給与

2016年02月19日

保育士の給料が低い理由、保育の方法を根本から変えるべき

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最近、やたらと騒がれている保育士の給料が低いという不毛な議論

「保育士の給料が低くて保育士が集まらない、その結果として保育所の基準が満たせないため、保育所による子どもの受け入れ体制が十分に整備されていない、それが待機児童が解消しない原因だ!」という不毛な議論が喧しく騒がれる世の中になりました。

たしかに、保育士給与はかなり低いことは事実です。

しかし、その理由の要因として、業界の年齢構成が20代~30代前半中心であること、平均勤続年数が僅か7.6年であること、したがって業界の半公務員的な状況に鑑みて給与基準を引くと、保育士の給与は低い水準にとどまらざるを得ないことが分かります。

そして、規制によって小規模経営が基本となっている保育所は、経営陣による同族経営が普通であるために保育士として将来的なキャリアパスはほぼありません。

政府の給与基準や規制を前提とした議論は不毛な結論になることは明らかであり、本当に保育士の給料を上げたいならば、馬鹿の一つ覚えのように政府に給与アップを訴えるタックスイーター的な態度では、せいぜい雀の涙程度の果実しか手にすることはできないでしょう。

そもそも保育所で働いて生計を立てるという発想は正しいのか?

根本的な視点に立つと、保育所における保育士の仕事だけで生計を立てる必要があるのか、というところから考え直す必要があります。

保育所勤務だけで生計を立てるという発想は、「保育士という資格が存在し、保育所という勤務地が存在して、そこで決まった時間で子どもを預かる」という政府の作った仕組みが前提となっています。そして、このような勤務を強制されるため、保育所で安月給でこき使われてモンスターペアレントの相手をしなくてはならないのです。

しかし、元々家庭で行われていた子育てサービスをより高度な形で身に付けた保育士というスキルは本来もっと高く評価されるべきであり、時間単価もより高い水準で受け取ってもおかしくありません。

しかし、現状では保育士は勤務地・勤務方法に規制を受けているため、公務員と保育所経営者らに中抜きされた後の安月給しか受け取ることができない不遇な環境に置かれてます。

社会全体が子育てに参加する仕組みを効率的に構築することが必要

仮にUberのように子育てサービスの提供者と需要者を直接リンケージする仕組みができあがり、お互いがソーシャルレーティングを受けて自由にマッチングする仕組みができれば、公務員や保育所経営者らによる中抜きは消滅します。

そして、子育てを経験した親御さんも自らの経験を生かした形で子育てサービス市場に参入できるとともに、保育士資格を持つ人々は専門家として高単価でサービスを販売することができるようになるでしょう。

子どもを持つ家庭にはヴァウチャーを支給することで低所得問題と子育て市場の育成を同時に解決するとともに、高付加価値サービスを使いたい家庭は追加料金を払ってサービスを受ければ良いのです。また、付加価値を上げるために提供者側に対する研修も充実していくことが予想されるとともに、参加者全員が加入する保険システムなどを整えることでリスクマネジメントを行うことが望まれます。

つまり、政府(公務員)が指定した特定事業者だけが子育てサービスを提供する時代から社会全体で子育てを行う時代に移行していくことが必要なのです。その過程で専門性を持った保育士給与の時間当たり単価も高まっていくことが想定されます。

公務員と保育所経営者らによる保育士の囲い込みという社会システムを変える

現在の日本の子育て環境の問題は、政府と保育所経営者らの既得権化であり、本来はテクノロジーの進化によって淘汰されるべき旧来型の保育所サービスがいまだに幅を利かせていることにあります。

少子化が進展していく中で、新たに保育所を作り続けることは盲目的な社会保障のバラマキであり、世代間格差による対立によって保育所設立・保育士給与アップを煽り立てることは無見識そのものと言えます。

保育士は専門性を持った人材であり、現状の政府(公務員)と保育所経営者に囲い込まれた環境で、安月給で暮らすような人々ではありません。彼らは市場によって適切な評価を受けて、個々人のサービススキルに見合った報酬を受け取るべきなのです。

保育士給与をアップしながら誰もが子育てサービスを受ける体制を作るためには、現状の仕組みを止めて根本的な社会システムの変革を行うことが必要です。高度経済成長期の残滓としての社会システムを一掃し、現代社会にふさわしい仕組みを構築することが望まれます。










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yuyawatase at 12:33|PermalinkComments(0)

2015年12月17日

議会質問(4)むさしの志民会議の頑張りから見る議員評価指標

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市民・納税者のために働いているかどうか、ということを測る指標を発見

武蔵野市議会議員の竹内まさおりさんのブログに面白い記事が更新されていたのでご紹介したいと思います。ブログ記事の内容としては、公務員給料アップの議案に反対したから「自治労の忘年会」に呼ばれなかったというものです。

<竹内まさおりさんのブログ>
自治労忘年会、むさしの志民会議だけ呼ばれず、、、 

<竹内さん所属のむさしの志民会議が反対票を投じた議案>

・職員給与アップ
・議員期末手当アップ
・特別職(市長等)期末手当アップ
・職員期末手当アップ

ちなみに、武蔵野市はラスパイレス指数で全国5位のトンデモ給料を公務員に支払っている地域であり、竹内さんたち以外の他の全会派が公務員給与アップに賛成している香ばしい自治体であります。

「自治労の忘年会に出席したか」で地方議員を判断するという分かりやすい指標

そこで、本ブログでは、むさしの志民会議の貴重な体験から、「議員が納税者のために働いているかを測る指標」が導き出されたと思います。ずばり、

「自治労の忘年会に出席したか」

で、議員が、納税者のために働いているのか、公務員組織のために働いているのか、を判断すべきでしょう。これは非常に分かりやすい指標が誕生して良いことだと思いました。

是非街頭で演説している地方議員に「自治労の忘年会(新年会)に参加しましたか?」ということを聞いてみてください。それでその人の政治的な立ち位置を知ることができると思います。

納税者のために働いている議員を応援してあげてください!

むさしの志民会議の皆さんのように、納税者のために働いている議員は、「公務員からハブられている」ので、是非とも有権者の皆さんには勇気づけてあげてほしいです。

そして、議員に自分たちの街にはタックスイーターだけでなく、タックスペイヤーも住んでいて投票していること、を伝えてあげてください。全国で「自治労の忘年会に出席したか?」という有権者からの質問がジワジワと広がっていくことに期待します。




 

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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)