教育
2015年12月05日
子どもの貧困・奨学金問題を本当に解決するための方法論
子どもの貧困と親の貧困を混同したキャンペーンには賛同できない
国への予算要望の関係から、子どもの貧困問題が世間的にクローズアップされていますが、それらは実際には「子どもが貧困なのではなく親が貧困」に過ぎないと思います。
病気などでやむを得ない場合は仕方がないのですが、低所得の状況は親本人の生き方に責任があることであり、それらを新自由主義批判などに転嫁する無責任体質すらも低所得の原因の一つを構成しています。
実際、貧困家庭への支援は、政府を通じて児童手当などを交付することになるので、納税者は手当などの交付先の親の顔を見ることはできません。
そのため、特定の貧困家庭をターゲットにした助成は自分で資金を賄って子育てしている家庭や子どもを持たない家庭からは納得が得にくいものです。
そして、本来解決すべきことは、子どもを育てる貧困家庭の親の生活環境を改善することではなく、子どもの学ぶ権利を守ることだということを忘れるべきではありません。
貧困の段階に合わせた責任と義務が伴うアプローチの重視
子どもの貧困の問題は子どもの成育段階によって異なる解決手段を講じるべきです。そして、そのためには「子どもの貧困が存在する家庭には、子どもを貧困層から抜け出すように育てる力が存在しない」ということを認めるべきです。
親から子への貧困の連鎖は親の所得額の問題だけでなく、自己規律などの社会生活を送るための生活慣習が親から子に引き継がれないことによって発生します。これらの負の生活慣習の遺伝を根本から断ち切る必要があります。
そのため、子どもができた家庭で一定所得以下の家庭については、里親に出すことを義務けづけるか、子どもを預け入れの保育施設または全寮制の学校に入れるようにすべきです。
それらに関する費用の一部は、親への強制的な徴収(不足分は貸し付け)を行うことで一定以上の資金運営を賄うべきです。そうすることで、子どもを負の慣習の連鎖から切り離して規律教育を与えるとともに、親には子どもを作った義務を金銭的に背負わせることが重要です。(ちなみに、現行の公立施設の異常な経費(1人1億円・18歳まで)は徹底的な見直し対象とすべきです。)
現状のように児童手当の増額を行うことは、子どもへの悪影響及び親の責任放棄を助長するだけであり、その両方を解決するためには、親への強制徴収型の子育て・教育制度の創設が望ましいです。
一部でも他人の税金を使うのであれば、家庭生活に客観的な介入を受けることは当然であり、貧困が繰り返すだけで何ら問題解決に繋がらない貧困家庭自体での子育てを認めることはできません。
子どもは教育を受ける権利があり、親には教育を受けさせる義務があります。必要なことは、親子の権利・義務関係をそのまま実行することです。
大学教育は夜間大学重視の体制と10~30代まで所得税0%にシフトするべき
大学の奨学金の返済について文句を言っている人が増えてきています。そして、それらの主張は一理あります。
つまり、大学は学問を行う場所であって職業訓練校ではないので、大学教育を受けたところで十分な稼ぎがある職に就けるわけではないことが確認されたのです。奨学金に文句を言っている人は根本的に「大学」の機能を誤解していると思います。そもそも昼間から学生と同じように大学にいる先生の授業で稼げる力は身に付きません、常識的に分かれよと。
しかし、現代社会では大半の人が上記の事実を勘違いして大学に進学するため、大学での教育費用をペイするだけの稼ぎを得られないために大学教育の無償化を主張しています。しかし、このような政策を実行しても、結局は「稼げない学生」をわざわざ税金を使用して育てることになるだけです。
そのため、大学教育のメインを夜間大学にシフトさせていくべきです。その上で、10~30代までの所得税0%化を実行します。年収400万円の場合、月額8000円程度の減税額となるために奨学金を借りた分の返済費用はこちらから充当すれば良いです。
何の職業スキルも身に付けずに、4年生大学をダラダラと適当なバイトをやりながら卒業するという体制にこそ問題があり、そのシステムを根本的に止めていくことが重要です。最近は夜学が減った状況ですが、むしろ、現代社会においては、夜学を増強することで朝・昼大学を減少させて「学生みたいな何か」の比率を下げるべきです。
また、上記の体制に移行していくことで労働力を確保したい企業が自主的に奨学金制度を整えていくことになるため、企業・産業から見て実質的に意味がある教育を大学で行うように大学への要請が強まることが予想されます。
権利と義務の関係を明確にしていくことが真の改革につながる
子育て・教育プロセスにおける貧困問題は、
初期段階では、親の権利と義務(社会が子どもを育てること、親が教育費を払うこと)の一致、
高等教育段階では、教育を受ける本人の権利と義務(教育を受けること、教育費を払うこと)の一致、
を徹底することが重要です。
これらの一部を無責任に納税者に「飛ばす」ことは、必ずモラルハザードが生まれることになり、また社会に対しての説明ができない成果が量産されることになるでしょう。
教育の本質は、自己規律を備える人材を育てること、教育投資は自分のためになることを学ぶこと、にあり、それ以外のことは付帯的なことに過ぎないのです。
現在のタックスイーターらによる子育て・教育への政府支出増加キャンペーンは完全に上記の考え方に逆行したものであり、それらを実行していけば将来的に頽廃した子ども・学生の姿を目にすることになるでしょう。
yuyawatase at 12:00|Permalink│Comments(0)
2015年11月11日
真の世代間格差の解消方法は「所得税0%」である
世代間格差の問題がクローズアップされて久しくなります。しかし、超高齢化社会という現実を踏まえて、政府の財政政策の偏向ぶりを若者の特定のイシューだけに振り向けて是正することは極めて困難だと思います。
ガチガチに構築されてきた世代間格差
世代間格差の代表的な事例としての年金制度が挙げられます。現状の年金制度は賦課方式という形で現役世代が現在の高齢世代を支える仕組みであり積立式の年金とは異なります。
そして、最近では年金推計が明確に公表されることで若者からの収奪の仕組みであることが露呈しています。
年金の世代間格差はこんなに 年代別、支払う額ともらえる額(一覧)
http://www.huffingtonpost.jp/2015/09/28/annual-pension_n_8210934.html
「厚生労働省は9月28日、納めた年金の保険料に対して、どれだけ年金の給付が受けられるかを世代ごとに試算した結果を公表した。厚生年金に加入するサラリーマンの夫と専業主婦の場合、2015年に70歳になる世代は、負担した保険料の5.2倍の年金を受け取れる見込みなのに対し、30歳になる世代以降では2.3倍にとどまった。」
ということです。早く生まれたか否か、というだけのことで、生涯年収に大きな差が生まれるわけです。ちなみに、巨額の日本国債残高を見れば分かるように、戦後世代が日本の繁栄を築いてきたから高齢者福祉は当然という話も誇張があり、実際には国債を返済していく現役世代・若者世代もお金を負担している、の間違いです。
そもそも「政府」が世代間格差を作り出している
年金制度のような世代間格差の仕組みは「政府が作り出している」という当たり前のことに気が付くべきです。
超高齢化社会における政府の政策へのインプットは、主に「高齢者の投票」によって行われます。その投票によって構築されてきた政策の成れの果てが「政府が高齢者向けに有利に構築された世代間格差」なのです。
また、社会に存在している規制は前世代にとって有利に働きます。規制は社会構造を固定化するための装置であり、社会に新しい動きが発生することを防止します。
若者よりも能力的に劣る年配社員が高い給料を受け取れる理由は正社員として労働法制に守られているからです。また、若者が日本市場で活躍するためには、規制の管理人である前世代の人々にショバ代を払う必要があります。
「若者にもっと予算を」は有効なアプローチなのか
世代間格差の是正を声高に叫ぶ人々は、若者に対する子育てや教育などに政府予算をもっと配分しろ!という主張を行う人が多い傾向があります。
しかし、政府の仕組みは「高齢者の投票」によって作られている以上、無駄とは言わないまでも有効なやり方であるかというと疑問を感じます。
たとえば、「保育園への補助金をもっと寄こせ」「児童手当をもっと寄こせ」というようなアプローチを大きな声を上げて行っていくことは有効でしょうか?
残念ながら若者向けのシングルイシューの予算増額要望は、適当な餌を貰って満足させられた気分になるだけであり、日々の生活はますます苦しくなっていくでしょう。
有権者の人口構造が日を追うごとに高齢者に有利になっていく環境の中で、若者イシューの僅かな関係者が個別テーマを掲げて高齢者と政府予算の分捕り合いを行うことは「分が悪い戦い」です。
若者は政府歳出の増加を断固拒否する「本気」を見せるべき
私は「若者が政府予算の分捕り合いに参加することは愚策だ」と思います。
このやり方では高齢者への配分のオコボレを若者が貰うことで溜飲を下げることに終始するからです。むしろ、俯瞰してみた場合、政府による所得移転や規制管理を肯定することで世代間格差を作りしている装置を更に強化していくことにすらなります。
従って、若者が「政府による世代間格差」に対抗するために必要なことは、政府の高齢者向けの予算支出に徹底してNoを突きつけることです。
現在の環境下で自分たちへの給付の増額を主張することは、FXでの損切りが出来ないプレーヤーのようなもので、まずは政府歳出の増加を拒否するムードを創るべきです。
そのためには、若者の名前を騙って社会保障拡充や労働法制強化を訴えている左翼から手を切る必要があります。大多数の若者は日々真面目に就労している人々であり、左派系の活動家は一部の若者の声を代弁しているに過ぎません。
彼らと組んでいる限りは若者は永遠に貧困のままです。
所得税0%こそが若者世代にとっての有効な世代間格差の是正手段
最も有効な世代間格差是正政策は「所得税0%」です。
所得税は働く現役世代に対する課税であり、所得税0%は若者世代を含んだ現役世代全般に恩恵を与えます。所得税総額は約15兆円であり、所得税を全廃することを通じて現役世代の負担を大幅に軽減することになり、景気の浮揚効果も極めて大きいものと思います。
所得税分の各個人の手取りが増えるとともに、景気改善による給与上昇や採用増加も期待できるため、若者にとって生活を向上させる最上の政策です。
単年度の財源は、外為特会の20兆円の含み益と労働特会の5兆円の差益で十分賄うことができます。同政策は消費性向が高い現役世代層の支出増につながり、法人税収や消費税収の増加も見込まれるため、数年間に渡って実施することが可能です。その上で、所得税0%の継続を守るために徹底的に歳出削減を求めるのです。
所得税の大規模減税であれば全生産年齢人口にとってメリットがあり、シルバーデモクラシーに対抗するための有権者の頭数を揃えることができるでしょう。生産年齢の人口総数は約7800万人であり、シルバーデモクラシーに十分に対抗できる数字です。
民主主義は過半数を取るための闘いであり、シルバーデモクラシーよりも有利な現役世代全体の声をまとめあげる政治イシューの設定が重要です。
超高齢化社会に突入する中で、若者が求めるべきことは政府歳出増加の拒否と所得税0%の実施です。これらによって日本の経済構造・社会構造は一変します。
yuyawatase at 12:00|Permalink│Comments(0)