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地方自治体の産業振興の本気度は「VC」に支援された企業数で分かる

地方自治体内での産業政策の成否は、VC（ベンチャーキャピタル）に支援された企業数で判断することができます。設立して数年経っている企業や伝統的な商店街などは自立してビジネスを行うべきであり、そもそも産業政策の対象とするべきではないからです。

そのため、産業政策の成否は、当該地域内の「成長する見込みがある企業」を誕生・育成することができたか、ということになります。これらの企業が生じるネットワークを完成させてエコシステムとして機能させることが産業政策であり、それ以外の既存産業への支援は単なる癒着によるバラマキに過ぎません。

VCに支援された企業数を地方自治体における産業振興政策の成果指標として採用するべきであり、常に新産業の担い手とのリレーションを構築することが望まれます。

大半の産業振興課は「地域買収課」に名称を変更するべきだ

そもそもVCや投資先が存在していないような地方自治体は産業政策がほとんど何も行われていないということです。成長への動機が働くように設計された企業を創造すること以外に必要な産業政策はありません。

たとえば、地域振興券やプレミアム商品券は政権の地盤となっている層へのバラマキ政策でしかなく、断じて産業政策ではありません。それらは政府支出を使った買収以外の何物でもありません。創立して十数年も経ったような企業に政府として支援する合理性はありません。

また、一時的な企業誘致のための優遇政策は、国内外の他地域でも立地代替可能な企業を誘致する政策であり、極めて短期的な発想の政策だと思います。これらの地域との脈絡のない企業はより良い条件を見出せば簡単に移転していくでしょう。

ほとんど全ての地方自治体の産業振興課は「地域買収課」に名前を変えるべきです。その方がすっきりして分かりやすくなると思います。

産業振興担当課を廃止して社会保障のための基金積立に回すべき

VCの投資対象となる起業家を育成できているかどうか、そのための産業政策は従来までの産業政策とは全く異なるものになるはずです。単純な地域の既存経営者らへのバラマキは無意味であり、域内外を超えた知恵のネットワークを構築できるかどうかがカギとなります。

それらをやる気がない大半の地方自治体は産業振興政策及び担当部局を廃止して、中長期的な社会保障財源の不足に備えて基金積立などを行ったほうがマシです。

各地方自治体はそろそろ真面目に自らの地方自治体の将来について模索するべきであり、自分たちの地域の「ためにする」産業政策の在り方を見直すべきです。