東京一極集中

2016年01月08日

首都直下型地震、東京都民が生き残る選択肢


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東日本大震災時に見せた東京都の災害耐性


2011年3月11日に東京を襲った東日本大震災は12市区を震度5強、29市区で震度5弱を記録し、東京にとっては戦後最大の地震を経験しました。多くの人々の記憶に残る地震災害だったと思います。

ただし、実際の被害は、死者7名、火災による死者は0名、負傷者113名、全壊13棟、半壊161棟、一部損壊3426棟ということになりました。90年前の関東大震災は死者10.5万人であり、東京の被害は非常に軽微なものに留まったと言えます。倒壊危険可能性は震度6になると飛躍的に増える傾向はあるものの、東京の地震耐性はかなり高まっている状況です。(むしろ、単純な被害数だけであれば千葉県のほうが多い状況です。)

実際の混乱は電車が止まって帰宅困難者などが出たこと、携帯電話などの情報通信の繋がりが悪くなったこと、などで生まれたわけですが、これらについての対応もその後かなり進んだ状況にあるものと思われます。

首都直下型地震の最大級の被害想定

首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月18日公表)の中で首都直下型地震が発生した場合の被害想定が公表されています。首都直下型地震で被害が最大化される時間・風速での被害状況は下記の通りとなっています。東日本大震災と比べて甚大な被害が生じることが想定されています。

これらの被害を前提として首都機能移転や首都機能バックアップのような東京都の代替地を作る議論が起きており、新たな公共事業支出を獲得しようという全国の動きが活発化しています。

首都直下型地震被害想定

首都直下型地震の被害が想定される地域分布

首都直下型地震を想定した場合、東京都内の被害分布は実は一部地域にほぼ偏っています。下記は東京湾北部地域を震源とした地震の被害想定ですが、東京の中心地を囲むように建物倒壊・火災が発生することが予想されていることが分かるはずです。

理由は、これらの地域には木造建物が密集して存在していることにあります。木造と非木造では倒壊率や火災発生数が全く異なるということが如実に分かるマップです。(上記想定の東京湾北部震源自身の場合の倒壊率は各市区町村で木造・非木造で3~8倍程度も異なります)全壊建物分布は平成24年度と平成18年度の比較表ですが、建築物の建て替えが進んだことで被害想定が縮小していることも分かります。

また、グラフは貼っていませんが、区部東部地域は液状化現象が大規模に発生することが想定されており、地盤の強化の作業が必要であることも指摘されています。液状化の発生は東日本大震災における教訓として貴重なものとなりました。

一方、センター・コア部分は徹底した再開発が進んでいる結果として震災被害をほとんど受けないことに気が付くはずです。従って、上記のような被害が発生しやすい地域とは、都市の再開発が進んでいない地域、とほぼ同一であると理解できます。つまり、東京都における地震被害とは、再開発のインフラ整備が未着手の場所で発生する、と認識するべきでしょう。

東京湾北部東京湾北部火災

東京オリンピック(1964年)前後に整備された施設が一斉に老朽化する東京都

東京都の社会資本ストックは東京オリンピック(1964年前後)に整備されたものが多く、その耐久年数の限界が近づきつつある状況です。社会資本ストックには道路、橋梁、水道などの様々なものが含まれており、東京都の地震耐性を強めていくためには十分な維持・更新のための予算を確保していく必要があります。

下記のグラフを見れば分かるように、社会資本ストックの維持・更新に関する経費は上昇傾向にあり、今後も大量の人口流入が見込まれる東京都には人口減少に合わせて放棄すべき社会資本ストックは少ない状況です。そのため、これらの維持・更新の予算を確保していくことが必要ですが、社会保障費用の増加などの圧迫要因もあるため、予算上の制約が課されている状況にあります。そのため、東京都のライフラインが寸断されることがあれば、社会資本ストックの維持・更新のための投資不足によって引き起こされることが推測されます。

東京都社会資本ストック整備

バックアップ機能整備よりも東京の安全性を高める投資拡充へ 

東京都の被害を最小限に抑えるためには、東京の再開発を大幅に進めるための再投資が必要です。首都直下型地震の話になると、直ぐに東京都以外にバックアップ機能を整備する議論になりがちですが、何よりも大事なことは東京都自体の被害を最小化して都市機能を維持することです。

東京都に政治・経済のあらゆる資源が集まることは世界的な都市間競争の時代では当たり前のことです。また、東京都が機能停止することの被害は東京都以外の地域にも甚大な影響を与えることは明らかです。そのため、東京都からの政治・経済の移転の議論を行うよりも、東京都内で被害が想定される部分への集中的な投資による防災対策・環境改善に全力を尽くすことが正常な判断と言えます。

東京都のバックアップ機能は一時的なもので十分であり、恒常的な都市インフラの整備を新たに行う必要は特にありません。それよりも必要なことは東京都の都市機能の早期復旧を実現する体制なのです。

東京都の再開発を進めるために「東京税・約7兆2200億円」を減額・廃止するべき

東京都のインフラ再開発を進めていくために積極的な土地利用に関する規制緩和を推進していくことが望まれます。特に被害想定が大きいものとして想定されている地域には重点的に予算を投入して再開発を強引に進めていくべきです。

そのための財源は、東京都から地方への移転財源として扱われている、東京税(地方交付税・地方法人特別税・地方消費税)の減額・廃止するべきです。これらの費用は元々東京都で使用されるはずの税収を強制的に地方移転させるためのものであり、東京都は人口に見合った税収を確保することができていません。その結果が首都直下型地震において、都内に生命や財産が失われる地域が残置することになっているのです。

まさに東京都民は自らの命を危険にさらしながら、田舎への送金作業のために働いているということになります。このような理不尽な話が認められて良い話がありません。東京都民の安全状況の確保を第一に図るために都内の国会議員らは行動するべきです。

今後、東京都民は首都直下型地震の話が出たとき、地方都市への首都機能バックアップの議論に乗せられるのではなく、まずは東京都内の再投資による安全確保こそが重要であるという認識を持ちましょう。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22



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2016年01月06日

東京都民に課される毎月45,482円「東京税」を知ってますか?

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東京都民が負担する「東京税」とは一体何なのか?

東京都から中央政府に支払われる税金のうち、東京都民・東京都内の法人のみを狙い撃ちにした税金が存在しています。当ブログではそれらの税金を総称して「東京税」として呼称したいと思います。

東京税を構成する税金は、地方交付税、地方特別法人税、地方消費税の3つです。これらの税金は東京都から他の都道府県に財政移転を行うことを主目的としており、中央政府は各都道府県から政府が一旦召し上げた上で、それらの税金を各都道府県を再配分しています。

要は、東京都に住んでいる・立地しているだけで課されるペナルティーとして、上記の3つの税金が課されているのです。これらの東京都という場所に対する課税は「東京税」と呼ぶに相応しいものでしょう。

東京都民は毎月45482円、年間545,791円(平成25年度)を搾り取られている

平成25年度の東京都から他都道府県への流出する「東京税」の税額は

・地方交付税 6兆6695億5000万円 (*1、都道府県・市町村含む)
・地方特別法人税・地方消費税 5537億6200万円(*2、*3)

*1 国税に繰り入れられた地方交付税を推計し、各都道府県に再配分した差額の数字
*2 地方法人特別税の都道府県別の税収額は、各都道府県の法人事業税の税収×地方法人特別譲与税の譲与額の全国計÷法人事業税収の全国計、として推計(データ不足のため、誤差の可能性あり)
*3 地方法人特別税・地方消費税の各都道府県の拠出・受け取りの差額の数字
*4 法人住民税の地方交付税化もあるが数値が小さいために計算の便宜上除外

合計7兆2233億1200万円という数字になります。東京都の平成27年度一般会計予算(当初)6兆9520億円を上回る「もう一つ東京都庁が運営できる」(特別会計・公営事業会計除く)ことができる「東京税」が課されているのです。

上記の税額を合計して、平成25年4月1日東京都の人口である13,234,572で割ると、

東京都民1人当たりの東京税の金額は、

毎月・45,482円
年間・545,791円

ということになります。つまり、東京都民は毎月・約45,000円の税金を他都道府県住民よりも多く課税されています。これだけのお金があれば、本来は経済成長に向けた投資・充実した福祉サービスを行うことは簡単ですが、現在は「東京税」によって東京都民の福祉は著しく制限された状況にあります。

ちなみに、地方交付税を差し引きで支払っている都道府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、愛知、大阪のみ、であり、そのうち東京の負担率は約74.5%という大半を負担しています。また、地方特別法人税・地方消費税を差し引きで支払っている都道府県は、東京、千葉、愛知、大阪、山口のみであり、東京都の負担率は約74%に及んでいます。

つまり、これらの税負担の大半は東京都民が負担することが前提となっていると言えるでしょう。自治体の境目を一歩超えただけでこれほどの負担が変わる現状は、東京都民に対する「住所地差別」といっても過言ではありません。

東京税を廃止したほうが関東圏の住民には経済効果が大きいものと推測される

上記のような東京都を痛めつけるだけの「東京税の税率」は「国会」によって決定されています。つまり、東京都民が選出した国会議員らも含めた人々が決めているのです。

しかし、私たちは一度でも上記の「東京税」の具体的な金額について、東京都選出の国会議員から聞いたことがあったでしょうか?東京都選出の国会議員は衆議院で42名、参議院で10名も存在していますが、彼らは党内出世を考えて数が多い田舎出身の議員たちに遠慮しているのではないでしょうか。本来であれば党派を超えて一致協力して東京都選出議員として「東京税」の廃止に取り組むべきです。

また、東京都周辺の神奈川、埼玉、千葉などの地方自治体は東京都民が「東京税」を課されずに、東京都が経済成長したほうが恩恵を受けることができることは明らかです。従って、これらの都道府県の住民も「東京税」に反対したほうが良いでしょう。

もう少し範囲を広げると、衆議院の東京・北関東・南関東合計は137議席、参議院は東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨で40議席で大勢力になります。これらの都道府県は東京税の配分をあまり受けていないので、東京税を廃止したほうが地元経済にもプラスの波及効果が大きいものと思います。人口規模にすると約3500万人なので日本の4人に1人以上が東京税廃止でメリットを享受できる計算です。

東京都選出の国会議員の資格を審査する「東京税」に対する認識の有無

東京都民は地元の国会議員を見かけたら「東京税って幾らか知ってる?」って聞いてみてください。そして、「東京都民」という「住所地差別」で支払わされている金額の合計だと伝えてください。

この質問に答えられない国会議員候補者は「東京都民」の代表者ではありません。それは単なるタックスイーターであり、東京都民の代表のふりをした田舎の利権の代表者です。

東京税の廃止に取り組むと約束した国会議員には具体的にどうやって実行するのかを聞いてください。それに答えられる人だけが東京都民の代表者として相応しい人物です。田舎の議員たちは、その約束と正反対の約束をして国会に送り込まれてくるのだから当然です。

東京都民は東京都民の「真の代表」を国会に送り出すことが望まれます。世界の都市間競争に勝ち抜き、日本に経済成長の恩恵をもたらす、最も確実な方法は「東京税」の廃止です。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22



 

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2016年01月02日

東京都一極集中は「若者のための雇用」がある場所だから

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東京への若年世代の人口流入は「若者を必要とする新産業」が存在するから

東京都の情報通信業で働く人は約68.6万人、これは東京都における就業者の8.5%弱です。そして、これらの東京の情報通信業で働く人から生み出される付加価値は、日本の情報通信業の付加価値が53.9%にも上ります(「グラフィック東京の産業と雇用就業2015」東京都産業労働局から引用)

情報通信産業の事業者が爆発的に増え始めたのは1980年~90年代であり、ITエンジニアの仕事が東京の雇用の一角を明確に占めるようになりました。東京は自らの産業構造を時代の流れに合わせて大きく変革して雇用を生み出したと言えます。

東京の就業者数東京の情報通信業の付加価値額

また、雇用における情報通信業・金融保険業・サービス業の大きさが東京の経済構造の基本的な特徴と言えます。そして、情報通信産業・金融保険業といった東京を特徴付ける産業は若手の就業者数が圧倒的に多く、日本全体のパート・アルバイト雇用比率でみても極めて低い傾向にあります。付加価値の高い産業を安定的に生み出していくことが雇用の安定に必要であることが分かります。

従って、東京への若者の人口流入は「若者を必要とする産業」が存在していることに起因しています。また、人口集積によって生まれる宿泊業・飲食サービス業やその他サービス産業の層の厚さも相乗効果を発揮して、今後も若年層の人口流入は継続していくことになるでしょう。

東京の有業者年齢構成比産業別パートアルバイト雇用比率

人口流入原因は高度経済成長(所得格差)ではなく仕事の有無(有効求人倍率)に

高度経済成長期は東京圏への人口流入は所得格差と相関関係が強い状況でしたが、1990年以降は有効求人倍率との相関関係が強くなっています。高度経済成長期における急激な都市化ブームが終わり、安定成長時代の人口移動に社会動態が変化したことが分かります。

従って、東京圏に若者が流入する構造は大都市の魅力というだけではなく、東京に若者が就労可能な仕事が存在しているからということになります。つまり、地方は産業構造の転換が遅れて若者向けの雇用が提供できていないのです。

この傾向は高度経済成長期であっても変わることはありません。地方経済は多産小死時代に突入した結果、農業などの第一次産業中心の地方経済は次男以下の雇用を安定的に作り出すことができず、急速に工業化しつつあった都市圏がそれらの失業予備軍を吸収しました。

現代社会においても、地方は誤った政策判断の結果として製造業・建設業に傾斜した結果、前者は海外移転、後者は予算縮小によって雇用の場を喪失し、東京都が若者向けの就労の場を提供しています。従って、東京圏は常に地方の失業の受け皿を自らの産業構造の転換によって生み出し続けている場であると理解することが正しいでしょう。

巷では東京の発展は地方からの人口流入によるものとする意見が多いですが、それらは一面的な正しさを主張しているにすぎません。地方からの都市への人口流入は産業構造の転換に成功した都市部と失敗した地方のお互いの合意による人口流出という見方をするべきです。

東京圏人口流入
国土交通省「東京一極集中の状況等について」から引用

地方の衰退は「誤った国土開発に傾斜した政策の失敗」によるものだ

東京への人口流入とは「若いフレッシュな頭脳」を持った人材を求める産業が存在しているために発生するとした場合、地方が東京と同じように産業構造の転換を実施できれば若者の東京への流出は止まることになります。

地方は日本の国土開発計画の影響を受けて、工業時代は製造業、情報産業時代は情報産業、をとにかく地方に立地させるために様々な政策を実施してきました。しかし、それらは東京の発展スピードを一時的に阻害しただけであり、十分な効果を発揮するものとはなりませんでした。

しかも、製造業は海外移転が加速して空洞化が発生し、情報産業の地方への移転は入れ物だけを作って掛け声倒れに終わりました。むしろ、東京からの強制的な財政移転で行われた産業移転政策は、単なる開発事業としての意味合いしかなく、地方には政府支出に依存した建設業・農業などが残されることになりました。それらの産業に従事した人々は社会が求める産業構造の転換についていくことができず、若者のための新たな雇用を生み出すことができませんでした。

<東京圏を狙い撃ちにした失敗した政策の数々>
国土交通省立地政策
国土交通省「東京一極集中の状況等について」から引用

政権交代が発生しなかった55年体制という政治構造が産み出した悲劇

地方が愚かな政策判断から抜け出て自ら産業構造を転換できなかった要因として55年体制を上げることができるのではないでしょうか。米ソ対立の中で日本には自民党一党支配以外の選択肢は無かった状況であり、その結果として地方比率の高い自民党が政権与党の座に居座り続けてきました。

その結果として、「国土の均衡ある発展」などの掛け声の下で地方への巨額の公共事業投資が行われるようになり、それらは結果として地方の産業構造の転換を阻害することになりました。地方は自らが選挙で選んだ政治家が実行した愚かな政策(経済効率の低い無駄な道路に象徴されるような事業)に貴重な資本と労働力、何よりも時間を費やしたのです。

中央省庁の官僚は自らの権益を拡大するために政府支出を拡大し続けましたが、本来であれば政治家はそれらの支出を止めることができたはずでした。しかし、戦後民主主義の中で利益誘導政治が蔓延し、「官僚をうまく操縦すること」、つまり「官僚の仕事を先回りして道を整える能力」を持った政治家が選ばれ続けました。それらの人々による愚かな選択は産業構造・社会構造の硬直化を生み出して地方の衰退を招くことになりました。

一方、東京都は国政上における不当な扱いを受け続け、巨額の税負担と産業の地方への移転圧力に晒された結果として、政策動向によって左右されにくい三次産業比率が上昇し、若者を吸収し続けて人口拡大が継続することになりました。たしかに、東京には日本国内の情報が集積するために有利な環境があったかもしれませんが、地方がそれを理由に言い訳を行うことは各都道府県が一国並みのGRPを有する日本では成り立たないでしょう。

さらに言及するなら、知識産業という言葉は1960年代に米国で登場したものであり、地方の政治家・財界人が霞が関の補助金ではなく世界を見ていれば東京に先駆けて産業構造の転換に取り組めた可能性もゼロではありませんでした。しかし、彼らは自らが衰退する道、つまり巨額の公共投資による「今」の利益を取って、若者の仕事を創り出す「将来」を取らなかったのです。

東京都民は地方に対して何ら負い目を感じる必要はなく、東京都に対する不当な扱いを返上するべき

現在のような東京一極集中と呼ばれる状態に至ったことに「東京都民」は1ミリも責任はありません。むしろ、この結果は地方が自ら望んだものだと言えるでしょう。むしろ、最初に触れたとおり、東京は常に産業構造転換を促進しており、その結果として地方の若者の「潜在的な失業」を吸収し続けています。東京は地方に感謝されることはあっても「恨み言を言われたり恩に着せられる」ような覚えはありません。

なぜ、このような当たり前の議論がなされてこなかったというと、「政府は失敗しない」という神話が維持されてきたことに原因があると思います。政府の政策は無謬性原則の下で失敗しないとされてきました。したがって、政府が実施してきた数々の移転策、特に「テクノパーク」や「頭脳立地法」といった政策がほとんど効果をあげなかった理由が直視されてきませんでした。

その結果として、全ての政策の失敗の原因を、東京への人口流入、つまり東京一極集中に求めたのです。しかし、東京一極集中は政策の失敗による地方衰退の結果であり、地方衰退の原因ではないのです。地方は原因と結果を錯誤した幻想を捨てない限り二度と発展することは無いでしょう。

東京都の発展は、地方が自ら実行した「自滅的な政策選択」の結果で生まれたものであり、東京都民が「自発的に選択した」ものではありません。むしろ、東京都民は巨額の財政移転や地方優遇策で切り取られていく自らの生産力を保つために、新しい時代の雇用を生み出す高付加価値産業にシフトすることを迫られただけです。

東京都民は地方に対して何ら負い目を感じる必要なく、東京都に対する国政上の不当な扱いを返上していくべきです。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22

 


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2015年11月17日

「他責の国のおとぎ話」中央集権=官僚悪玉論を斬る!

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日本の大人は他責が大好きです。特に政治の話になると直ぐに「お上」の責任として擦り付けを行います。

そして、それを有識者たちが「おとぎ話」で補強することで、良心の呵責に悩む善良な国民から「責任主体としての地位」を奪ってあげて、誰もが責任を取らない一億総無責任体制を作り上げてきました。

その「おとぎ話」の一つが「戦後の中央集権はお上(官僚)が推し進め、地方は東京に若い人材を吸い上げれた被害者である」という夢物語です。

原理原則を無視した「中央集権=お上(官僚)悪玉」論 

「お上(官僚)が中央集権を推し進めて、地方は東京の高度経済成長の犠牲になった・・・」、「その補償を地方が受け取って何が悪いのか」という話についてどう思いますか?これは東京一極集中の是正の文脈で語られる通説です。

しかし、私はこの話を耳にする度に「良い年してまだオムツついてんのか?」と言って差し上げたくなります。

日本の政治の原理原則は「議会制民主主義」であり、国会議員の過半数による議決で予算と法律を決定します。そして、政令・要綱の類であったとしても、国会議員が本気で目配せしている場合は官僚も滅多なことは出来ません。

つまり、中央集権体制を容認して作り上げた人々は国民の投票で選ばれた国会議員です。そして、その国会議員が全国一律の競争条件を構築して東京の一極集中を推進し、その補償として地方が地方交付税を始めとした巨額の財政移転を受け取る仕組みを作ってきました。これこそが本当の事実なのです。

有名な日本列島改造論も台本は官僚が書いたかもしれませんが、新潟選出のたたき上げ・田中角栄首相がその台本の採用と実行を認めたことは紛れもない事実です。

大半の国会議員は地方から選出されてきたという当たり前の事実を思い出す

過去から現在にかけて、国会議員の大半は都市部ではなく地方から選出されています。東京都などの都市部選出の議員は議員全体の構成数から見れば微々たるものです。

戦後、日本の国会議員は東京に人的資源を集中させるために、全国一律の規制・税率を整備し、東京都と他の地域をほぼ同一条件で競争させるというムリゲーを強いた挙句、結果として生まれた東京の経済成長による果実(税収)を地方に再分配するという政治体制を構築しました。

つまり、地方在住者、そして地方代表である国会議員が地方の民間経済をワザと衰退させてきたのです。そして、自らが暮らす地域の民間経済を衰退させる代償として、都市からの財政移転という何の努力もいらない掴み金を受け取る選択を選んできたのです。

日本の地方は東京と同じ条件で競争することは誰が見ても不可能です。そのため、選挙民が責任ある賢明な人々として振る舞うことで、本来は地方自治体に税率・規制などの権限を大幅に移して創意工夫を持って生き残る道を選択すべきでした。

しかし、実際に繰り返されてきたことは「無用なハコモノ建設によるバラマキ金の受け取り」ばかりという有り様でした。これらを推進してきた自由民主党は資本主義・自由市場を肯定してきた政党なので、そのような政策を推進すれば地方が滅んでいくことは当然に知っていたはずです。

地方再生のために「民主主義」をやり直すことから始めましょう

何度も申し上げますが、国会議員の過半数が同意しない場合、どのような予算も法律も成立することはありません。

全ての不都合な出来事をお上(官僚)が決めたことにした場合、現在の惨憺たる状況を目の前にした鬱屈とした気持ちが軽くなることは分かります。

自分の地方の有り様を他人の責任にして押し付けてしまう、この手の「おとぎ話」は免罪符として良心の呵責に悩む人々に売れることでしょう。しかし、ヒトはいつか夢からは目を覚まさなくてはなりません。いつまでも甘美な他責の世界だけで暮らすわけにはいかないのです。

現在も国会議員の大半は地方から選出されている構造は一緒です。従来からのように東京からの財政移転で過ごして消滅まで時間を稼ぐのか、それとも一時は苦しくても自立の道をもう一度模索するのか、どちらの選択を選ぶかは地方在住者の人々の投票にかかっています。





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