維新の党

2015年12月20日

みやせ英治さん、政治姿勢は立派だと思いますが切捨御免!させて頂きます

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維新の党の公務員給与アップに至る経緯を都議会議員の方ご自身が説明していた

一昨日音喜多都議のブログを読んで、アゴラにも下記記事を投稿させていただき、一仕事を終わったと思っていたら、維新の党の都議会議員の方がご自身のFBで説明責任を果たされていたので、一応一度叩いてしまった以上、その説明内容も転載させて頂こうと思います。

<一昨日に投稿した記事>
維新の党・東京都議会「公約違反」?、公務員給与引き上げ賛成へ


まずは「身を切る改革」から入るという趣旨のみやせ英治東京都議会議員の説明趣旨

みやせ都議のFBに「公開設定」で誰でも読める形で公務員給与アップに賛成した理由が記されていましたので、下記概要をまとめさせていただきました。

簡単に概要をまとめると、

(1)維新の党としては都議や公務員の給与削減、定数の見直し、費用弁償の廃止を訴えている
(2)4年間で公約を実現するための戦略的な動きとして公務員給与アップに賛成した
(3)具体的には①費用弁償廃止→②都議会議員の給与削減→③幹部職員の給与削減→一般職の給与削減の順番で実現する(したがって①~③のアップには反対し、④の給与アップのみに賛成しただけである)
(4)①と②を実現するために「都議会ありかた検討会」が設置されて会派から代表者を出すことに
(5)したがって、公約に掲げた公務員制度改革を放棄しているわけではなく深謀遠慮である

ということです。今回の採決のみであれば、これはこれで一つの考え方かなと思っております。いずれにせよ、みやせ都議会議員の説明責任に対する誠実な対応は素晴らしいと思います。

みやせ議員の説明内容について過去の採決内容の合理性から検証する

平成27年度の採決結果については上記の内容でも良いかと思うのですが、しかし議員は4年間の活動記録が評価されるべきであるため、平成26年度の採決内容についても検証する必要があります。

東京都議会では平成26年度第4回定例議会で、

職員の給与に関する条例/東京都の一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例/東京都の一般職の任期付研究員の採用及び給与の特例に関する条例/学校職員の給与に関する条例

の一部改正案が提出されています。この給与改正案では議員の期末手当と特別職の職員の期末手当は連動しているため、上記の条例案に賛成した場合、特別職の給与総額だけでなく議員の給与総額も増加することになります。

そして、この平成26年度の議案採決結果を見ると、上記議案に反対したのはかがやけTOKYOのみであり、維新の党を含めた他会派は全て賛成しています。つまり、みやせ議員がおっしゃられている身を切る改革に基づく説明は、昨年と今年の採決行動を見る限りは筋が通っていません。

みやせ議員の説明内容について予算ボリュームの合理性から検証する

仮に、100歩譲って昨年の採決行動との矛盾については見なかったことにしても、公約である職員総人件費20%削減に対して、都議会議員の費用弁償や報酬を削ることは全体の人件費ボリュームから見て微々たる数字に済ません。

東京都は巨大組織であるため、総人件費は約1兆5000億円にも達する組織になります。総人件費の20%削減とは約3000億円になるため、一度でも職員給与の引き上げに賛成する余裕などないことは数字の上から分かります。

みやせ議員が述べられている都議会議員の費用弁償は都庁に1回行くだけで1万円程度の話でしかなく、議員報酬約1700万円弱は削減どころか昨年は期末手当が増額しています。むしろ、それ以上に「そんなミクロな話で総人件費20%削減への道筋があと1年でつけられるのか?」という疑問に何ら答えるものではありません。経理のおばちゃんがボールペンの費用削減するような話でごまかすような話です。

つまり、総人件費20%削減は、昨年の採決結果と現在までの状況を見る限り、ほぼ不可能になっていると素直に認めるべきだと思います。

議員は議場で何をすべきなのかについてまとめていきたいと思います

最後に「議員は議場で何をすべきなのか」について私見を述べておきたいと思います。というか、議会制民主主義の基礎的な話なので・・・。

少数会派が議会において自分たちの意見を通すことができないことは当然です。全ての採決は多数決で決定するため、少数会派は議席数が足りないのだから仕方がないことだと思います。

では、少数会派は何のために質問や採決を行うのでしょうか。今回のケースで言えば「公務員給与アップに反対する声が存在している」ことを議場で述べる、つまり有権者の意思を代弁するために存在しているのです。

仮に、平成27年度の公務員給与アップに反対した議員たちが維新の党の議員の方々と同じように考えて、全員が公務員給与アップに賛成した場合、その議案は満場一致で賛成されたことになります。このほうが余程おかしなことであり、まさに自由主義が死んだ議会そのものだということが言えるでしょう。

従って、少数会派の議員は自らが付託を受けた意志を世の中に問うて賛同者の数を増やすべきです。少なくとも、自分たちの公約に真っ向から反対の議案に賛成することはあってはなりません。

議員の方々は個々に様々な考え方があるのでしょうが、最低限「過去の自分の議案への採決結果」「予算的な数字の合理性」「議会制民主主義の基本事項」くらいは踏まえて活動してほしいと思います。

現代議会主義の精神史的状況 他一篇 (岩波文庫)
カール・シュミット
岩波書店
2015-07-16

 

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yuyawatase at 12:22|PermalinkComments(0)

2015年12月18日

維新の党・東京都議会「公約違反」?、公務員給与引き上げ賛成へ

無題


東京都議会の公務員給与引き上げ議案に反対した都議会議員は僅か5名のみ

東京都の公務員給与引き上げの議案が賛成多数で可決することになりました。自民・公明・民主は当然賛成するため、賛成多数で可決自体は予想の範囲内であり、都議会の良心を何ら感じさせることの無い議決だったと思います。(詳細は音喜多都議のブログへ)

今回の公務員給与引き上げに反対した議員は全部で5名です。これ以外の人々はきっと自治労の忘年会に呼んでもらえるのではないでしょうか。

<公務員給与引き上げに反対した納税者側の都議会議員>

・上田令子
・音喜多駿
・塩村文夏
・両角譲
・柳ヶ瀬裕文

維新の党は「基本政策」「地方選挙マニフェスト」でも「職員人件費2割削減」を掲げていたはず

で、上記のメンバーを見ていると、「あれ、東京側の維新の党は賛成しちゃったの?」と普通の人なら疑問に思います。あれだけ「身を切る改革、職員人件費削減」を掲げて国政選挙・地方選挙をやってきたわけですから、誰でも公務員給与の引き上げに彼らが反対票を投じたと考えるでしょう。

と思ったら、

・野上ゆきえ
・田中朝子
・宮瀬英治
・石川良一

の4名は「公務員給与引き上げ」の議案に「賛成」したようです。ちなみに、2015地方選挙マニフェストでは、

・人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善(相対評価導入)→職員人件費2割削減

とはっきりと明記されています。というかこれがメインの政党なのではなかったの?という素朴な感想。 

まさか、都議会議員選挙では公約してなかったから「東京都の公務員給与引き上げは対象外」などという理屈でしょうか?議員というのは口では何を言っても実際の投票行動に「全て」が現れるものです。

旧みんなの党公認で当選した3名に関しては完全な公約違反であり説明責任を果たすべき

特に、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でした。
みんなの党は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」を発表し、その中で「公務員の総人件費20%カット」と謳っていました。現代社会では過去にどのような公約で当選したかは簡単に調べることができます。

2013年東京都議会議員選挙における公約比較(政治山)
所属議員らが東京アジェンダを作成している様子(松田公太氏HP)
公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ(宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ)

「採決時に公約通りに投票したけれども実現しなかった」という話であれば実力をつけて再度出直せば良いと思いますが、「公約と正反対の投票を行った」ことについては許されるべきではなく、相当の説明責任が求められることが当たり前だと考えます。

東京都の公務員給与引き上げに「賛成投票」するなら「離党・辞職」が筋である

以上、都議会議員選挙時の公約や所属党の基本理念に反する投票行為を行うならば、その議員は離党するか・辞職するか、を行うことが筋であり、少なくとも公務員給与引き上げに賛成票を投じるならば説明責任を果たすべきだと思います。完全に有権者を騙したわけですから当然です。

それとも自分たちが離党・辞職しなくても、来年には政党自体が無くなるからそれで良し、という詐欺みたいな話なのでしょうか。政党は無くなっても「旧みんなの党所属議員」・「維新の党所属議員」が「都議会で公務員給与引き上げに賛成した」という記録は、東京都が続く限りは永遠に残ります。これを恥と思わない議員には議員の資格はありません。

実際に政策を実現できないのではなく、議案への投票という一人で判断できることすらやらない、ということは有権者に対する大罪です。

「自治労と一緒になると改革ができない」という当たり前の結論が如実に

結局、このような有権者に対する背信行為は、国政政党が「民主党と一緒になる」=「自治労と一緒になる」という暴挙に及んでいるからに他ならないでしょう。自治労と一緒になると公務員給与を削減できない、という証拠を自ら提出してしまったことについて「維新の党」はどのように考えているのでしょうか。

地方自治体の現場の議会というものは、有権者に近い分だけその政党の体質が如実に分かるものです。有権者と約束したことを守れないことは現実政治の上ではあると思います。しかし、有権者に約束したことを守ろうともしない、ということはあり得ません。

結局、維新の党とはその程度の政党だったのか、ということ、議員の投票行動以上の明確な結果はありませんので非常に残念ではありますが、このまま民主党に吸収されることが妥当だと思います。
 




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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)

2015年12月09日

国会議員の都合で政党が崩壊した地方議員を応援する

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「日本を元気にする会」の国会議員から離党者が生まれて政党崩壊の危機に

国会議員5人でギリギリ政党助成金の要件を満たしていた「日本を元気にする会」から自民党入りを目指して1名の離党者が出ました。そのため、同党は、他政党に吸収されるか、1名補充するか、政党助成金無しを選ぶか、という状態になっています。

政党助成金無し、という男前な選択は多分無いので、他政党に吸収されるか、1名補充するか、ということになるわけですが、官邸・自民が切り崩した跡が丸見えの同党に入って政権の恨みを買う人はいないと思うので、他党への吸収・合併ということになるでしょう。(その際、割合投票という同党独自のシステムも終わることになります。)

所詮は現在の少数政党は政党助成金目的で作られたものであり、大政党に入党できるなら簡単に消えてなくなるものばかりなので驚くには値しません。

自分が期待している人々は「政党崩壊を経験した地方議員」が積んだ経験である

当たり前のことですが、所属政党が国会議員の都合で崩壊する場合に有権者に事前にアナウンスされることはありません。そして、それは党所属の地方議員にとっても同じであり、ほぼ何の説明もないままに政党の分裂・消滅を後追いで聞かされるだけのこととなります。

その意味で、有権者と地方議員は同じような立場、つまり国会議員の自己保身のための理不尽な行動を目の当りにする立場を共有するわけです。生き残りに必死な国会議員は有権者や地方議員なんて知ったことではないので必然的にそうなります。

その際に、地方議員が「政党、国会議員、有権者の関係なんてそんなものか」と思うか、「有権者に対する完全な裏切りだ」と思うか、によって、その後の歩むべき道が大きく変わっていくことになります。

議員という地位にありながら有権者と同じ立場に立つことができる貴重な経験を生かして、有権者本位のまともな政治の必要性について認識を深めてほしいものです。

地方議員は国会議員よりも有権者に近い立場だからこそ筋を通せる

日本の地方議員は給料が良すぎるために、自己保身のために行動する議員が非常に多い傾向にあります。そのため、所属政党が無くなると右往左往して生き残りを図ることになるわけですが、その姿は自分たちを裏切った国会議員と同じものになっているかを自省するべきだと思います。

たしかに、有権者は地道な努力を必ずしも評価せずにブームになっている政党などに投票してしまうものです。しかし、地方議会議員選挙のレベルであれば、本当に選挙に強く地域からの信頼を得ている人物の当落は変わりません。

自分自身が行った政治選択について自らの支持者にしっかりと伝えることで納得も得られます。そのような経験を通じて、議員として行うべきではない行動について学ぶことができるはずです。それらは国政に至る過程の中で必ず自分自身の糧になると思います。

そのため、自分が所属する政党が突然崩壊してしまった諸氏には、国会議員の理不尽な仕打ちを反面教師として頑張ってほしいと思います。





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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年11月25日

維新の党(東)「維新、いっ新!」に絶句した話(公約集付)

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*維新の党(東)の代表選挙が告示し、有楽町前で演説している写真

個人的な知りあいも多い政党であり、あまり辛辣なことを書きたくないのだが、正直言って相当怒り心頭であるため、この記事を上げることで関係者各位には猛省を促したいと思います。

代表選挙の惨すぎる選挙公報の内容に本気で絶句した
 
自分は維新については西でも東でも他の国政政党よりは支持ししていますが、しかし、正直言って、維新の党(東)については、今回の代表選挙を見せられて非常に失望しました。

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・・・このゴミのような選挙チラシは一体何でしょうか!(激怒)あまりに惨すぎます!

仮にも国会議員を20名以上抱える国政政党の代表選挙がこれで良いと思っているのだろうか。選挙公報の内容は、このたったの1枚です(表面には代表選挙の投票プロセスが記載されているのみ)

今まで国政政党として何をやってきたのでしょうか、こんなチラシの内容なら5分で作成可能であり、「これが政党助成金を使って運営している政党が国民に提示する代物なのか」と思います。

出来がちょっと良い小学生でも作れそうな内容を並べて、キャッチフレーズが「維新、いっ新!」とか、国民を愚弄するにも程があります。正直言って、政権批判ばかりで、挙句防衛省・農水省のことを「お上」と表現しても何とも思わない演説のセンスにドン引きしました。


 また、大阪ダブル選挙が終わったドサクサに紛れて、11月24日告示、12月6日投票という10日前後の日程で、このビラ一枚で地方議員・一般党員に対して一人一票で判断してください、というのは舐めるのもいい加減にするべきです。

どうせ無くなる政党の「一般党員の一人一票制度」とか茶番も大概にしとけよ

自分は東西の分裂プロセスは色々あったのだろうから、それは政局上仕方がないこともあるかと思っています。しかし、自分たちだけで決められる「代表選挙」がこの程度の有り様で、両方の候補者の「公約らしきもの」の内容の中に「自党の解党」が実質的に謳われているということが「茶番」すぎます。

あまりにも大阪側とのやる気と能力の差が明確になることについて誰も箴言しなかったのだろうか。せめて、代表選挙で自党の解党を謳うというトンデモない話を止めなかったのか。普段は丁寧調で書き上げている本ブログもそれを止めざるを得ないほどの憤りを感じます。

少なくとも、自分がどちらかの代表選挙の担当者なら「形の上だけでもバシッとした公約集」を仕上げます。たとえ、解党するにしてもそれが「他の野党との合併時の交渉材料」になるからです。

年末までに民主党と一緒になることが前提のアリバイづくりのための代表選挙で「1票の重みは国会議員も地方議員も一般党員も平等」(表面)、と書くなど、国民を舐めるのも大概にしろよ。その1票は党が丸ごと無くなって意味がなくなるだけだろうが!(怒)

国会議員同士の経緯はともかく、維新(東)は「政党」として活動する資格なし

柿沢さんのような歴史観を持った政治家がいる(政策観は違うけれども)中で大変残念ではありますが、あまりにも国民を愚弄した対応を代表選挙で行ってしまっている維新の党(東)は、やはり大阪維新と比べて魅力が無さすぎることは間違いありません。

法的にどちらが正しいのかは知りませんが、維新の党(東)の代表選挙は、有権者に対する姿勢としてあまりに惨すぎると思います。このような代表選挙を運営するなら税金泥棒・党費泥棒と言われても仕方がないでしょう。

このタイミングで国政政党に相応しい路線闘争・政策論争を行うだけの準備をしていれば評価は全く違ったものになったことは言うまでもありません。今回の代表選挙を見れば維新の党(東)は国政政党としてのアカウンタビリティーを全く果たしておらず、まさに解党が相応しいと確信しました。





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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)