東京都知事選挙

2016年07月23日

東国原英夫氏「ぺコロスの母に会いに行く」を見た話

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(東京都知事選挙の最中、天王洲アイル銀河劇場で舞台公演中)

東国原英夫氏の舞台「ぺコロスの母に会いに行く」が必見である理由

筆者と東国原英夫氏と宮崎県知事選挙のマニフェスト作りのお手伝いでご縁を頂いて10年近くになります。現在、東京都知事選挙が行われていますが、メディアで都知事選挙に出馬を取り沙汰された東国原氏は現在・東京天王洲アイル銀河劇場で「ぺコロスの母のに会いに行く」という舞台を務められています。

筆者は昨年末に東国原氏にお会いさせて頂いた際、東国原氏は「どうしても思い入れがある舞台があってやりたいと思っている」という話をされていたことを記憶しています。

そのとき、東国原氏自身が介護のお母様を持っているとともに、宮崎県知事の経験を基に九州・長崎が演劇の舞台となっている同作への強い問題意識をお持ちであることが理解できました。

本作品内容は筆者の祖母も認知症を患っていたこともあり、認知症介護の現場の光景があまりにもリアルな台詞やシーンで再現されていることに驚きを感じました。

筋としては認知症の母を息子が見舞うだけの話なのですが、その奥底に隠されたテーマの重さが感じられます。また、東国原氏をはじめとしたキャストの皆様の素晴らしい演技で暗くなり過ぎず、認知症を前向きなテーマとして捉えられるように配慮した努力も良く分かりました。

そして、東国原氏の物事に取り組む真面目な姿勢・社会の深刻な現実を表現したいとい思いが現れており、是非多くの方々に見て頂きたい作品であると感じました。

多くの人が勘違いしている東国原英夫氏の人物像について伝えたい

東国原氏はバラrティー番組などのお笑い芸人として有名になった人物であり、メディア上のお茶らけた雰囲気から一般のタレント政治家と同一視される向きがあります。しかし、現実の東国原英夫という政治家は皆が想像している人物像とはおおよそ真逆の人物です。

たとえば、宮崎県知事選挙・東京都知事選挙(2011年)のとき、彼は自分自身の政策について一文残らず数字や根拠は何かということを自分自身が納得できるまで突き詰めて検討を加えました。

筆者は東国原氏の作業を僅かなサポートをさせて頂きましたが、有権者に提示する政策に対する誠実さ・責任感は他の国会議員や首長でも見たことがないレベルです。(彼は宮崎県知事を放りだしたという流言がいまだに聞かれますが、東国原氏は実質的に任期満了で宮崎県知事を退職してその務めを立派に果たし切っています。)

東国原氏が2011年東京都知事選挙で発表したマニフェストと今回の主要候補者のマニフェストを比べて見れば、東京都政にかける東国原氏の真摯さは一目瞭然ではないかと思います。

<東国原英夫氏の政策>
2011年東京都知事選挙・東国原英夫マニフェスト

<主要3候補の政策>

小池百合子
鳥越俊太郎
増田寛也

東国原氏の政策は2011年時点(震災発生前)に作られたものではありますが、依然として東京都政の今日的課題を網羅した内容となっており、東京都政に対する政策を持ち合わせていない候補者は、このマニフェストを丸パクリするだけでも体系だった政策体系を構築することが可能です。

今回、舛添氏辞任以前に決まっていた社会的意義がある舞台を優先し、認知症本人・その家族の在り方を問いかけたいという姿勢も同氏の社会問題にかける真摯さの表れでしょう。

東京都知事選挙のレベルは年々劣化していますが、東国原英夫氏以上の政策を持った人物が出馬していない状況は今回も変わりありません。一都民としてそのことを非常に残念に思う次第です。

東京都都知事の突然の辞任&即選挙の繰り返しは立候補者の質を落とす事に繋がる

現在、東京都知事選挙は主要3氏のデットヒートが継続していますが、筆者は東国原英夫氏こそが東京都知事として相応しかったと思っています。

東国原氏の頭の回転の速さ・政策に対する理解力、そして苦労の中で培われてきた人間の気持ちに向き合う姿勢は他のいかなる候補者にも負けないものであるということを確信しています。

東国原推しの筆者の意見に同意できない人も多いと思いますが、今回の東京都知事選挙の状況に鑑み、猪瀬・舛添のほうがマシだったと思う人も少なくないのではないかと思います。

突然の知事辞任から即選挙ということを繰り返すと、その時点で手を挙げられる環境にある人から候補者を選ばざるを得ず、都政に対して真摯な姿勢を持つ人が手をあげにくい環境ができてしまいます。

都民もそのことに気が付くべきではないかと感じています。しっかりとした都知事が欲しければ、十分な準備と選考期間を持って人物を選ぶことは欠かせません。

是非、今回の東京都知事選挙で選ばれる人物には任期まで務め上げて頂き、スケジュールが詰まっている売れっ子タレントが出馬準備が十分にできる日程で選挙を行ってほしいものです。



知事の世界 (幻冬舎新書)
東国原 英夫
幻冬舎
2008-05








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2016年07月01日

東京都知事選挙の唯一の争点は「TOKYO FIRST」である

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東京都知事選挙に細かい政策的な論点は不要だ

予定調和の参議院議員選挙が7月10日に終わって、東京都知事選挙が月末に行われる予定となっています。近年の首長選挙では候補者から有権者に「政策集」が示されることが一般的ですが、東京都に限っては細かい政策集など不要です。

なぜなら、東京都民の抱えている課題は「TOKYO FIRST」(東京第一主義)を打ち出して実行することができれば解決するからです。

最近話題になった保育園の待機児童の問題も若者雇用の問題も、TOKYO FIRSTが徹底されることによって解決することが可能であり、東京都民にまやかしの争点を提示する必要はありません。

問われるべきは「TOKYO FIRST」の姿勢のみ

では、「TOKYO FIRST」とは何かというと、東京都民の生命・財産・成長を第一に優先する、ということです。

「そのようなことは東京都知事なら当たり前のことだ」と反論されそうですが、現実の東京都知事は「TOKYO FIRST」を最重要課題に位置づけていません。適当な政策項目を並べて東京都が抱える本質的問題に触れようとしないからです。

東京都民は毎年のように膨大な税金を納税しており、地方交付税などを通じて非東京圏に多額の財政移転を容認させられています。

東京都からの流出総額は7兆2233億1200万円という数字になり、東京都の平成27年度一般会計予算(当初)6兆9520億円を上回る「もう一つ東京都庁が運営できる」(特別会計・公営事業会計除く)ことができる「東京税」が課されているのです。

具体的には、東京都民は子どもから老人まで一人・毎月45,482円という大金を払っています。東京都内から納められている税金が東京都民のために使われる当たり前のことが行われるだけで、多くの課題を解決することが可能になるのです。

この驚くべき数字を前にして「TOKYO FIRST」を叫ぶことは当然であり、東京都知事はこの圧倒的な搾取に対抗する姿勢を示すことが必然だと言えます。

東京都民に課される毎月45,482円「東京税」を知ってますか?
首都直下型地震、東京都民が生き残る選択肢

「東京税」の撤廃を公約にできるかどうかが重要

昨年国会の前で「保育園落ちたのは、私だ」キャンペーンがありましたが、中央政府に予算を回してもらうことを求めるのではなく、東京都内からの不当な収奪を防止するだけで都内の保育園を倍増させることができます。(本来、保育園を増やすのではなく、シッターのシェアリングサービスを拡げるべきだが)

首都直下型地震などの問題も、首都機能移転を名目として地方へのバラマキを容認せず、下町などの再開発や物流網の整備を進めることで都民の被害を最小化する方向で対応するべきです。非論理的な恐怖マーケティングに誤魔化されるべきではありません。東京都民の生命・財産を守ることを優先することが当たり前です。

新しい産業が生まれる構造も東京都に集中しており、東京から地方に資金を不必要に回すことで日本全体の競争力も低下し、世界における日本・東京の立ち位置の没落、経済的なじり貧の構造を生み出すことにもつながっています。

上記の全ての課題を解決するだけの財源を確保しても余りある予算が毎年のように地方に税移転として送られており、東京都民の生命・生活・安全は犠牲にされています。東京都民は税金を支払うためのマシーンではありません。必要な税金が足りないのではなく税金が奪われていることが問題なのです。

地方の衰退は下記の記事にも書きましたが、歴史的にも自己責任でしかありません。地方が衰退してきた理由は、過去の地方人の自己責任であって現在の東京都民はほとんど関係がありません。

「他責の国のおとぎ話」中央集権=官僚悪玉論を斬る!
東京都一極集中は「若者のための雇用」がある場所だから

つまり、「東京税」の廃止こそが「東京都知事が掲げるべき唯一の公約」であり、細かな政策は都議会議員・都庁職員・基礎自治体に任せて対応すれば良いのです。

大企業社長が現場の業務に首を突っ込むのではなく、大きな枠組みでのビジョンや資金調達を提示・実現することが重要です。

東京出身者の比率が徐々に増えつつある昨今の情勢、そろそろ東京都民が自分たちのための政治を求めても何も間違っていないと言えると思います。

TOKYO FIRST!そして東京税の廃止へ、東京都民が唯一公約するべき政策はこれだけです。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22


本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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