衆議院

2016年06月01日

安倍演説から読み解く「衆議院解散総選挙」の可能性

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安倍首相の会期末演説から「衆議院解散」の可能性を読み解く

「本日、通常国会が閉会いたしました。」の一文で始めった安倍首相の会期末演説。(全文はこちら

非常に良く計算された文章によって構成されており、しっかりとしたスピーチライターと練りに練った内容だったように思われます。直前まで世論動向を踏まえて修正を繰り返したものであることも伝わってきました。そして、安倍首相の質疑への流暢な答弁から記者とのやり取りも事前の仕込みは万端であったことからも明らかです。

つまり、本演説は計算され尽した内容であるからこそ、筆者はその内容から「衆議院解散」の可能性を探ることができると考えています。

ちなみに、衆議院解散自体は参議院選挙の1か月前程度に臨時国会を召集して解散すれば良いだけなので、まだ十分に解散総選挙に至る道は留保された状態にあります。したがって、筆者は解散がある場合を想定し、以下安倍演説の読み解きをしていきます。

安倍首相が設定した「参議院議員選挙の争点」について

「1年半前、衆議院を解散するに当たって、まさにこの場所で、私は消費税率の10%への引き上げについて「再び延期することはない」とはっきりと断言いたしました」

「新しい判断(増税再延期)について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 」

安倍首相は今回の参議院議員選挙の争点を上記のように設定しました。つまり、「消費税増税再延期の是非」「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか」の2点ということになります。

前回の衆議院議員選挙で「消費税増税延期」については争点として問うていますので、同じ争点で衆議院を再解散することはできません。そのため、「消費税増税再延期を参議院で問う」という形式になるわけです。

つまり、あくまで消費税増税再延期は「参議院議員選挙の争点」であることが強調されています。ここは大きなポイントであり、仮に臨時国会を開いて衆議院解散を実行するなら「消費税増税再延期」は「衆議院議員選挙」の争点ではないということです。

すっぽりと抜け落ちたサミットで主張した「財政出動の具体策」の存在

「今こそ、アベノミクスのエンジンを最大に噴かし、こうしたリスクを振り払う、一気呵成に抜け出すためには脱出速度を最大限まで上げなければなりません。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが、来る参議院選挙の最大の争点であります。」

「しかしこの選挙で、しっかりと自民党、公明党の与党で過半数という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく、その決意であります。 」

上記のように 安倍首相は演説と質疑応答で上記のように回答して「消費税増税再延期」とともに、アベノミクスの加速、そして財政出動を含めた関連法案の提出に言及しています。

つまり、サミットでも散々主張した財政出動については今回の演説では「まったく具体策が示されなかった」わけです。経済学者ヒアリング、サミット、会期末演説など消費税増税再延期に向けて周到な準備をしてきた政権としては些か拍子抜けの感があります。

あくまで上記は参議院議員選挙の文脈で語られていますが、本来は「財政出動の具体策」がここで示されて選挙に突入するのが当たり前の流れであるように思われます。しかし、消費税増税再延期=参議院議員選挙を印象付けることが狙いだと思うのですが、あえて何ら具体策への言及はありませんでした。


衆議院解散で問われるのは「アベノミクスを加速させる財政出動」ではないか

筆者が「衆議院解散の可能性が残っている」と思う理由は、まさに「財政出動の具体策が言及されていない」という一点に尽きます。

現状のままでは野党が設定した「アベノミクスは失敗した」という選挙争点が主流となる可能性が高く、安倍首相が主張する「アベノミクスを加速させるか否か」という争点に落ち着く可能性は低いと思われます。

これから選挙に突入するにも関わらず、財政政策の目玉となる具体策を何も打ち出さない、ことは考えれず、与党側が意図的に発表を留保しているのではないでしょうか。

筆者は与党が直近1週間程度で消費税増税再延期に伴なうネガティブなイメージを払拭するためのキャンペーンを実行した上で、「衆議院議員選挙の争点」として「財政出動の具体策」を打ち出す可能性があると想定しています。

このような流れを経ることで選挙争点を「アベノミクスは失敗したのか?」から「アベノミクスを加速させるか」に切り替えることが可能になるからです。

そして、野党は相変わらず批判するばかりで目を引く対案が無く、「巨額の財政出動」という餌がぶら下げられればひたすら「反対」を繰り返すばかりということになるのが目に浮かびます。

そう考えると、安倍首相が今回の演説で再三に渡ってアベノミクスの期間中の税収増に触れている点も怪しく、税収増の果実を巨額の財政出動に転用する、というロジック形成のための下準備ではないかと訝しくなります。

参議院議員選挙と衆議院議員選挙の「争点を切り分ける」というロジック

上記のように参議院議員選挙は「消費税増税再延期の是非」、衆議院議員選挙は「巨額の財政出動の是非」という形で切り分けることで、衆議院解散総選挙の大義を整えることが可能となります。

安倍首相は、質疑応答の中で、

「しかし、熊本地震の被災地ではいまだ多くの方々が避難生活を強いられている中において、参議院選挙を行うだけにおいても、その準備でも大変なご苦労をおかけをしているという状況であります。こうしたことなどを考慮いたしまして、同じく国政選挙である参議院選挙において、「国民の信を問いたい」と、このように判断したわけであります。」

「そして、私の任期は、18年の12月でなく9月まででありまして、この任期の間に、選挙をやるかどうか。今の段階では、解散の「か」の字もないということであります。」

ということで、熊本地震を理由としながら解散しないことを述べていますが、あくまで任期中の解散については同じセリフ「解散の「か」の字もない」を繰り返しているだけです。

しかし、重要な仕掛けをする際に表現がぶれることは最も避けるべきことであり、安倍首相の「同じセリフ」を繰り返す行為は官邸にとって重要な決め事だということが逆に伺い知ることができます。

一方、安倍首相は熊本震災については、

「世界経済は今大きなリスクに直面しています。しかし率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。熊本地震を大震災級だとして、再延期の理由にするつもりももちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる皆さんに、大変失礼だと思います。 」

「こうした諸改革と合わせて、今なお地震が続く、熊本地震の被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、被災地のニーズをしっかりと踏まえつつ、本格的な復興対策を実施致します。」

と述べており、消費税増税再延期の理由にはしないが、本格的な復興対策のための予算を講じる旨が述べられており、イザとなれば「熊本復興に向けた巨額予算」を組み込む形で財政出動した場合に衆議院解散の大義は立つわけです。

上記のような観点から衆議院解散の可能性は十分に残されていると思いますが、現実はどのように推移していくでしょうか。まだまだ衆議院解散が無くなったと最終判断するには早計な状況と言えるでしょう。

自省録
中曽根 康弘
新潮社
2004-06-26


本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。

 

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2016年05月31日

選挙争点は「三党合意を行った政党への不信任」である

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他人事のような民進党(元民主党)の人々の言葉

「消費税増税できないアベノミクスは失敗だ!」と民進党が意気揚々としています。しかし、直近の景気低迷はアベノミクスが失敗したからではなく、「三党合意によって決まった消費税増税」が経済不況を招いたことにある点は明白です。

自民・公明・民主の三党合意した消費税増税が失敗であったことを棚に上げて、鬼の首を取ったかのようにはしゃぐ民進党議員らには国民として疑問を持たざるを得ません。

小選挙区制度を採用している我が国では与党と野党第一党が選挙前に談合した場合、国民から事実上選挙における選択肢を奪うことができます。

民進党議員は国民から増税以外の選択肢を無くしておいて、その増税による経済失政が実際に発生させた上で、その経済失政を槍玉に挙げて批判する姿を見て、国民が白けた目線を注いでいることに気が付くべきでしょう。

アベノミクスは「そもそも意味が無かった」という正しい認識

そもそもアベノミクスが盛んに叫ばれていた時期は「リーマンショックからの回復期」でしかありません。各種経済指標の改善はリーマン以前の状況に徐々に戻ってきただけのことです。ドルベースの株価の上昇率も米国と比べても特別高いわけでもありません。

そして、安倍政権が誇る雇用増の大半も、民主党時代から変わらない「社会保障費の垂れ流し額」が更に増加し、福祉職の雇用が毎年膨れ上がっているだけのことでしかありません。御用アナリスト・経済学者は言わないと思いますが、数字を確かめれば普通に分かることです。

つまり、アベノミクスなどというものは最初から効果が希薄であり、民主党政権末期から兆しがあった円安が安倍政権になってから進展したことで為替差益が増加し、大企業の帳簿上の収支が改善しただけです。

したがって、経済政策の本質は民主党政権の頃と大差ないのではないかと思います。アベノミクスによる変化とは、日銀による国債ファイナンスによって日本円の信用が大きく毀損したことくらいです。

そのため、仮に民進党が政権を担っていたとしても、消費税3%増を上回る効果がある経済政策を実行できていたようには全く思えませんし、そのような政策が実行できると本気で思っているなら民進党の経済センスを疑わざるを得ません。

「三党合意を行った政党への不信任」、国会議員の選民主義から民主主義を守る

今回の国政選挙においても「三党合意」よろしく、与党と野党第一党が消費税増税の先送りで一致しています。
彼らは選挙の度に与野党で「増税で一致」「見送りで一致」という行為を繰り返すつもりでしょうか?

口では何とでも言えますが、所詮大企業・大労組に支えられた似たより寄ったりの政党なので、重要な経済政策の問題では行動が常に一致しているわけです。

完全に「民主主義を舐めている」わけであり、「国民は寝ててね。あとは国会議員、官僚、タックスイーターで決めるから」と言っているに等しい行いです。これで立憲主義やら何やらを語るなど馬鹿にするにも程があります。

民主主義の根幹である「税金」の問題から国民を蚊帳の外に置く政治が許されるべきではありません。今回の選挙は「現在進行形」で「民主主義を破壊している」与党と野党第一党への不信任になるべきです。

国民はエスタブリッシュメント政党である自民党・公明党・民進党の三党以外に投票することが望まれます。この3つの政党は確固たる組織票があるため、あなたが一票投じなかった程度で動じるような政党ではありません。したがって、積極的に上記3党以外の政党に投票すべきです。

選挙争点は「日本の民主主義を国会議員の選民主義から守ること」です。現状の選挙制度では難しいことは確かですが、自公民の3党を過半数割れにすることができれば日本の政治は確実に変わります。そして、それは一人ひとりの投票で可能なことなのです。

1940年体制(増補版) ―さらば戦時経済
野口 悠紀雄
東洋経済新報社
2010-12-10


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