軽減税率

2015年12月22日

野田佳彦元首相、軽減税率・シロアリ発言を忘れた暴言を斬る

無題

野田佳彦元首相ほど、政治的に無責任な発言をした人物は存在しない

BLOGOSを見ていたら、野田佳彦首相が軽減税率について怒りをぶちまけていた。

軽減税率の財源を問う(野田佳彦元首相)

「今年も1年にわたり「かわら版」をご愛読いただき、心より感謝申し上げます。その年末の最終号を、年間を通じて最も満身の怒りを込めて書かざるをえなくなりました。こんな思いでペンを執るのは、誠に残念です。」

「参院選の結果が出てから決定する魂胆が丸見えです。「財源なくして政策なし」が鉄則です。こんな無責任極まりない税制改正大綱を見たことがありません。」

「2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという財政再建の旗も降ろしたのと同じです。到頭この国は、財政規律を失ったポピュリズムの国に堕してしまいました。」

と記されていたが、「ちょっと待てよ」と言いたいです。むしろ、この野田元首相の発言を読んでいて、私自身が「年間を通じて最も満身の怒りを込めて」ブログを書かざるをえなくなりました。

平成21年7月14日本会議で「消費増税は必要ない」と明言した政治責任を取るべき

野田元首相は平成21年7月14日の内閣不信任案が提出されたときの賛成決議の理由として、

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。」

「消費税五%分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」

と明言しています。そもそも国民を「働きアリ」に例えていること自体が論外ですが、 自分たち民主党の調査で、天下りのシロアリを退治すれば、「消費増税5%増」、つまり現在で言えば消費税10%は必要ないと、国会で堂々と述べています。

平成21年7月14日本会議議事録(野田佳彦)

こんな無責任極まりないシロアリを見たことがない、何故国会議員を継続しているのか

平成24年7月12日議事録によると、三宅雪子議員にシロアリ演説について問いただされて、野田元首相は

「いろいろな演説をやってきました。その場その場で一生懸命お訴えをしておりまして、どっちがいいとかどっちが悪いということはありません。いつも反省も多いです。そんな、自分でどっちがいいとかと評価するような話ではありません。その場その場で一生懸命お訴えさせていただいております。」

と述べています。「その場その場」で発言してきた、とはどういうつもりなのでしょうか?

平成24年7月24日議事録によると、江口克彦議員から消費税増税に政治生命をかけるという点について意味を問われて、こちらには、野田元首相は

「どういう形で皆さんが解釈されるかでありますが、私は、政治生命を懸けた、どういうことだったのかということは、結果によりますけれども、それはおのずと分かるようにしたいと思います。」

と答弁しています。

野田議員は国会の本会議・予算委員会で言葉を述べることの意味が分かっているのでしょうか。そもそも消費税増税によってGDPもマイナスとなり日本は不況に突入しつつあります。また、今回の軽減税率の導入によって「政治生命を賭けた増税」すら行われなかったのだから、「即時辞職」が相応しいでしょう。

いつまで議員報酬をもらい続けているのか、まさに「シロアリは私だった」の間違いではないでしょうか。野田元首相は自分の行いについて猛省するべきであり、消費増税について発言する資格がないことに気が付くべきです。




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yuyawatase at 12:27|PermalinkComments(0)

2015年12月21日

読売新聞の仰天社説・新聞は水や電気よりも必需品なのか?

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2015年12月20日付・読売新聞社説は歴史に残るものになるだろう


読売新聞の社説に新聞への軽減税率適用に反対する民主党をバッシングする「仰天社説」が掲載されたことをご存じでしょうか。まさに、同社説には現代のマリーアントワネットとも言える発言であり、羞恥心と知性の崩壊そのものとも言える内容が記されています。


<読売新聞の仰天社説>
 軽減税率 3党合意にも違反していない

社説中で具体的に注目するべきポイントは、

「見過ごせないのは、枝野氏が新聞への軽減税率適用に関して、『新聞よりも水道や電気が必需品だ』と発言していることだ。
民主主義や活字文化を支える重要な公共財である新聞や出版物に対する理解を欠いていると言わざるを得ない。」

と記していることです。 この内容を新聞社の「社説」、つまり方針として打ち出したことに驚かない人がいるでしょうか?驕慢に満ちた文章は新聞の終わりを象徴する文章として後世に刻まれることになるでしょう。(軽減税率の適用にならない出版物も含めている末期的な姑息さが醸し出す感じも良い感じです。)

読売新聞は 「新聞は水道や電気よりも必要だ」と本気で思っているのだろうか?

そもそも現代社会では上記の社説がインターネット上で読めるように「紙」の新聞は不要です。つまり、「電気」があれば「宅配される紙」は不要であることを読売新聞自らが証明しています。従って、「電気」のほうが新聞よりも重要であることが立証されました。水道については言うまでも無いでしょう。

むしろ、新聞に軽減税率を適用することは「紙」という遅れた媒体形式のビジネスモデルを無用に存続させることになり、社会の知性の発達に大いにマイナスであることは疑う余地もありません。情報の伝達媒体という意味ではスマートフォンのほうが余程意味がある媒体であり、紙媒体の新聞はグーテンベルクの活版印刷機に駆逐された旧世代のテクノロジーのようなものです。

「民主主義や活字文化を支える重要な公共財」の発展史への理解を欠いた知性の欠落を、全社の方針として全世界にまき散らしている自覚がないところも凄いと思います。むしろ、自分たちが高齢者のデジタル化を無用に遅らせている元凶だと知るべきです。

誰がどう見てもおかしな発言を止めることができないメディア体質の露呈

このような妄言が社説として垂れ流されても辞職するような記者はほとんどいないことでしょう。仮にジャーナリストとして自覚があるなら退職するべき職場と言えます。

また、読売新聞の購読料は4037円ですが、この社説の内容に金を払う価値があると思うものでしょうか?読売新聞を読んでいるだけで恥ずかしい時代が到来したと言えるでしょう。

国民にとっては政府の税制・規制によって保護された大新聞は読むに値しないもの、という認識を持つ良い機会になったものと思います。





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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年12月15日

「新聞」への軽減税率適用、いつも通りの代替財源を考えてみた

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「新聞」への軽減税率適用、いつも通りの代替財源を考えてみた 

日本では減税を実施することが決まると、税制中立(プラマイゼロにする)の観点から、代替財源を探して増税するという不可思議な議論が出てきます。

直近の法人税減税の話も何故か赤字法人にまで外形標準課税を適用してプラマイゼロにするという、尋常ではない手法で実現することになりました。そして、食品類への軽減税率の話ではたばこ税を増税するとかしないとかという話が浮上してきています。

麻生太郎財務相も記者会見で、消費税の軽減税率制度の財源が1兆円に上ることについて「安定的な恒久財源確保が必須だ」と述べています。

しかし、「新聞」への軽減税率への適用、について代替財源の話が一切出てこないので、本ブログでは新聞社への天下りという大人の事情を抱えた財務省に代わって、新聞への代替財源を考えてみることにしました。

「新聞社」への外形標準課税の導入を実施して税制中立を保つという方法

上記の法人税減税に伴う外形標準課税の導入根拠は、「中小企業の生ぬるい経営を是正し、赤字企業などを一掃して市場から退出させ、産業の新陳代謝を進める」という発想があるらしいので、是非同じ理屈を新聞各社に適用してほしいと思います。

新聞は軽減税率とした上で、軽減された税金と同じ金額の税金を新聞社の資本額や人件費割合に応じて外形標準課税を導入して、生ぬるい経営をしているメディアを一掃し、言論の新陳代謝を進めてほしいものです。

新聞社に多少は外形標準課税したところで売り上げ規模からみて問題ありません。新聞社各社の年間総売上は2兆円程度なので、売上の2%程度・400億円程度を課税してみたらどうでしょうか。新たな課税によって厳しい経営努力が行われることで、若い人にも読まれるような価値ある媒体になるか、または新聞社という遅れたビジネスモデルが転換する可能性があります。

新聞の軽減税率の受益者は高齢者、来年の高齢者バラマキは新聞クーポンで十分だ

むしろ、再販価格の維持などの規制で保護された業界であることを考慮すれば、軽減税率が適用される前から外形標準課税を導入して不当に高額な人件費の支払いを抑制するべきだったのではないかとさえ思います。

今後、軽減税率問題で若者から愛想をつかされて、新聞購読者は高齢層にますます偏っていくでしょうから、新聞社への外形標準課税を10%・2000億円に増額して来年度実施予定の低所得高齢者向けの1人3万円3400億円のうち半分くらいを「新聞購入のためのクーポン」にしたらどうでしょうか。有権者の中心である高齢者の皆さんの「知る権利」を守るためですから、新聞各社には大いに負担してほしいと思います。(多分、高齢者による暴動が発生しそうですが・・・)

新聞への軽減税率の代替財源の一案として「新聞社への外形標準課税の導入」という形で、新聞購読者の負担は増やさずに質の高い言論をお届けすることを目指すという方法があります。是非、新聞社の皆さんには自発的に提言してほしいものです。





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yuyawatase at 18:00|PermalinkComments(0)

ネット新聞は「宅配率0%」だから軽減税率の対象にならない?

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何故、「新聞」に「軽減税率」が必要なのか?

「新聞」に軽減税率が適用されることが決定したそうで、官邸・財務省と癒着や天下りでズブズブの関係って凄いものだなと感心します。さて、そうは言うものの、一応は公式の日本新聞協会が「軽減税率を求める理由」もHPに表示されていますので、それを備忘録として貼っておきたいと思います。

<日本新聞協会HPから抜粋>詳細はこちらから

Q:なぜ新聞に軽減税率が必要なのか?
A:ニュースや知識を得るための負担を減らすためだ。新聞界は購読料金に対して軽減税率を求めている。読者の負担を軽くすることは、活字文化の維持、普及にとって不可欠だと考えている。

有料電子新聞の「軽減税率」はどうなるのか?

さて、リアルな紙の新聞は軽減税率になるものとして有料電子新聞はどうなるのでしょうか?日本新聞協会は下記のように回答しています。

Q:有料の電子新聞も軽減税率の対象となるのか?
A:対象となるよう求めている。新聞社が提供する電子新聞の信頼性は紙の新聞と同じ。紙でもネットでも、新聞社が長年培ってきた取材、編集の手法により、多くの人手をかけて記事を作成している。

そもそも有料電子新聞なるものの定義がさっぱり分かりませんが、これが良ければメルマガとか有料ニュースサイトも全部有料電子新聞みたいなものじゃないの?と思うわけですが、当然そんなことはありません。

「宅配率」という大手新聞のみが「軽減税率」を受けるための方法

現在、自民党・公明党では「新聞」の軽減税率の範囲をどこまでにするか、という議論が進んでいます。

そこで、軽減税率の適用基準として「宅配率」を用いる案が浮上しています。

その新聞が郵便ポストに入っているかどうかを軽減税率の指標にするというものです。あなたのスマホやPCに届いている情報は「宅配」ではないために当然に軽減税率の対象になりません。

つまり、上記の新聞協会が求めている電子有料新聞とは「大手新聞社のネット課金」は軽減税率の対象にするけれども、自宅の郵便ポストへの宅配率が0%のネット新聞は対象にならないよ、ということ。

時代錯誤も甚だしいトンデモ基準だと思うことは、社会常識の持ち主なら当然だと思います。

新聞の宅配率ではなく「天下り率」が足りないだけ、「天下り受け入れ」を公式声明として発表してみよう

さて、今回の新聞への軽減税率は「知る権利」を守るために適用されるようですが、新聞への軽減税率の適用を報道しない「知る権利」ってどんな権利なのだろうと改めて思い知らされるわけです。

某大手新聞社に税務調査が何度か入った後に財務省からの天下りが増えていきましたが、本当は宅配率の問題ではなく、ネットメディアへの天下り率が足りないだけじゃないの?と思うわけです。

そこで、ネットメディアは堂々と「天下りを受け入れます」という声明を発表してみたら面白いのではないかと。天下りを受け入れるので軽減税率の適用範囲に入れてくれと言ってみましょう。

もちろん、報道メディアとしては自殺行為であるし、官僚側も受け入れることはないので成功することはないでしょうが、深刻な腐敗行為が日本で行われようとしていることに警鐘を鳴らす意味では重要だと思います。





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yuyawatase at 12:49|PermalinkComments(0)

2015年12月10日

「軽減税率の適用拡大という幻」の合意

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自民党が軽減税率の範囲を「生鮮食品」「加工食品」まで認めることに

自民・公明両党は軽減税率の対象を生鮮食品と加工食品を含む食料品まで拡大し、軽減される消費税は約1兆円規模となることが決まりました。

自民党は財政規律や手続きの煩雑さから軽減税率の適用範囲の拡大について抵抗してきましたが、来年の参議院議員選挙での選挙協力を念頭に公明党に妥協することになりました。

しかし、実は自民党は公明党に対して一切妥協しておらず、むしろ選挙協力のみを引き出したのではないか、ということが私の見方です。以下、私見を述べておきたいと思います。

参議院議員選挙の選挙争点は「消費増税の先送り」なので軽減税率は意味を失う

まず、来年の参議院議員選挙の争点は、景気動向などとの関係から「消費増税の見送り」になる可能性が高いということです。政権側は少なくともその形で選挙を行うことを前提として準備を開始するでしょう。一部では大手調査会社の予測結果として消費増税見送り&自民圧勝の数字も出回っています。

そのため、増税に伴う軽減税率は全く意味がない議論になる可能性があります。

そう考えると、現段階では軽減総額を多く設定したほうが来年の予算の見直しの際の影響力を小さくできるはずです。各省庁の予算編成は新年度から開始されることになりますが、夏の選挙結果を受けて予算編成内容を変える必要が出てくるでしょうから、増税幅を小さく見積もったほうが後々の対応が楽になります。

したがって、現在、自民党は公明党に妥協したふりをして軽減税率幅を拡大し、公明党の衆参同時選挙の選挙協力を引き出すほうが優先順位が高いことになります。

衆参ダブル選挙の高投票率で公明党は大幅に議席を失う結果になる

衆参ダブル選挙の結果として、大幅に投票率が上昇することを通じて、公明党は大量の議席を失うことになるでしょう。

大阪維新の衆参両方での議席大量増が予想されるため、連立政権内部での力関係に大きな変動が生じ、その結果として公明党の連立与党内での地位は低下することが予想されます。

大阪維新のボスである橋下氏は「軽減税率は新たな既得権を生むだけ」と反対している状態であり、衆参ダブル選挙の結果は軽減税率の適用範囲にも影響を与えていくことになるでしょう。

衆参ダブル選挙後の政局情勢で「軽減税率」の話は見直されることに

衆参ダブル選挙後は、大阪維新が連立政権入りすることで消費増税は先送りとなり、その後は軽減税率の見直しの議論が出てくることは必然です。 

政権としてはそのまま憲法改正の発議に持っていきたいところであり、軽減税率の適用範囲に関する合意・見直しは公明党に対する交渉カードとしてうまく扱われていくことになると思います。

そのため、現段階で自民党が公明党に軽減税率に関する妥協を行うことは政局上の合理的な判断と言えます。つまり、「軽減税率拡大が実際に意味がない」ということになります。

当確師
真山 仁
中央公論新社
2015-12-18






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