東京

2016年01月10日

書籍紹介(3)コトラー世界都市間競争

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マーケティングの大家、フィリップ・コトラーの最新の都市経営論

フィリップ・コトラーと言えばマーケティングの大家として知られる人物ですが、都市経営者向けのマーケティング論をまとめた一冊が日本語で発売されています。

本書の内容は「頭の中が凝り固まった日本人」のために書かれたような内容です。特に豊富なデータに支えられたシャープな議論は、日本の針路に関するモヤを打ち払った上で、現在の日本の政策とは180度異なる角度からの処方箋をもたらしてくれます。

一国単位で成長を考える古い発想から都市単位で成長を考える新しい時代へ

本書では世界の付加価値生産額(GWP)の90%が上位8000社の多国籍企業によって生み出されており、GWPの40%が上位100都市によって生み出されているという現実が指摘されています。

その上で国民国家単位で考えることが間違っており、これからの経済成長は都市と多国籍企業の取引の中で決定されていくという経済成長論が述べられています。

そして、経済成長による豊かさの恩恵を確保するためには都市を発展させていくことが重要であり、そのための基本的な視座が提供されています。

多国籍企業を積極的に受け入れて中産層を創出する戦略を採用する

また、先進国で消えゆく中産層は多国籍企業の本店・支店・研究所が立地することによって創出されるクラスであることが指摘されており、多国籍企業が先進国の都市から成長著しい新興国の都市に投資を移転させていることで、新たに新興国に中産層が生まれています。

先進国の都市経営者も自らの都市の経済成長・雇用増加を実現していくために、どのような多国籍企業を自らの都市に受け入れていくことが可能かつ望ましいのかについて真剣に検討する必要があります。TPPなどの外資からの投資受け入れ環境の重要性を学ぶことができるはずです。

格差の拡大を嘆くだけの愚かな思想を捨て去り、責任ある都市経営者には具体的な施策を現実に実行していくことが求められます。

「日本」という枠組みで閉塞化した「東京人」を救う必読の一冊

少子高齢化という未来を抱えた日本全体に明るい展望を持つことは難しい状況にあります。しかし、本書の内容を踏まえて東京を中心とした都市圏への重点的な投資によって難局を乗り切る可能性を見出すことができるでしょう。

是非、東京都内の政治家・有権者には本書を手に取って読んでみてほしいと思います。また、「東京税」(地方交付税など)を正当化している国会議員らには、その政策の継続が地方の没落にも直結していることを学ぶべきでしょう。




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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)

2015年12月23日

東京オリンピックの追加予算を一発で捻出する方法が判明

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オリンピックにほとんど関心が無かったので・・・オリンピック当初予算の正しい金額を整理

東京オリンピックの運営費用が3000億円から1兆8000億円で6倍になるという、新国立競技場の建設まで入れると2兆円を超えるものになるという報道がありました。なかなかファンタスティックな価格にまで費用が膨張し続けています。もはやスタジアムが間に合うのか、というレベルの話ではなくなっている状況です。

ところで、当初3000億円という数字は大会組織委員会の運営経費のことであり、3000億円というのはスポンサー収入額の合計であって支出のほうはスポンサー収入額に合わせて計上しただけということです。これが1.8兆円まで膨らんだと報じられている状態です。

<オリンピックの当初予算・立候補ファイルから抜粋>(立候補ファイル
無題

大会運営委予算以外にも実際には7400億円の費用負担が約束されている

実際には大会組織委員会の運営費用のほかに、非大会組織員会の予算として約4300億円の設備投資費用と公的資金・約3100億円の運営費用、合計7400億円が計上されています。(立候補ファイルから抜粋)

<設備投資(大会組織委員会+大会非組織員会)>
無題

<非大会組織委員会の運営費用>
無題

東京オリンピックは元々1兆円以上という試算、猪瀬さんには大阪との共催をお願いしたいものです

組織委3000億円と非組織委7400億円を合わせると、オリンピックは最初から1兆円以上の負担が発生するという計算が妥当ではないかと思います。「組織委の予算が3000億円→1.8兆円」ということは「全体は1兆円→2.5兆円」ということになります。

ちなみに、大会組織委員会が支払えなかった場合は、東京都民が原則として負担すると立候補ファイルには堂々と書いています。たかる気満々の文言と余剰金の使い道の話などは完全にシュールなジョークですね。

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この1.5兆円のビハインドをどうやって埋めていくかということが今後の課題になるでしょう。猪瀬さんは責任を取ってもらって特別顧問に就任する大阪府市から予算を獲得してきてほしいものです。別に東京五輪じゃなくて半分くらい大阪でも問題が無いのでお願いします。

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東京オリンピックの予算を一発で捻出するための正当な方法が一つだけ存在

さて、運営費用も爆増しつつ経済波及効果もドリームな東京オリンピックですが、実は一つだけ東京オリンピックの追加予算を簡単に賄う正当な方法が存在しています。それがこちら。

~地方税財政に関する東京都の主張~(下記は抜粋)

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ということで、東京都は平成20年度から毎年のように2000~3000億円(合計1兆3000億円)も不当に法人税を中央省庁に吸い上げられている状況にあります。毎年のように東京都は、中央省庁による東京都民に対する搾取に対して抗議していますが、一向に取り合われることもなく消費税率が10%になると搾取金額が3000億円→5800億円に倍増するという数字が出ています。

消費増税は見送りになったとしても、2020年までの5年間、3000億円×5年=1.5兆円が東京都に対する不当な税搾取を止めると綺麗に出てくるようになります。

つまり、法人税の制度を通常通りに戻す、という当たり前のことを行うだけで、東京都民が新たな負担を背負わずにオリンピックの予算が捻出できるようになるわけです。

国がオリンピックの招致に動くことの人質として始まったように見える、非合理かつ不当なショバ代をそろそろ東京都民に戻してもらう必要があります。当たり前のことを当たり前の状態に戻すことで、オリンピックについては追加負担ほぼ無しで東京都民は乗り切ることができるのです。





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yuyawatase at 15:00|PermalinkComments(0)

2015年11月15日

東京都の出生率はどうすれば伸びるのか?


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最近は東大もダメになったんだなーと思って少々残念な市議会議員さんの記事を紹介します。

東京のみなさん、まだイケダハヤトで消耗してるの?(長坂 尚登さん・豊橋市議会議員)

この文章中に冒頭に出てくる「研究者」の私のことのようです。まあ、自分は研究者の肩書しか表に出していないのですが、自分も経営者の端くれなので「まさか「最近、年商2000万前後になった」限界集落に住んでる個人事業主のにーちゃんを羨ましいと思うわけないだろ?もうちょっと大人の経営者感覚と仕事観を持って市政運営に携わってほしい」と思ったことは、脇に置いて内容について触れていたいと思います。

以下は政策的なお話。

都市部の出生率が低い原因とは何か

国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第14回出生動向基本調査結婚と出産に関する全国調査(夫婦調査)」(2011年)によると、「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」(60.4%)ということです。つまり、十分な頭数の子どもを持つか持たないか、ということはお金の問題であると言っても良いでしょう。

件の市議会議員さんは、 市区町村別にみた合計特殊出生率(厚生労働省)を参照して、出生率が高い地方よりもむしろ出生率が低く高齢化が進む東京が備えを十分にするべき、という議論を展開しています。

このような議論は原因と結果が逆という典型的な事例です。つまり、「東京都から異常な金額の金を地方に移転している」のだから「東京の現役世代から子育て費用が無くなって当たり前だ」ということです。

都市の暮らしの価値観なども現役世代に十分にお金が足りていれば変わることもあると思います。東京の出生率が低くなる原因は諸説あると思いますが、何よりも地方が東京都などに住んでいる現役世代からお金を奪っていることを忘れるべきではありません。

沖縄県で出生率が高い理由をお金の面から考察する

たとえば、平成25年度・人口一人あたりで見た財政移転の事例として沖縄県を見てみましょう。沖縄県への国庫支出金は264千円(全国1位)、地方交付税は254千円(全国17位) 、両者の合計は518千円(全国 6位)となっています。沖縄県の平均世帯人数は2.5人程度であるため、1世帯につき「年間約・130万」を国から受け取っていることになります。何もせずに、毎月1世帯10万円以上のお小遣いが貰えるわけです。

子どもを一人育てる時にかかる月額の平均費用は3~5万円程度でしょうから、沖縄県の人は子育て2人分くらいの費用は毎月財政移転を受けていることになります。

若者の都市流出は交通インフラが整備されることによって加速していくでしょうから、沖縄のように少し離れたところに若者が残って子どもが増える事例もあるかもしれません。しかし、考慮されるべきことは沖縄県の子育てのためのお金は東京などの都市部で働いている人から税金で強制的に移転して手に入れたものだということです。

人口減少スパイラルから脱却することを真剣に考えるべき

地方で子どもが生まれる⇒成人したら東京に出る⇒東京から地方に財源移転する⇒東京で出生率低下⇒地方で(前より少ない)子どもが生まれる・・・、という人口減少スパイラルへの対応を考えるべきだと思います。

県内・域内GDPに対する政府支出が高い半社会主義化した息が詰まる出身地に、若者が成人した後も留まらないことは数字が証明しています。生まれる場所は選べないので最初は地方に生まれても多くの若者は都市を目指して移動します。若者にどれだけ地方移住を促進してみたところで雀の涙のような人口移動しかないでしょう。

真剣に考慮するべきは、東京という若者が集住している地域にお金を残して、この地域の出生率を上げていくということだと思います。また、海外からの移住者の受け入れ促進を通じた即効性がある人口増加を大規模に進めていくべきです。

東京の高齢化への対応として地方に高齢者を送りだすという話は介護人材などが根本的に不足するために絵に描いた餅です。地方創生で出生率を上げるなどの社会主義的な発想は一時しのぎで全体から見れば大きなマイナスを生み出すでしょう。

地方活性化伝道師や地域おこし協力隊を止めて都市部への若者集住を促進すべき

現在、国の政策として、地方活性化伝道師や地域おこし協力隊などの税金を使った人材・若者の地方への送り出しを推進していますが、貴重な生産年齢人口(かつ経験不足の若者)を生産性が低い地方に送り出すことに非常に疑問を覚えます。しかも、若い段階で国の税金で仕事を行うと民間経済を良く分からない勘違いした人材が育ってしまう悪影響もあります。

仮に地方創生を実現していくとしたら、それは民間経済の文脈で地方が活性化することであり、国の予算で若者を送り出すのではなく、自然な経済活動の結果としてもたらされるべきものです。

税金で推進されている地方創生は、地域から活力を奪い、更に足腰を立たなくする結果を生み出すことになるでしょう。若者には都市で民間のビジネス感覚を身に付けさせることが第一であり、その後に行きたい人が自発的に地方に行けば良いのです。

ということを、今週どこかにアゴラで返信として載せようかなと思っています。





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