東京都知事

2016年07月11日

増田寛也氏「ファーストクラス使いながら、他人の使用は批判」

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(NNNから引用)

増田寛也氏、岩手県知事時代は「ファーストクラス」を愛用していた

本日は出馬記者会見ということで、報道各社の記者の皆様に是非とも質問してほしいネタをまとめました。その質問ネタとは「増田さんは岩手県知事時代はファーストクラスをご利用されていたんですか?」というものです。

今回の一連の舛添辞任劇の発端は舛添さんのファーストクラスを利用した豪華海外視察が都議会で追及されたことでした。そのため、東京都よりも何倍も規模が小さい岩手県知事にもかかわらず、知事時代にファーストクラスを利用している人物を都議会自民党が都知事に推薦しようとしていたらシュールな冗談ですよね。では、実際のところはどうだったのかを検証してみましょう。

下記の「岩手日報(2016年5月17日朝刊)」にそのまま回答が載ってました(笑)

<岩手日報>
「ファーストクラス 達増知事が自粛へ 海外出張で見直し」
 達増知事は16日の記者会見で、海外出張の渡航について「ファーストクラスを使わない方向で見直したい」と述べた。欧米出張時に飛行機のファーストクラスを過去5回利用したが、他県の事例も参考に今後は自粛する考えを示した。
 
達増知事は任期中に計23回の海外出張を行い、うち復路で1回、往復で2回ファーストクラスを利用。出張費が最も高かったのは、復路でファーストクラスを利用した2013年8月の南北アメリカ訪問で、16日間の渡航と宿泊費が383万円だった。
 
 達増知事は「旅程の策定は規則に従い、その都度判断し決めている」とし、「全国の多くの知事がファーストクラスを使わず節約しているのは参考にしなければならない」と述べた。

旅費法を準用した県の特別職給与条例は、知事のファーストクラス利用を認めている。政治家の海外出張を巡っては、東京都の舛添要一知事がファーストクラスやスイートルームを使用し「高額過ぎる」と批判が集まっている。増田寛也前知事も海外出張の際にファーストクラスを利用していた。

以上、引用終わり。

筆者自身も一瞬目の錯覚かなと思いましたが、増田寛也氏も「岩手県知事はトップリーダーだと思い込んでファーストクラスを使っていた」ようです。ちなみに、上記の記事は日経テレコンで検索すると出てくるのですが、何故か現在の岩手日報のネットで無料で読める記事では「増田前知事のことは触れていない」記事になっています(笑)

さて、こうなってくると、都議会自民党の候補者選定はいよいよ「頭と目は大丈夫か?」というレベルに突入してきましたね。記者の皆さんは本日の記者会見で「岩手県知事時代にファーストクラス利用してましたか?」という質問をしてほしいものです。前知事の首を取ったメディアの皆様にはその質問を行う義務があると思います。

増田寛也氏、他人のファーストクラスの利用については徹底批判

ところで、東京都知事に立候補する以上、増田寛也氏には更なる説明責任を果たしてもらう必要があります。それは自分自身はファーストクラスを使った過去を持ちながら「改革派のふり」をして「他人のファーストクラスを糾弾してきたこと」についてです。

(増田寛也の目)自治体の事業仕分け地方分権を迫る武器に(朝日新聞2009年12月22日)

「増田 国の事業仕分けの評価=「光と影」の「光」から言えば、今まで密室でやっていた予算編成の一過程が、公開されたことだ。予算は多様な観点から見なくてはいけないことが国民に伝わった。民主党政権が標榜(ひょうぼう)する政治スタイルを見せた。天下りの問題に象徴されるように、役人同士でやっていた時代には削減できなかった限界を乗り越えた。ノーベル賞科学者が反論したが、必ずしも賛同を受けなかった。JICA(国際協力機構)予算や外務省職員の給料、ファーストクラスを使っていることまで洗いざらい出てきた。

「増田 今までは、農業や建設業などの力の強い圧力団体とこれに結び付いている族議員=「影」の世界に通じる言葉さえ発していれば、予算は獲得できた。「隠語」で通じた。これからは、国民に対して語りかけないと予算の正当性が説明できない。訴える相手が内輪から国民に変わった。

以上引用終わり。

もはや自分の目を疑うことをやめて「人生を賭けたギャグなのではないかとすら疑う状況」ですね。舛添さんは少なくとも「ファーストクラスを使用する意義」について語っていましたが、増田寛也氏は自分を棚に上げて他人を糾弾する「舛添を上回るセコさ」を発揮しています。それとも、岩手県知事はトップリーダーだから良いんでしょうか(笑)

しかも、今回の東京都知事選挙立候補までの「都民に全く説明責任が果たされない」プロセスなんて、完全に内輪の隠語ではないですか?この点についても是非出馬会見で記者の皆様には追及してほしいものです。

「自分に甘く他人に厳しい」性格の増田寛也氏は舛添以下の可能性

ちなみに、直近では増田寛也氏は舛添さんが湯河原に帰って東京都内にいなかったことを批判していました。

「舛添都知事 集まる批判 高額な海外出張費 毎週末の別荘通い」(読売新聞2016年5月9日)

■都庁から100キロ
 舛添知事が、ほぼ毎週末、都庁から約100キロ離れた神奈川県湯河原町の別荘で過ごすことへの批判も集まる。舛添知事は、「翌週の準備や資料整理などをして過ごす。緊急連絡体制が整っており、危機管理上も問題ない」と説明する。
 公務後に別荘に行く場合や、別荘から直接公務先に向かう場合は公用車を使い、4月11日までの1年間に計48回、使用した。知事の公用車使用を巡っては、石原氏が知事時代、別荘への移動で使用したことの是非が訴訟で争われ「交通手段、連絡体制の確保などの観点から妥当」との司法判断が出ている。
 しかし、舛添知事は頻度が高く、元岩手県知事の増田寛也氏は「毎週末は多すぎる。公私をきちんと峻別(しゅんべつ)し、公用車の使用も控えるべきだ」と指摘。危機管理の点も「知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と問題視している。

・・・立派な発言ですね。では、実際の増田寛也氏の岩手県知事時代のトラックレコードはどうだったのでしょうか?以下、平成16年3月9日の岩手県議会議事録を参照し、県外への視察日数が多すぎる旨を追及された証拠を提示しておきます。

<以下会議録から引用>
斎藤信議員
「知事の県外出張について、実態について聞きます。県外、県内、海外と、その状況はどうでしょうか。」

増田寛也
「私の出張の日数の問い合わせでございますけれども、今年度の数字で申し上げますと、2月末現在まででございますけれども、この中で県外出張が81日、県内出張が66日、それから海外出張が24日という数字になっております。」

斎藤信議員
「実際、結局171日出張していることになるんですね。私は、東京に行っているより、児童虐待とか県内の本当に深刻な問題をしっかり知事の目で見ていただきたい、そういう仕事をしていただきたい。終わります。」

県外出張と海外出張の合計が105日という状況だったわけですが、たしか舛添さんのことを「危機管理の点から問題で知事がすぐに登庁できない確率が高まる」と批判していた人の名前も増田寛也氏だったように思います。同姓同名の別の誰かでしょうか?増田氏の任期中に東北大震災が起きなかっただけのことであり、彼の海外出張中に震災が発生していたなら史上最悪の知事として名前を残したと思います。

「できる人間(改革派)に見られるためには、できる人間(改革派)としてふるまうことが大事」

上記の通り、増田寛也氏は「自分自身がやってきたこと」を「他人もやることは許せない」ようです。ただし、改革派のような発言は繰り返して他人を批判していますが、物凄いブーメランぶりで驚きを禁じ得ません。

まさに「できる人間に見られるためにはできる人間としてふるまうことが大事」という格言を地で行く有様であります。自分と周囲のお友達で「実務派・改革派」と言い続ければ、実務や改革の実際のトラックレコードとは関係なく、「実務派・改革派」になれてしまう「お友だち政治の象徴」のような存在だと言えるでしょう。

増田寛也氏については少し調べただけでも湯水の如く様々な問題が出てきますが、今回はこの辺りにしておきたいと思います。最期になりますが、大事なことなのでもう一回だけ、この場で述べさせてもらいます。

本日は出馬記者会見なのでメディアの皆様は下記の点について増田寛也氏の政見をしっかりと糺してください。

①増田寛也氏は岩手県知事時代にファーストクラスを利用していたのか
②増田寛也氏は岩手県知事時代の県外出張の多さについて問題だと思っているのか
③増田寛也氏は今回の擁立プロセスを自らが批判していた「内輪の隠語」だと思わないのか

以上です。増田寛也氏に関する現在までの疑問点をまとめた拙稿は下記の通り。興味がある人はそちらも参照してみてください。きっと有権者を心の底から舐めてるんだろうなと感じますから。

(1)増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」
(2)増田寛也は岩手県知事時代に「外国人地方参政権OK」
(3)増田寛也・岩手県知事時代の後援会はどんな人達だったのか






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。




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2016年07月03日

増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」

無題
<平成25年9月岩手県「公債費負担適正化計画」より引用>
「岩手県知事時代、借金を倍増させた無能な元建設官僚だった」

<質問者>
「改革派の知事として知られた増田さんは十二年間の在任中に一兆四千億円と、岩手県の借金の残高を二倍にしてしまったというお話をいたしました。なぜそのようになってしまったのか。増田さんのリーダーシップの問題なのか、国の制度の問題なのか、あるいは悔しくなかったのか、お答えください。」

<総務大臣>
「この地方財政、岩手の場合に、今お話ございましたとおり、就任時に比べて大体借入金残高が二倍になったわけですが、その大きな理由、私は、一つは地方での、地方税の収入がなかなか伸びない、あるいは途中では随分落ち込んだ時期もございまして、やはり地方経済がうまく立ち行かないということが一つ。それから、あと社会保障関係費はずっとこの間増えてきていまして、そういう義務的な経費が増えてきているということも一つあります。」

「ただ、一番大きな原因でございますけれども、これは、やはり平成四年以降だったかと思いますが、国、地方併せまして公共事業を大分景気対策ということで行ったわけでございます。この公共事業を随分量的に拡大をして実施をしました。これは借金で実施をするものでございまして、その後、今申し上げましたような地域経済がなかなかうまくいかなかったということによって、その償還費の負担が非常に厳しかったということもあると思います。」

上記のやり取りは、2008年1月31日の参議院予算委員会にて、質問者・田中康夫氏からの総務大臣・増田寛也氏への手厳しい質問とそれに対する増田氏の回答です。

自らの知事としての手腕の無さを国のせい・社会のせいとし、国の成すがまま・言われるがままに公共事業を実施し、岩手県の借金を「倍増」させてきたことを自分自身の答弁で認めました。

彼が在任した1995年度から2006年度の12年間で県債は7029億円から1兆3922円に爆発的に増えています。知事就任直後が県債発行額が最高額に達しており、赤字を垂れ流して自らの政治基盤を確立した姿も数字から伺えます。たしかに、任期後期は急激な予算縮小を断行しましたが、自分でわざわざ公共事業で借金を増やし、その後に自分で歳出改革して辞める前にプライマリーバランスの帳尻を合わせただけです。

国の施策がアクセル全開のうちに思いっきりアクセルを踏んで借金をさせて、その後に国の方針転換に合わせて急ブレーキ。初期に借金が積み重なるのも承知の上であり、このような経済運営で多くの県民・県内企業が振り回されたのではないかと推察します。

その上、増田氏は公共事業を通じて岩手県内産業に寄与したと主張するも、県内総生産・県民所得の推移などを見ても顕著な伸びを示したとは言えず、必ずしも経済運営手腕が優れていたわけでもありません。

ちなみに、田中康夫氏は増田氏と同じ時期に知事を務めて、「僅か6年」で起債残高・借金を減らし、プライマリーバランスを黒字化し、基金を積み増しまで行ったと同じ質疑の中で述べています。

田中氏と同時期の知事として計画的な財政運営ができず、自らの政治基盤を固めるために元建設官僚として膨大な無駄な公共事業を繰り返してきた、と言っても過言ではありません。

増田寛也氏の「総務大臣時代」の驚くべき「東京蔑視」発言

「景気が回復して地方税収全体が上がるときにそういった、特に東京ですが、東京に金が集まりやすいような税体系はやはり切り替えていかなければならないと、こういう大前提がございます。」(平成20年4月24日総務委員会)

「経済活動、我が国全体の総体の経済活動が大都市というよりも東京に一極集中していると、これが今日、我々として早急に対応していかなければならない格差の問題の主要なターゲットになっている、相手方になっていると、こういうふうに考えております。」(平成20年4月20日総務委員会)

「これは結局、そのことを通じて地域に雇用の場があったり、若い人たちがそこにきちんと根拠を置いて、みんな都会あるいは東京などに出ていってしまうということを防ぐためにも、一番、やはりそこに基盤を置かなければいけないんではないかというふうに思っております。」(平成20年3月26日内閣委員会)

「そうしたことを防ぐ意味で、あえて私は税源移譲のことは申し上げませんけれども、その税源移譲をするにしても、例えば法人事業税の分割基準を見直しするといったようなことを行って三位一体改革を進めてきた、こういうことでございます。例えば、東京都からそういったことによって一千億ほどのお金が地方に移るといったようなことをやってまいりました。それで税源の偏りを緩和してきたわけでございますが、しかし、それが不十分だった。そのことは、事実として数字が出ている。」(平成20年2月8日衆議院予算委員会)

など、増田氏の総務大臣としての見解ですが、彼は総務大臣時代に東京都を目の敵として「東京に金を回さない」ということをやってきています。まさに、東京を蔑視して地方に金を回すことを正義としてきたような発言ばかり、「地方で地域の雇用を」というのは聞こえが良いですが、それを「東京のお金で」というのが彼の考え方です。

東京都も高齢化社会を迎える中で介護施設・介護人材などが不足している状況ですが、それは彼ら地方の利権を優先してきた人々が東京都のインフラを蔑ろにしてきたからに他ならず、東京都に不足する子育て施設も含めて東京への資源配分を蔑ろにしてきた増田氏の愚策がその遠因にあるのです。

増田寛也では東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ

以上のように、今回は増田氏の総務大臣時代の答弁を見てきましたが、自らの失敗に対する責任は中央省庁や社会環境に押しつけ、そして東京を蔑視する(東京から地方にお金を回したことを誇る)という有様でした。

増田氏の政治姿勢は一つの考え方として必ずしも否定しませんが、今更「東京都知事」として名乗りを上げるにはあまりに「厚顔無恥」なのではないかと思います。

彼が日本創生会議座長として行った「消滅自治体」の提言が基になって行われた「地方創生事業」というガラクタの山が積み上がりつつある中で、自分だけが地方の惨状から足抜けして東京都知事になろうとすることは虫が良すぎるのではないでしょうか?自らが如何に東京都を犠牲にして地方の人気取りのような政策を実行してきたのか、まずはその誤りを都民に謝罪することから始めるべきでしょう。

現在の増田氏に対する評価は「東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ」というものです。彼を推薦しようとする都議会自民党の政治的な見識を疑うとともに、一人の東京都民として「東京都民を馬鹿にするのも大概にしろ」とはっきりと申し上げておきます。





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2016年07月02日

「首都消滅か?」、増田寛也推薦という東京都民への背信行為

無題

都議会自民党の「増田寛也」氏推薦は東京都民に対する背信行為だ

東京都知事選挙の都議会自民党推薦プロセスが大詰めを迎えつつあります。既に小池百合子元防衛相が立候補を表明していますが、都議会自民党は小池氏ではなく増田寛也元岩手県知事を推薦しようとしています。

しかし、東京都民にとっては増田寛也氏は「不倶戴天の敵」であり、彼を都知事に推薦しようとしている都議会自民党は東京都民に対する背信行為を働いていると言えます。

その理由は増田寛也氏がまとめた報告書、そしてそれをベースにした書籍が「東京都から税金を吸い上げて全国に大量のバラマキを行った「地方創生」の根拠になった」からです。彼を都知事に頂くことは東京都民がこれらの不毛なバラマキを認めることになり、全国で更なる無駄な事業が行われるとともに、東京都民の血税が無駄に使われることを意味します。

「地方消滅」から「首都消滅」へ、増田寛也氏は東京都民に謝罪するべきだ

全国知事会のHPには「地方創生の背景と論点」として、 「第2次安倍内閣の発足以来、政権が「地方の問題」に寄せる関心は必ずしも髙くなかった。軌道修正の転機となったのが日本生産性本部の日本創成会議・人口減少問題検討分科会(座長・増田寛也元総務相)による「消滅自治体リスト」及び提言「ストップ少子化・地方元気戦略」の公表だった。」とされています。

増田氏が発表した「消滅自治体リスト」をベースとし、地方創生論議が巻き起こった結果として、日本全国で愚にもつかない人口維持・人口増加のための地方創生計画が作成されて、そして地方創生の名を冠する膨大な無駄遣いが行われてきました。地方創生は東京のコンサル屋と地方の利権屋の懐に入っただけのものであり、完全に大失敗している状況です。(増田氏が顧問を務める野村総研はそれで良いかもしれないですが・・・)

地方創生、加速する前に先行組がいて、彼らのほうがモノスゴイことになってたよー!

このような不毛な政策に大量の資金を拠出させられた結果、東京都の国際都市としての競争力が上がるわけもなく、むしろ東京都民は貴重な資源を浪費したことで世界の都市間競争に不利な立場に追い込まれています。まさに増田氏によって東京都民は「首都消滅」への一里塚を築かされたと言えるでしょう。

増田寛也氏がそれらの失敗を意にも介さずに都議会自民党からの推薦を受けて東京都知事に立候補しようなど、東京都民を馬鹿にするのもいい加減にしろ、ということです。

都議会自民党は「売郷奴」なのか?、東京都民のための政治が出来ないなら辞職すべき

増田氏を東京都知事にしようということは、岩手県民が「東京のために税金を使いましょう」と言っている人物を岩手県民に担ごうとすることとほぼ同義です。このような意味不明なことはあり得ません。

都議会自民党は東京都民の利益を無視して、権威と知名度に屈服した売郷奴なのでしょうか?

少なくとも筆者は東京出身者として、この人物を東京都知事に推薦する行為を受け入れることはできません。都議会自民党の見識を疑うとともに、そんなことなら「舛添のほうが遥かにマシだった」と付け加えておきたいと思います。

東京都内に保育園や介護施設が足りなくなっている理由は、東京都から地方への不当なバラマキの積み重ねの結果であり、地方に出来上がってしまった誰も使わなくなった施設を東京都民が利用しなければならないなど本末転倒甚だしいのです。現在、最も必要なことは東京都から地方への税流出を止めて、東京都民の税金を東京都内に使っていくことなのだから。

増田寛也氏に自民・民進も相乗りするらしいですが、両党の国会議員たちは地方選出の国会議員ばかり。したがって、地方創生を生み出した増田氏を都知事にして更に都民を搾取しようという魂胆。植民地総督のような知事を担いで都議会自民党は本当にそれで良いのでしょうか?

首都消滅を回避するためには「地方創生」ではなく「東京税の廃止」を実現すべき

東京都民は毎年のように膨大な税金を納税しており、地方交付税などを通じて非東京圏に多額の財政移転を容認させられています。

東京都からの流出総額は7兆2233億1200万円という数字になり、東京都の平成27年度一般会計予算(当初)6兆9520億円を上回る「もう一つ東京都庁が運営できる」(特別会計・公営事業会計除く)ことができる「東京税」が課されているのです。

具体的には、東京都民は子どもから老人まで一人・毎月45,482円という大金を払っています。東京都内から納められている税金が東京都民のために使われる当たり前のことが行われるだけで、多くの課題を解決することが可能になるのです。

 東京都民に課される毎月45,482円「東京税」を知ってますか?

東京知事に相応しい人物とは「TOKYO FIRST」(東京第一主義)を掲げて東京都民のために働く人物です。都議会自民党が推薦しようとしている増田寛也氏は東京都民の不倶戴天の敵であり、求められる真逆の人物像だと言えるでしょう。



東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22


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2016年05月11日

何故、舛添要一は東京都知事として相応しくないのか

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舛添知事の豪遊批判、政府に渡した税金がまともに使われると思う方がおかしい

筆者は舛添知事を擁護するつもりも支持するつもりもありません。ただし、政治資金疑惑のスクープも「あっそう」ってレベルであり、都民の血税で豪華な外遊をしてきたことも「ふーん」ってぐらいにしか思いません。

税金を私物化することは古今東西の政治家の常であり、「政府に渡した税金がまともな使い方をされると思っている人」がお花畑だという認識です。それが嫌なら最初から「減税」することで、彼らに渡す金額を減らすしかありません。

東京都の予算は一般会計だけで7兆円、特別会計と公営企業会計まで入れると13.7兆円にもなり、「舛添の豪遊ごとき」の税金の無駄遣いは「山積」しています。たとえば、1000万円を適当にムダ金としてばらまいても「全予算の137万分の1」ということになります。こんなものを適切に使ってるかを把握できると思う方が非現実です。彼らにこのまま税金を渡し続けたら「海外」どころか「月面」に視察に出かけかねないですよ?

そのため、今回のように個別具体的な事業なんて気にしていたら「全ての個別事業を精査する度に東京都知事に辞任してもらう必要がある」と思います。都庁の事業で無駄が見つからない事業なんてものは皆無だからです。

一連の舛添問題は、舛添氏個人の問題ではなく、東京都知事の椅子を巡るパワーゲームが始まっていることを意味しているだけです。正直言って、誰が東京都知事になっても都庁の予算規模が変わらないなら「同じように無駄が繰り返させるだけ」です。都庁の利権を誰が手にするかなんて「くっだらねえ」話だなという感想しかありません。

舛添知事が辞めるべき理由は「東京都知事としてのプライドが無い」から

ということで、巨大利権の複合体を渡された舛添知事が税金をちょろっと私物化したくなるのも分からなくもないです。しかし、それでも筆者は「舛添要一は東京都知事に相応しくない」と思うわけです。

理由は簡単。「他の道府県知事に舐められる都知事はいらない」ということです。

舛添知事の海外での豪遊が批判されたとき、他の都道府県知事から「それはおかしい」みたいなコメントが沢山寄せられました。たしかに「舛添氏個人の行動」は問題ですが、他の都道府県知事が「自分の外遊規模を念頭に東京都知事をディスる」ことは更に論外です。

東京都以外の全道府県は「地方交付税の交付自治体」であり、なおかつ「国庫補助負担金にも財政依存」しています。要は東京からの財政移転で地方政府の運営は成り立っているのが現状です。

東京都民は地方への財政移転として地方交付税などで「一人頭毎月45482円、年間545,791円(平成25年度)を搾り取られて」います。この数字は国庫補助負担金による財政移転は含んでいないので更に数字は嵩むはずです。(東京都民に課される毎月45,482円「東京税」を知ってますか?

ところが、舛添知事はこのような状況にも関わらず、他道府県知事に批判されたことに対して都知事として毅然とした反論もせず、つまらない理屈を振り回して更に論敵を調子づかせただけでした。

「実質的に財政破綻している」知事が外遊に出かけることのほうが論外だ

舛添知事を批判する以前の問題として、東京からの財政移転で成り立つ道府県知事が「外遊」に出かけていること自体が元々おかしいのです。

「実質破綻した会社の社長が経費で海外旅行している」ことのほうが論外なんですよ。そんなムダ金があるなら「東京都に金を返せ」というのが東京都民としての率直な感想です。

「経済衰退」と「人口減少」を繰り返して予算が不足し続けている自治体運営しかできていない「他の道府県の知事」に文句を言われる筋合いなど1ミリもありません。

むしろ、地方交付税を貰う(≒単独では財政破綻している)自治体の首長は「給与」すら受け取るべきではないと思います。それが民間の当たり前の感覚です。どこの世界に現実的な再建予定も無い企業のトップに多額の報酬を払い続ける企業があるんですか?

東京都知事には「本件は都知事と都民の問題だ。地方交付税を受け取ってきた知事は自分の自治体運営を猛省してカップ麺でも食ってくらせ。」と言い放つくらいの人物がなるべきなのです。

筆者は石原都政は問題も多かったと思いますが、東京都知事として中央政府と他自治体に言うべきことを言ってきたと評価しています。

東京都の最重要課題は東京都外への巨額の財政流出のストップであり、中央政府や他道府県に対して強い態度を取れない都知事は百害あって一利ありません。したがって、舛添知事には辞めてもらって「東京都民の利益」を代弁できる人物に交代すべきだと思います。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22


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