学の実施によって負担額が増加しました。このどちらも将来へ向けた経済の発展と人材育成のための投資でした。」
 
「その結果、新幹線の整備により観光客数は増加し、地域経済が発展しました。県立大学の開学により地域の発展に不可欠な人材育成が行われ、高専の充実、技術力の高い人材供給と企業誘致につながっており、実際に卒業生約6,000人のうち約2,000人が地元企業に就職しています。 」
 
「また、その後は行財政構造改革プログラムを策定し、財政健全化に道筋をつけ、最終年度でプライマリーバランス(基礎的財政収支)を均衡させました。決して無駄な投資をしたわけではありません。」
 
「岩手県知事時代には、切るべき公共事業を切ってきたことで、現在の岩手県のメリハリのある発展に貢献したと自負しております。財政投資には時代と地域の特性があります。知事と総務大臣経験者として地域に必要な政策の見極めが私にはできます。東京都の財政運営に役立つ投資と削減を実施して参ります。」

以上、引用終わり。

自分が問題だと感じる点は、回答に見られる積み上げた借金の一部のみを誇張して報告し、自らの間違いを一切認めようとしない姿勢です。特に財政のことは素人には分からないだろうという回答態度は頂けません。

まず最初に増田県政時代に借金は(臨時財政対策債を除いても)平成6年度5940億円から平成19年度・約1.2兆円にまで増加しています。(臨財債を含むと約1.4兆円)

県立大学負担は約450億円超、整備新幹線の県負担は約950億円であり、合計で約1400億円です。つまり、増田県政で積み上げられた借金を約6000億円とした場合、その事業の負担は全体の約23%に過ぎません。したがって、増田県政の借金の約77%は別の公共事業などで積み上げられたことになります。

たとえば、岩手県の財政事情を勘案すれば、非常に豪華な建造物である、県立美術館108億円、県民情報交流センター245億円を初めとした大型の公共事業を次々と行ったことについてはどのように考えているのでしょうか。それらも未来への投資なのでしょうか?これらは毎年の維持コスト(場合によっては1施設数億円)もかかるため、これらは未来への投資ではなく未来への負債と捉えられるべきかと思います。

また、公共事業・整備新幹線については地元紙・岩手日報が戦後70年特集として振り返りの記事を掲載しています。読者の皆様にはこちらも併せてお読みいただければと思います。

岩手日報企画「自立への壁」
(3)補助金ハコモノだけ残った
(6)整備新幹線「祭りの後」の駅閑散

そもそも企画のタイトルが「自立への壁」ってのが振るってますね。つまり、増田県政を含めた過去の県政が残した負の遺産が「岩手県の自立に向けた壁」になっているという特集です。

最初の記事中の総合交流ターミナル施設は平成10年議会で約4.7億円の建設費が農家のためにならないバラマキであると批判されても、岩手県側が無視して建設した施設です。

また、後者の記事にあるように、整備新幹線については地元負担が伴う「整備新幹線」の盛岡-八戸間は、約950億円を岩手県が負担、岩手町は7億3千万円で、駅ビルや駐車場などの周辺整備にはさらに40億円が投じられました。そして、これらの建設投資は失敗することも多く、岩手日報の記事を読む限り成功からは程遠い現状のようです。

ただし、整備新幹線の建設決定については増田氏の責任によるだけでなく前知事時代からの引き継いだものでもあります。しかし、それであれば尚のこと整備新幹線以外の借金の積み上げについて議論されるべきです。

県立大学は数少ない増田県政の成功事例と言えるものであり、それ以外の大量に積み上げられた失敗の山について触れないことには強い疑問があります。プライマリーバランスの黒字化は増田氏自身が急激に積み上げた借金で首が回らなくなった結果として進められた改革に過ぎず、無計画な県政運営は決して実務家として褒められたものではないと思います。

蛇足ですが、増田県政3期目の最後に行われた競馬組合への融資330億円(市貸付含)は全く回収ができておらず、 県民の貴重な財産がギャンブル事業を維持するために塩漬けになっている状況でもあります。

以上の観点から、増田氏が主張する地域に必要な事業の見極めができるどうか、増田氏の弁明に上記の内容を付記した上で有権者が最終的に判断すれば良いと思います。

「ファーストクラス使用はルールに基づいたもの」で片づけられて良いのか?

増田氏はファーストクラス使用について下記のとおり弁明しています。

「ビジネスクラスを利用します。なお、当時のファーストクラス使用も適正なルールに基づいておりましたが、都民の皆様のご負担を少しでも減らすのは公務を行う上での大前提であると考えております。」

筆者がファーストクラスを借金を積み重ねている知事が使用することは道義上問題があると思いますし、その人物が舛添知事の後任として政党から推薦されていることに違和感があることは事実です。

しかし、この問題について自分が問題視している点は最初から増田氏の説明責任に対する姿勢です。上記の適正なルールとは知事自身が決定するルールであって、自分で作ったルールで自分が適正に利用するのだから良いというトンデモ理論を振りかざしているに過ぎません。

実際、岩手県議会では、平成13年12月4日に、ファーストクラス使用などを問題視する岩手県議会議員の質問と岩手県人事課長の質問に対する答弁が残っています。

下記のやり取りは長いので簡単に要約すると、県議会議員が「不況なのでファーストクラスを使うのをやめてほしい」と懇願したが、増田知事は自ら答弁することもなく人事課長の答弁でNOを突き付けたというわけです。

つまり、議事録でも県議が指摘したように、自分でファーストクラス使用を自粛するか、もしくは自分でルールを変えることでファーストクラス使用は取りやめることができたのです。そして、増田氏は県議会がファーストクラス使用停止を求めてくれたにもかかわらず、知事として経費節減の率先垂範を果たさず、己自身のルール変更もせずに「現状維持したルール」に基づいて使用したと東京都民に回答することには違和感があります。

岩手県知事時代のやり取りを東京の有権者が知らないと思って、上記のような回答を行うことは東京都の有権者に対する誠実さが欠けているものと思います。下記は議事録からの引用。

<議員>
「言いたいことは、今この不況時代です。民間だったらボーナスはなくなって、給料は7割ぐらいになっているんです。たしか7割ぐらいになっているところもあります、ゼネコンとか大きいところは。そういう時代に、大きい会社で、自分の力で役職員がグリーン車とかファーストクラスに乗るのだったらいいんですけれども、県民の税金で、私も含めてですが、グリーン車とかファーストクラスに乗るのは、来年度からは何とかやめてもらいたいような感じがして今話をしているんですが、見解をお願いします。」

<答弁者>

「今、資料が届きましたのでお答えいたします。いわゆるグリーン料金につきましては、知事、副知事、出納長並びに議員の皆様及び議会選出の監査委員の内国旅行、国内旅行に支給されております。それからファーストクラス料金につきましては、知事並びに議長が外国旅行に際して航空機を利用した場合に支給されている実態でございます。」

<議員>
「知事は公選で岩手県から1人しか出ないわけですので仕方ないとしても、以下の人は全員普通車でいいと思うんですが、その見解をよろしくお願いします。」

<答弁者>
「特別職の職員の方々のグリーン料金とファーストクラス料金の支給につきましては、この旅費制度全体が職務とか職責に応じた旅費を支給するという基本的な考え方で構成されておりますので、国あるいは東北各県の状況もおおむね同様でございますので、現行の制度で運用してまいりたいと考えております。」


外国人参政権の容認に関して島嶼の有無が影響という珍理論?について

増田氏は外国人参政権に関する姿勢も都道府県によって異なるという回答をされています。

「岩手県知事時代の発言は見直します。当時、地域の声をくみ上げるために賛意を表しましたが、現在の国際関係は大きく変化しております。島嶼部を持たない岩手県と東京都とは違います。地方といえども参政権付与を安易に認めるべきではないと考えます。」

しかし、島嶼を持つか持たないか、で外国人参政権を認めるか否かの判断要素の一部とする、という考え方は全く納得できるものではありません。これでは内陸県は外国人参政権を認める可能性があると読めると思うのですが、それは違うのでしょうか?

また、岩手県知事時代の公式発言は、納税・地域貢献を理由にあげていたことが完全に捨象されており、2011年まで日韓グリッド構想を提唱されていた人物が急速に日韓関係が変化した、と判断したのは何年何月からの判断でしょうか。

岩手県知事代は「容認」→出馬記者会見時は「コミュニティへの参加の有無」→選挙期間中は安易に認めない(島嶼の有無を条件に含む)という判断の急速な変化について国際関係ではなく増田氏の立場が変化しただけではないかと思います。

また、同対応の変化は推薦政党である自民党の党是である外国人参政権反対に歩調を合わせた修正だと思います。しかし、仮に自民党対応とした場合、もう一つの推薦政党である公明党は多民族多文化の共生社会をめざす立場から、一貫して参政権付与法案を提出してきた事実とは矛盾します。

自民党の主張を重視して公明党の主張を簡単に捨てる政治姿勢も納得できかねます。筆者は公明党の党是が一貫している姿勢も評価しているため、増田氏は公明党ではなく自民党を選んだことについて、一体どちらの住民の声を優先させるのかを明確にしてほしいと感じています。

増田寛也氏の丁寧な回答には賛同したい、ただし更なる疑問が湧いてきたことも事実

増田氏が様々な疑問に対して真摯に回答しようとしている姿勢については非常に好感が持てますが、その上で回答内容について更なる疑問が沸いてくることも事実です。

筆者は都議会との関係、韓国人学校、東京電力の話などは納得しましたが、自分の関心がある分野では少なくとも増田氏の回答は依然として極めて説明不足であるように感じます。

岩手時代に借金を積み重ねて失敗していたとしても、それを反省して東京都では失敗を繰り返さないと言えば良いだけではないですか。ファーストクラスも外国人参政権も一緒です。間違いを認めてもう一度挑戦する真摯な姿勢を見せるほうが都民の好感度も上がると思います。

なぜなら、現在の都知事選挙は「誰も本当のことを言っている気がしない」雰囲気なので、失敗を素直に認められる人への支持が集まる可能性が高いからです。

このような発表を選挙期間中に行う誠実な対応については一定の評価をさせていだき、増田氏の回答文書への反論とさせていただきます。ご対応ありがとうございました。




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2016年07月19日

鳥越俊太郎氏は今すぐ認知症及びがん検診診断書を提出せよ


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(鳥越氏は他人の「がん検診100%ではなく、自分の診断書を提示すべきだった)

鳥越俊太郎氏及び民進党は「都民に健康問題騒動を謝罪をするべき」だ

鳥越俊太郎氏の健康問題がリアル・ネットを問わず都知事選挙の議論の対象となっています。

筆者は担当医ではない人が他者に対して認知症・末期がんであると断定することは避けるべきだと思っています。ただし、そのための大前提として「本人が本当に健康であること」が証明されることが重要です。

東京都庁は約13兆円の予算を扱う巨大組織です。経営者のヘッドハンティングを行う場合でも常識ですが、この規模の経営者を調達する場合、医師の診断書を確認することは必須と言えるでしょう。

鳥越氏の健康問題は立候補以前から周知の事実であり、鳥越氏の推薦政党である民進党等は都民に対して鳥越氏の健康状態について良好であることを証明する重要性を認識するべきでした。

鳥越氏が共同記者会見で提示すべきものは「がん検診100%」ではなく「医師の診断書」だったことは間違いありません。

東京都政の担い手を選択する都知事選挙において、特定の候補者の健康問題が重要な争点になって徒に議論の時間が費やされている不毛な状況を生み出していること自体が失態です。

「病み上がり」「がんサバイバーへの侮辱」と罵り合うのは勝手ですが、自分のプライドのために都知事選挙の貴重な時間を費やすのを止めていただきたいものです。鳥越氏及び民進党ら推薦政党は低レベルの騒動が起きていること自体について陳謝することが当然だと思います。

超高齢化社会「ポスターに並ぶ高齢候補者たち」は本当に大丈夫なのか?

米国でも大統領職を争うヒラリー・クリントンは健康問題が懸念されており、対抗馬であるドナルド・トランプは自らの健康診断書をメディアに対して公開しました。外国でも高齢の政治家の立候補に伴う健康問題は投票に際して重要な判断要素になると思います。

選挙と言えば「掲示板のポスター」ですが、鳥越氏に限らず高齢者の顔ばかりが並んでいる現状があります。超高齢化社会においては必然的に立候補者の年齢も上がっていくものです。

つまり、今回の鳥越氏の健康問題のような事例は珍しいことではなくなる可能性が高く、有権者が立候補者の健康状態について事前に知ることの重要性は増していくものと思われます。

たとえ健康状態に問題があったとしても、それでも投票したい人物がいるなら有権者がその人物を選択することは構わないと思いますが、自分自身の深刻な健康状態を公開することなく投票させる行為は善意の有権者を騙すことと同様だと考えられます。

政党は「医師診断書」の提出を義務化し、有権者に対して品質保証してください

政党は自分たちが推薦する候補者の健康問題という非常に低レベルな議論が起きる状況を回避するべきです。推薦候補者という有権者に提示する商品の品質保証を当たり前にクリアしてから立候補させることが常識でしょう。

今後、超高齢化社会における選挙で政党として候補者を推薦する場合、候補者自らが有権者に対して認知症・がん検診などの一通りの診断書を提示するか、政党の公認・推薦段階でそれらの書類を揃えて事前チェックすることを義務化することが重要です。

鳥越氏に関しては一日の演説回数なども少ない状態であり、テレビ番組などをキャンセルされているケースもあるようですから、明日にでも医師の診断を受けてください。そして、有権者に対して医師の診断書を提示して「健康であること」を証明するのはいかがでしょうか。






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。



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