移転

2016年01月17日

中央省庁の「大規模な地方移転」がもたらす真の効果


a0001_017698

現在の中央省庁の「生ぬるい移転策」は国を滅ぼすものだ

現在、地方創生の観点から中央省庁と独立行政法人の地方移転が議論されています。

具体的には、

<中央省庁>観光庁、特許庁、文化庁、消費者庁、総務省統計局、中小企業庁、気象庁
<独立行政法人>理化学研究所、水産総合研究センター、農業・食品技術総合研究機構、産業技術総合研究所、教員研修センター

などが検討対象として挙がっています。私はこのような中途半端な地方移転策は弊害が大きく、特に独法系の研究所は人材面の観点から地方に移転することは論外だと考えています。

中央省庁側も各省庁の本丸ではなく、あくまで外局を移すという消極的な対応ぶりであり、「この程度の移転策であればやらないほうがマシ」という声を上げさせることを狙っているかのようです。おそらく、7月の参議院議員選挙のどさくさに紛れて、地方創生という言葉と移転話自体を潰してしまおう、という各省庁の魂胆なのでしょう。

東京都から中央省庁の本丸を地方に移転させることが重要

ただし、筆者は東京都からの中央省庁の移転は行うべきだと考えています。関東一帯への移転であれば1時間以内に国会まで来ることは可能であるため、東京のど真ん中の一等地である霞が関に中央省庁は不要です。

もちろん官僚諸氏が懸念するような質問取りやレクなどの実務上の問題が発生することは理解します。まして、毎朝の自民党の部会への出席などを考えると永田町に近い場所に立地していたい気持ちも分かります。

しかし、筆者はそれらの官僚による国会議員への過剰サービスこそが日本の政治レベルの向上の弊害になっていると確信しています。国会議員が説明を求めれば直ぐに官僚が飛んできて政策趣旨やデータの説明を行うような環境は議員の甘えや政官の癒着構造に繋がっています。

そもそも官僚からのレクであればTV会議などでも可能、国会の質問取りなどもデータ送受信で十分な作業です。事務作業の処理が必要であれば衆議院会館・参議院会館に設置された各省の連絡室で十分だと言えるでしょう。

それ以上の過剰かつ日常的な政官の接触は官僚による根回し文化の存続の観点から有益かもしれませんが、政治のレベルアップには繋がらないため、政治側のアイディアが時代の変化に機敏に対応することが困難になる原因となっています。

民間の政策研究機関の発達が遅れている日本の政策マーケット

日本では民間の政策研究機関の発達が遅れています。中央省庁の下請けのような研究機関がゴロゴロしているだけで、国会議員らが政策研究を頼みたいと思ったときに適切な研究機関はごく少数しか存在しません。そもそも金融機関系のシンクタンクは財務省には何も言えないでしょうし、その他のケースでも政策研究能力では中央省庁に歯が立たないのが現状だと思います。

米国ではワシントンには大小様々な政府機関から独立したシンクタンクが濫立し、しっかりとした政策提言を行うことができる人材が多数存在しています。私も幾つかの研究機関を訪ねましたが、その知見の卓越性・視野の広さに驚かされた経験があります。

日本で米国のようなシンクタンクが発達していない理由は「国会議員の怠慢」に原因があります。国会議員が政策に金を払わない、毎年多額の政党助成金と立法事務費を受け取りながら、その大半を選挙関連費用に投入するカルチャーは酷いものです。

国会議員に対して提言を行う人々は原則として手弁当、または数万~数十万円のお小遣いをもらうだけ、政党からの相当重要な調査委託を受けたとしても1~2千万円程度ではないかと思います。これでは民間の政策シンクタンクが育つわけがありません。政治に関わるリスクも考慮すると「バカバカしくて付き合ってられない」というところが研究者の本音でしょう。

国会議員が政策研究に資金を投じない主たる理由は「官僚が無料で直ぐにレクチャーをしてくれるから」に尽きます。もちろん、それは無料ではなく税金によって行われているものですが、国会議員は何でも官僚に聞けてしまうので、政策=知識=お金を払う、という当たり前の慣習が無くなっているのです。

従って、国会議員の政策立案とは、官僚からのデータ、官僚からのレク、を基にしたものになり、独自の視点やアイディアが欠落することになります。

世界に通用する民間の政策研究機関の創設を行うべき

筆者は国会議員が官僚から自立するために、中央省庁の地方移転を大規模な形で進めるべきだと思います。

中央省庁と国会議員の物理的な距離を引き離すことを通じて、不必要な政官の癒着を防止するとともに、国会議員への政策インプットの経路自体を改革することが必要です。

そして、政策インプットの経路を改革する中で、政党助成金・年間320億円と立法事務費・年間50億円の10%をまともに政策調査に使うだけで37億円の政策マーケットが創出されることになります。

元々のそれらの資金の最低限10%程度は最初から政策調査に使用することが当たり前だと思いますが、たとえその程度であったとしても日本の政治のレベルを激変させるだけの効果があるでしょう。是非、地元の議員に立法事務費を何に使ったのかを聞いてみてください。

上記のような環境づくりの一環として、中央省庁の本丸の地方移転(関東圏内の移転)を推進することが望ましいものと思います。日本に世界に通用するシンクタンクが創設されることを期待しています。




このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)