政治資金

2016年05月11日

何故、舛添要一は東京都知事として相応しくないのか

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舛添知事の豪遊批判、政府に渡した税金がまともに使われると思う方がおかしい

筆者は舛添知事を擁護するつもりも支持するつもりもありません。ただし、政治資金疑惑のスクープも「あっそう」ってレベルであり、都民の血税で豪華な外遊をしてきたことも「ふーん」ってぐらいにしか思いません。

税金を私物化することは古今東西の政治家の常であり、「政府に渡した税金がまともな使い方をされると思っている人」がお花畑だという認識です。それが嫌なら最初から「減税」することで、彼らに渡す金額を減らすしかありません。

東京都の予算は一般会計だけで7兆円、特別会計と公営企業会計まで入れると13.7兆円にもなり、「舛添の豪遊ごとき」の税金の無駄遣いは「山積」しています。たとえば、1000万円を適当にムダ金としてばらまいても「全予算の137万分の1」ということになります。こんなものを適切に使ってるかを把握できると思う方が非現実です。彼らにこのまま税金を渡し続けたら「海外」どころか「月面」に視察に出かけかねないですよ?

そのため、今回のように個別具体的な事業なんて気にしていたら「全ての個別事業を精査する度に東京都知事に辞任してもらう必要がある」と思います。都庁の事業で無駄が見つからない事業なんてものは皆無だからです。

一連の舛添問題は、舛添氏個人の問題ではなく、東京都知事の椅子を巡るパワーゲームが始まっていることを意味しているだけです。正直言って、誰が東京都知事になっても都庁の予算規模が変わらないなら「同じように無駄が繰り返させるだけ」です。都庁の利権を誰が手にするかなんて「くっだらねえ」話だなという感想しかありません。

舛添知事が辞めるべき理由は「東京都知事としてのプライドが無い」から

ということで、巨大利権の複合体を渡された舛添知事が税金をちょろっと私物化したくなるのも分からなくもないです。しかし、それでも筆者は「舛添要一は東京都知事に相応しくない」と思うわけです。

理由は簡単。「他の道府県知事に舐められる都知事はいらない」ということです。

舛添知事の海外での豪遊が批判されたとき、他の都道府県知事から「それはおかしい」みたいなコメントが沢山寄せられました。たしかに「舛添氏個人の行動」は問題ですが、他の都道府県知事が「自分の外遊規模を念頭に東京都知事をディスる」ことは更に論外です。

東京都以外の全道府県は「地方交付税の交付自治体」であり、なおかつ「国庫補助負担金にも財政依存」しています。要は東京からの財政移転で地方政府の運営は成り立っているのが現状です。

東京都民は地方への財政移転として地方交付税などで「一人頭毎月45482円、年間545,791円(平成25年度)を搾り取られて」います。この数字は国庫補助負担金による財政移転は含んでいないので更に数字は嵩むはずです。(東京都民に課される毎月45,482円「東京税」を知ってますか?

ところが、舛添知事はこのような状況にも関わらず、他道府県知事に批判されたことに対して都知事として毅然とした反論もせず、つまらない理屈を振り回して更に論敵を調子づかせただけでした。

「実質的に財政破綻している」知事が外遊に出かけることのほうが論外だ

舛添知事を批判する以前の問題として、東京からの財政移転で成り立つ道府県知事が「外遊」に出かけていること自体が元々おかしいのです。

「実質破綻した会社の社長が経費で海外旅行している」ことのほうが論外なんですよ。そんなムダ金があるなら「東京都に金を返せ」というのが東京都民としての率直な感想です。

「経済衰退」と「人口減少」を繰り返して予算が不足し続けている自治体運営しかできていない「他の道府県の知事」に文句を言われる筋合いなど1ミリもありません。

むしろ、地方交付税を貰う(≒単独では財政破綻している)自治体の首長は「給与」すら受け取るべきではないと思います。それが民間の当たり前の感覚です。どこの世界に現実的な再建予定も無い企業のトップに多額の報酬を払い続ける企業があるんですか?

東京都知事には「本件は都知事と都民の問題だ。地方交付税を受け取ってきた知事は自分の自治体運営を猛省してカップ麺でも食ってくらせ。」と言い放つくらいの人物がなるべきなのです。

筆者は石原都政は問題も多かったと思いますが、東京都知事として中央政府と他自治体に言うべきことを言ってきたと評価しています。

東京都の最重要課題は東京都外への巨額の財政流出のストップであり、中央政府や他道府県に対して強い態度を取れない都知事は百害あって一利ありません。したがって、舛添知事には辞めてもらって「東京都民の利益」を代弁できる人物に交代すべきだと思います。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22


本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。

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2015年11月30日

何故、政治資金でライザップに行くことは問題なのか

マネキン

何故、政治資金でガールズバーやライザップに行くことは問題なのか

現在、ガールズバーやライザップに政治資金を支出していたことが問題となっています。しかし、本来はビール券や香典などの公職選挙法で禁じられた買収行為に使用することを問題にするべきであり、政治資金の利用使途自体は何に使ったとしても各政治団体の内部自治の問題として認められるべきものです。

従って、バカみたいなものに使っている政治家は「情報を全公開される」ことで、次の選挙で落選すれば良い、ということが建前となります。ライザップに通ってお腹が凹んだことを有権者が政治活動として評価するか否かというだけの話です。

政治資金の支出内容が問題となるのは「政党助成金」が入っているから

政治資金の支出内容が問題になる理由は「政党所属議員の政治活動費には『税金』である政党助成金が入っているから」です。

国会議員が自らの政党支部や後援会に政党助成金を受け取っているならば、本来の政治団体の内部自治の範囲から外れた問題が発生します。

政党助成法第一条には、

(目的)
第一条  この法律は、議会制民主政治における政党の機能の重要性にかんがみ、国が政党に対し政党交付金による助成を行うこととし、このために必要な政党の要件、政党の届出その他政党交付金の交付に関する手続を定めるとともに、その使途の報告その他必要な措置を講ずることにより、政党の政治活動の健全な発達の促進及びその公明と公正の確保を図り、もって民主政治の健全な発展に寄与することを目的とする。

と書いてあります。つまり、政党から政党助成金の一部を受け取っている国会議員などは「まともな政党活動と民主政治をやろうね」ということです。

そのため、選挙の洗礼で判断されるべき「政治活動の支出内容」の是非が「有権者以外」の納税者一般から問われることになります。しかし、当然「公明・公正」や「健全な発展」は人によって価値観が違うので、見方によっては何でも不適切な支出にできることになります。

政治家の責任は違法行為以外は選挙で問われるべきである

本来、政治家は選挙で自らの行為の責任を問われるべきです。そのため、選挙とは異なる倫理規範が求められる「政党助成金」の存在をそもそも認めるべきではありません。日本共産党のように政党助成金は全額受け取らず、その他の収入で政党運営を行っていくことが政治団体の内部自治を確立するために必要なことです。

政党が企業・団体・個人から寄付を受けることは当たり前のことであり、政党助成金を受け取って政治団体の内部自治を放棄すれば「常に突っ込みどころ」を晒しながら政治活動を行うことになります。

政治家が目先にぶら下がった税金に飛びつくことで、選挙以外で自らを辞職に追い込める状況を作りだしていることは本当に愚かなことです。マスメディアが取り上げる不適切な支出などは適当な理屈で簡単に作り出せます。たとえば、共産党員も納税者であり、自民党の国会議員の支出に何でも文句をつけることすら可能だからです。

政治家は自分の支出の責任は自分で取るべきであり、いちいちマスメディアなどを通じて納税者全体をくだらないレベルの話に巻き込むことを止めるべきです。政党助成金という税金にオンブにダッコの政党運営を見直し、政党・国会議員には納税者から独り立ちしてほしいと思います。





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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)