沖縄
2015年11月20日
翁長雄志・沖縄県知事が相手にされない本当の理由
沖縄の辺野古基地移転に関する問題で賛否が分かれる状況となっていますが、大半の本土の人間はこの問題を「どうでも良い・相手にする必要もない」と感じていると思います。これは沖縄が日本の端に位置しているからという理由だけではありません。仮に沖縄の人達が本土の人々に真剣に取り合ってほしいとしたらどのようなことを行うべきでしょうか。
何故、沖縄の人々の主張は相手にされないのか?
基地反対運動が本土の左翼によって煽られている等の様々な原因がある面も否定しませんが、そんなマニアックな左右の政治闘争の内容などは、ほとんどの本土住民は関心も無ければ関係もありません。
沖縄県知事の主張を本土の人間が相手にしない理由は全く別のところにあります。その理由は沖縄県民が自立の意志を一切見せていないということです。財政的に本土に依存しながら、沖縄県民が何を言っても彼ら自身の本気度が見えないので、本土の人間は相手にするはずがないのです。
ニートの息子が親に何を言ったところで、親が本気にしない理屈と全く一緒といえるでしょう。人間はまず自立することによって、はじめて他者に意見を真剣に聞かせることができるのです。
沖縄県の異常な本土への財政依存の惨状
平成25年度の沖縄県全体への国庫支出金3,737億円(全国11位)、地方交付税は3,593億円(全国15位)、 両者の合計は7,330億円(全国14位)です。これだけ見ると全国敵に比べてもどちらかというと貰ってる方かなという程度の印象です。
しかし、人口一人あたりで見た場合は、国庫支出金は264千円(全国1位)、地方交付税は254千円(全国17位) 、両者の合計は518千円(全国 6位)となっています。沖縄県の平均世帯人数は2.5人程度であるため、1世帯につき「年間約・130万」を国から受け取っていることになります。
何もせずに、毎月1世帯10万円のお小遣いが貰えるわけです。「生活保護の軽度版のような暮らしを他人の金で実現できる」環境がある場所が沖縄県です。全世帯がそれだけで暮らすことは難しいと仮定して半数に国からのお金が渡っているとした場合、1世帯20万円なので沖縄の物価も考慮した場合50%世帯が十分暮らせます。
米軍基地関連の経済効果を除いたとしても、このような暮らしをしている人々が何を言っても本土の人間が相手にしなくて当然だと思います。
「沖縄」が真剣に話をするために最初にやるべきこと
これは沖縄に限ったことではないのですが、地方自治体が真剣に国にモノを申したいなら、「全ての補助金・交付税を拒否する」ことは当然のことだと思います。
交渉相手に自分の生活のための財布の中身を握られたまま、交渉事に臨むような愚かな話が成り立つわけがありません。一時的に苦しくとも交渉相手から最低限の自立をしていることが条件になります。
従って、現状では沖縄県民の本気度は本土の人間には全く理解されないでしょう。仮に理解されるとしたら、それは単なる同情であって、それ以上でもそれ以下でもありません。同情から生まれる対応では、現状と同じかそれ以下の対応しかなされないでしょう。
まずは「働いて自立してから自分の意見を述べるべき」というのは、大人の世界の共通のルールです。左や右よりもまずは「上」を向いて堂々と自分の足で歩けるようになるべきです。
翁長知事は基地問題を本気で解決したいなら沖縄県民に経済的な自立心を与えることから始めることが望まれます。
yuyawatase at 12:00|Permalink│Comments(0)