朝日新聞

2016年11月21日

なぜ、朝日新聞はウソをついてまでトランプを叩くのか

朝日新聞

<朝日新聞社ロゴマークから引用>

朝日系有識者の「小学生の作文」並みのトランプ叩き

トランプ氏を低所得者層が支持するカラクリ(2016年11月21日・国末憲人朝日新聞GLOBE編集長)という文章を拝読させて頂きました。筆者の感想としては事実誤認・偏見・教養不足に基づく極めて劣悪な論稿だと思います。

「トランプ氏は、金持ちなのになぜ庶民から人気を得るのだろうか。エリートに対する羨望の眼差しと権威はなぜ失墜してしまったのか。もしかすると、トランプ氏はアメリカ人が一度失ってしまった「安心感」を持っているのかもしれない。」という解説文からスタートする時点で正直クラクラしてきます。

トランプ氏をポピュリスト、大衆をポピュリストに従う無知な存在として描く「インテリンチ」の典型にもはや失笑するしかありません。、上記の論稿には「勘違いしたエリート」が裸の王様であることを指摘された逆切れのような文章が並んでいます。

大統領選の「インテリンチ」の空気に飲まれていた人へ

トランプ氏を支持した人々は中・高所得層、しかも必ずしも低学歴に限らない

そもそも国末氏の認識は根本的に誤っています。トランプ氏に投票した層は中所得層よりも上に属する人々が大半です。トランプ氏は従来までの共和党支持層からの支持を獲得することに最終的に成功しています。

トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘(2016年11月1日)

したがって、そもそもトランプ勝利を低所得者層によるポピュリズムの産物と位置付けるような言説はウソです。むしろ、年収3万ドル以下の低所得者層はヒラリー支持者が圧倒的に多く、国末氏が馬鹿にする低所得者はヒラリーに投票した人々だと言えます。同氏がご自身の所得と比べて、5~7.5万ドル(500万円~750万円)の共和党の中核的な支持層も低所得というなら話は違うかもしれませんが。。。

また、上記の世論調査や選挙後の出口調査発表を見ても明らかなように、トランプ氏は高学歴者・高所得者層からも一定の支持を受けています。トランプ氏の経済政策はヒラリーよりもビジネスフレンドリーな政策が盛り込まれており、経済政策を重視する「政策が理解できる人」もトランプ氏に投票しています。その中には学歴だけで単純に比較しても国末氏よりも高学歴者も多数含まれていることでしょう。

さらに、今回の大統領選挙についてはスカリア最高裁判事の後任を事実上選ぶ意味合いもあり、学歴・所得に関わらず、保守的な信条を持った人々もトランプ氏に投票したものと思います。そのような個人の思想信条を軽視してポピュリズムと切り捨てる行為は、自由と民主主義の敵だとすら言えます。

米国においてヒラリーに偏向したCNNなどの大手メディアの報道が選挙結果によって否定された理由は、欧米版の「朝日的なモノ」が「自由と民主主義を大切に思う」多くの人々に敵として認知された結果だと思われます。

そもそも共和党をマルクス主義に基づいて分析する思想的な浅薄さを恥じよ

さらに、国末氏の論稿には、思想的な浅薄さ、米国政治思想についての無理解も表れています。

共和党は米国の保守主義に立脚した政党であり、彼らの依って立つ思想は「マルクス主義」とは対極を成すものです。したがって、共和党または共和党指名候補者を所得階層に基づくイデオロギー的な分析によって説明すること自体が無理がある行為ではないかと考えます。

自らの置かれている経済環境への不満から格差の是正などを訴える人々は「共和党ではなく民主党」に投票します。ラスト・ベルトのブルーカラーが経済的な不満によってトランプに投票した、と言われる説は米国の底流に流れる政治思想を軽視するものです。

多くのメディアや大学研究者は唯物的な分析手法に染まっているため、それらと全く異質な存在である共和党及び同党支持者への適切な説明ができていないように見受けられます。

実際に共和党の保守派の人々と話せば直ぐに理解できることですが、彼らは自身の所得階層とは関係がなく、「政府からの自由を尊ぶ」傾向があります。

彼らは減税・規制廃止などを重視して政府からの干渉を嫌うだけでなく、アファーマティブアクションなどの政府によって人為的に作られた区別にも反対します。また、不法移民や為替操作などの不公正な行為に対しても敏感な反応を示す傾向があります。

仮に自らの苦境を凌ぐだけの意見表明であれば民主党に投票して政府の保護下に入るべきでしょう。わざわざ共和党指名候補者を支持・投票する理由はありません。

米国民は結果の平等ではなく「公正さ」を求める選択肢として共和党を支持するのです。共和党は米国の保守主義(≒自由主義)に立脚し、人間の自主独立の精神を尊ぶ人々の政党です。

このような考え方は米国内に所得に関係なく広く浸透しているものであり、同党を人々が支持する理由を経済環境だけで語ることはナンセンスです。

国末氏の論稿は上記のような米国政治の基礎的な要素を無視したものなので論外だと言えるでしょう。自らの理解を超えた投票行動を行う米国の有権者に接した際に、彼らとロクに会話も観察もせずに人々を見下すだけのエリートには一生分からない話かもしれませんが・・・。

朝日新聞は国民を卑下する「選民思想」に立脚したメディアに過ぎない

朝日新聞の思想の本質は「エリートである自分たちが無知で哀れな大衆を保護する」というものです。

そのため、今回の米国大統領選挙で「本来は朝日的なモノを支持するべき層=無知な低所得者」が自分達エリートを否定することの屈辱に耐えられないのでしょう。ヒラリーを支持したエスタブリッシュメントに自らを重ね合わせて言葉を綴る姿は醜悪だとすら言えます。

大新聞のオフィスや大学の研究室で暮らす人々から「無知で可哀想な存在」として描かれて、実際には彼らの商売のネタとして生きていくことに人々は飽き飽きとしています。人間は彼らのモルモットではなく自由意志を持った存在です。

今回の大統領選挙で自由と民主主義の敵へと変質した現代のメディアがSNSを中心とした大衆の声によって打倒されたことは慶事です。

今後日本でも「朝日的なモノ」=選民思想を倒す、自立した国民の声が湧き起こることに期待しています。







本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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yuyawatase at 23:24|PermalinkComments(0)

2016年01月24日

朝日新聞の隠ぺい?安倍首相とメディア幹部会合の訂正報道

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1月21日に安倍首相とマスコミ幹部が会合

1月21日に安倍首相とマスコミ幹部が夕食会を行いました。朝日新聞が当初首相動静で伝えたメンバーは下記の通り。従来から首相とメディア幹部との会合は先進国では異常とされてきましたが、日本では平常運転で今年も堂々と行われる運びとなっています。

<1月21日安倍首相との会合出席者>

渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長
橋本五郎・読売新聞東京本社特別編集委員
今井環・NHKエンタープライズ社長
清原武彦・産経新聞相談役
ジャーナリスト・後藤謙次氏(元共同通信編集局長)
芹川洋一・日本経済新聞論説委員長
早野透・桜美林大教授(元朝日新聞編集委員)
評論家・屋山太郎氏

誤報検証機構による記事画面キャプチャ

朝日新聞が訂正報道で「消した」出席者記録

1月23日朝刊で、早野透本人から出席していない、という連絡を受けて朝日新聞は訂正を出しました。

<朝日新聞>
 18分、経済財政諮問会議。6時55分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長、今井環・NHKエンタープライズ社長、評論家・屋山太郎氏らと食事。8時52分、東京・富ケ谷の自宅。

1月21日配信の「首相動静」で、安倍晋三首相と食事をした方々の中で、「早野透・桜美林大教授」と記載しましたが、早野氏は同席していませんでした。訂正しておわびします。

という感じです。早野氏が本当に出席していたかどうかはともかく、「他の人まで消えちゃってるのは何でなの?」という素朴な疑問を持たざるを得ません。

ちなみに、読売新聞は首相を自社に呼びつけたことが自明過ぎるので今更感がありますが、他メディアは、

<時事通信>
午後6時55分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、今井環NHKエンタープライズ社長、評論家の屋山太郎氏らと会食。

<産経新聞>
55分、東京・大手町の読売新聞東京本社ビル着。清原武彦産経新聞取締役相談役、渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、今井環NHKエンタープライズ社長、評論家の屋山太郎氏らと会食。

<毎日新聞>
6時55分 東京・大手町の読売新聞東京本社ビル。渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長、今井環NHKエンタープライズ社長、評論家の屋山太郎氏らと会食。

<日経新聞>
▽18時55分 大手町の読売新聞東京本社ビルで渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長ら。

という形で報道しています。産経新聞は堂々と取締役相談役が出席している旨を記事にしている漢気を溢れる対応です(笑)日経新聞は自社の論説委員長が出席しているにも関わらず、「他社の会長」のみを生贄に捧げて自社のことは一切触れないほどにヒヨッた報道ぶりです。

朝日新聞は「早野氏の出席報道の経緯」「出席者リストの削除」について説明責任を
 
首相動静は新聞各社が総理番記者を配置して密着取材の上で作成されているものです。そのため、他社ならともかく、自社の大幹部である元編集委員が参加していたかどうかを見誤ることは考え難い失敗と言えます。なぜ、このような報道がなされたのでしょうか?

また、誤報の修正という形で他の出席者リストを隠ぺいした理由についても同様に説明するべきだと思います。昨年から新聞への軽減税率の問題などで、政権とメディアの関係が問われている最中での出来事であり、新聞社として正確かつ詳細な報道を行うことは社会の公器として当然の姿勢です。

今回の朝日新聞の対応は「自社の元編集委員の出席を無かったこと」にするために「他社の幹部の出席リストを消す取引を行った」と邪推されても仕方がないかと思います。

自らの潔白を証明するために朝日新聞は上記の「見間違え」が何故発生したのか、なおかつ訂正と称して他の出席メンバーの記録まで消した理由について説明責任を果たすべきでしょう。








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yuyawatase at 17:09|PermalinkComments(0)