所得税

2016年01月07日

20代・30代所得税全廃(約3兆2111億円)は可能か?

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出生率の改善には「20代・30代の所得税全廃」の実行こそが重要

以前の記事「子育て」から「結婚・出産」への政策のパラダイムシフトへ」でも述べた通り、日本の出生率の変化は、価値観の変化による晩産化と経済不安・雇用不安による未婚率の上昇によるものであることは明らかです。

そして、出生率の向上という新しい時代の要請に対応するために、従来までの「子どもを持つ世帯」に偏った子育て支援策の在り方を「結婚・出産」に的を絞ったものに転換する必要性を説きました。

その中で、未婚・未出産も含む20代・30代の所得税減税を行うことで、雇用増・可処分所得増・経済成長を促すことを提言しております。なぜなら、中途半端な児童手当などの子育て政策を行うよりも、勤労者の雇用機会を生み出して可処分所得を増額させるほうが婚姻率・出産数の向上が見込まれると推測しているからです。

日本の出産は結婚家庭から大半が生まれているため、若手世代を正社員で雇いやすい環境を税制面から整備して婚姻を促進することが有効です。さらに、女性の社会進出の観点から働く世帯の可処分所得増を通じて各種保育サービスなどへの支出を確保していくことは急務と言えます。

20代・30代の所得税総額は「3兆2221億円(推計・平成26年度)」である

では、20代・30代の所得税を全廃するには実際に幾らの税額が必要なのでしょうか。家計調査によると、平成26年平均で、20代・30代は所得税を

20~24歳 月額4,006円  年額48,072円
25~29歳 月額7,177円  年額86,124円
30~34歳 月額9,551円  年額114,612円
35~39歳 月額13,779円 年額165,348円

ということになります。平成26年4月1日の各年代の人口推計と掛け合わせた所得税総額推計は、

20~24歳 2968億4460万円    (617万5千人)
25~29歳 5842億6521万6千円(678万4千人)
30~34歳 8644億370万4千円 (754万2千人)
35~39歳 1兆4656億4467万2千円 (886万4千人)
合計    3兆2111億58,19万2千円  (2936万5千人)

ということになります。20代前半だけなら3000億円、20代全体なら約9000億円、20代~30代前半までなら約1兆8000億円、20代・30代全体ならば3兆2100億円ということになります。

ちなみに、自民党が来年3400億円程度をかけて高齢低所得者世帯に3万円を約1250万人にばら撒く予定をしていますが、同じ金額をかけると20代前半の所得税を廃止することが可能です。若年世代・約3000万人がいかに政治的に舐められているのかを如実に表した数字です。

3兆円2110億円は巨大な金額に見えますが、消費税1%増で2兆円税収増するという見込みもあり、消費税を8%→10%に増税するのであれば20代・30代の所得税を全廃することは可能です。

政策効果の薄い児童手当を減額・廃止、結婚を促進する未婚世帯を含む雇用増・可処分所得増を

もちろん、高齢者への社会保障費は毎年2.6兆円(国・地方・特別会計含む)の増加をしている状況(小黒一正「財政危機の深層」)であり、これらを抑え込んで若年世代に回すことは必須です。日本はシルバーデモクラシー国家であるため、高齢者への社会保障費を削って若年世代に予算を回すことは困難を極めるものと思います。

そのため、若手世代の子育て予算の中で既存の政策の優先順位を晩産化・未婚率上昇対策に切り替えていくことが重要です。そこで、出生率に対する政策効果が低い「児童手当」予算を廃止または減額して20代・30代の所得税減税に回すことを検討するべきだと思います。

児童手当は平成26年度予算で2兆2300億円(平成27年度)が計上されていますが、児童手当1億円で1名の出生率向上効果ということで、予算支出の出生率に対する政策効果が極めて低いことが会計検査院のレポートによって示されています。(詳細は「子育て」から「結婚・出産」への政策のパラダイムシフトへ」)

そのため、児童手当予算を15%削減で20代前半、40%削減で20代全体、85%削減で30代前半までの所得税を全廃することが可能です。可能であれば30代前半までの所得税全廃し、児童手当予算の残額3000億円で保育園整備や不妊治療への手当増額などに力を注ぐべきです。

何となく不可能に思える政策も従来までは「提唱や実行」されてこなかっただけである

20代・30代の所得税全廃という何となく不可能に思える政策であったとしても、実際に必要予算を計算してみれば現実的に実行可能なものであることが分かったと思います。要は今まで誰も真面目に推計をしてこなかった、または想像力が欠落していただけのことです。

20代・30代の人口合計数は約3000万人です。これは前回の参議院議員選挙で自民党・公明党に投票した比例票数(約2600万票)を上回るものであり、20代・30代は真面目に自分たちの経済的な利害を政治的に表明していくべきです。

その際のポイントとして重要なことは、若者世代の主張を述べる際に「保育士の給料増額」などのようなミクロな争点で戦わないことが重要です。保育士は40万人しかおらず潜在保育士を入れても100万人しかいません。つまり、総数3000万人のボリュームがまるで選挙時の圧力として生かされないのです。したがって、今回の保育関連の政策変更のように予算措置も薄く「それじゃない」感が強いものになってしまいます。

このような失敗は税金にたかることを前提としたタックスイーターとしての政治行動が招いた失敗と言えます。納税者世帯が圧倒的に多い若年層が税金で暮らす高齢者層と「税金で食べる競争」をして勝てると思うことは戦略環境への認識不足と言えます。

時代の変化に合わせた主張の変化が必要、タックスイーターからタックスぺイヤーへ

多くの若年世代はタックスイーターではなくタックスペイヤー(納税者)であり、シルバーデモクラシーに対抗するためには「20代・30代減税」などの恩恵を受ける人口の絶対数が多い争点を提示するべきです。

このように述べると「今までも児童手当や保育園などが整備されてきたじゃないか」という人もいるかもしれませんが、それらの制度が導入された当時は「団塊の世代が子育て世代であり、高齢者数は相対的にまだ少なかった」という事実を忘れるべきではありません。そのような時代背景があったからこそ、当時の若者世代のタックスイーターとしての主張が通っていたに過ぎないのです。

日本の子育て関連の予算がOECD諸国の対GDP比で低いためにもっと増額をするべき、という主張を行う人もいますが、民主主義の現実をもっとよく見たほうが良いと思います。そのような予算増額競争では子どもを持つ世帯が高齢者世帯に勝つことは不可能であり、もっと間口を広く取った若年世代全体にダイレクトに関係する争点設計を行うことが重要です。

「子育て支援策を訴える政治家」=「若者の声を代弁する政治家」という誤った認識と戦略が選挙マーケットにおけるニッチへの没落を生み出し、若者向けの予算措置・減税措置は行われてこなかった、という現実を受け入れるべきでしょう。

先進国の中でシルバーデモクラシーがいち早く進展していく日本において、若者の政治行動・政治的主張が現実妥当なものに変化していくことが望まれます。





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2015年11月29日

地方分権改革私論、「腐敗の論理」を行革に生かす

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日本の行政機構や公務員制度は既に確立されて出来上がっているため、小さな政府を実現していく場合、完全に廃止・民営化を実現していくことは極めて困難です。そのため、まずは税制度全体及び天下りなどの腐敗の面で、中央・地方関係に対立・牽制関係を働かせていくことで、行政改革へのインセンティブを付与することが重要です。

中央政府=社会保障、地方自治体=産業政策という役割分担の見直し

まずは中央政府と地方自治体の根本的な役割分担を実施していくことが望ましいと考えます。具体的には中央政府は社会保障全般(所得・衛生)、地方自治体は産業政策全般(サービス・補助金)というような役割分担に再編する必要があります。

現在の政府方針では、中央政府は社会保障・産業政策のいずれも強い権限を持ち、地方自治体はその執行役としての役割を担わされています。さらに、中央政府は財政難の状態から徐々に社会保障関連の事務を地方に移管していこうとしている姿が散見されます。

そのため、中央政府と地方政府の実質的な一体化を前提として、社会保障を餌に地方自治体側が消費税増税などに安易に賛成する、という大きな政府に陥るスパイラルが形成されています。

このような状況を根本から見直し、中央政府は社会保障全体を担うもの、地方自治体は産業政策を担うものと明確に区分することで、各地方自治体間の経済競争が促されることになります。地方自治体間の経済競争の総和として日本経済全体の浮揚に繋がることは明白です。

税制の抜本的な構造改革、所得税・法人税の地方自治体への移管を進めるべき

中央政府が社会保障を担うものとした場合、中央政府の財源は消費税などの安定財源によって担われていることが重要です。そのため、逆説的に所得税・法人税などの景気に左右される生産関連の税収は不要となります。

従来までは中央政府が所得税・法人税も吸収していたため、好況不況時の税収・支出にバラつきが生じて計画的な行政運営が難しい状況があります。そのため、中央政府の運営は消費税などの安定財源に限定することを通じて社会保障の計画的な支出を実現することが重要です。

逆に所得税・法人税などは地方自治体に移管することが重要です。生産関連税収は従来までは地方交付税の原資となっていましたが、これらを地方税と位置付けて地方自治体の予算として直接収受できる環境を整備していくべきです。

なぜなら、地方自治体に生産関連税収を移管することを通じて、地方自治体間の経済競争を促進していくことができるからです。現在、財政改革・規制改革などが遅々として進まない理由は、財政改革・規制改革の担い手となる地方自治体に改革へのインセンティブが何も働いていないことに原因があります。

地方自治体職員の待遇と地域の経済成長が連動している状態とすることで、初めて日本の構造改革が進む状態になるとともに、国と地方の間での力関係が変わってくることになります。各地域の生産関連税収と地方自治体の公務員給与が一致するからです。

中央政府が社会保障全般を計画的に実施することで、地方自治体は社会保障関連の制約から抜け出て、経済成長を実現するための施策を総合的に構築していくことが可能となります。

中央省庁の天下りなど不要、地方自治体に利権を移していくことで改革を促進する

現在、中央省庁でも地方自治体でも大量の天下りが発生しており、それらの目に見える負担・目に見えない負担は日本経済全体の重しとなっています。重要なことはこれらを一掃することは極めて難しいということです。

そのため、日本全体に影響が発生する中央政府レベルでの天下りを防止するとともに、地方自治体への利権移管を進めることで、天下りが酷くてダメな地域が勝手に潰れる環境を整えていくことが望まれます。

中央の天下り及び利権は日本全体に与える影響が大きいため、地方自治体レベルに天下り及び利権を移していくことで被害を最小限に抑えるべきです。

現在、国政では消費税を地方税に移管して社会保障を担わせる議論がされていますが、それでは日本全体レベルで産業と癒着した中央省庁が温存されることになります。中央省庁には社会保障関連の天下り・利権を残し、地方自治体は産業関連の天下り・利権を受け取るべきです。

所得税・法人税などの生産関連税収と日本の産業全体を規制する権限を中央省庁に残しているから、様々な既得権に阻まれて日本の経済改革は全く進まないのです。

日本全体では過去に築いた経済のパイがあるため、多少経済が傷ついてもそれらの腐敗を受け入れる余地があります。そのため、非常に不毛な政策が存在していても、全国横並びで実行されるために誰も不毛さに気が付かず、財政改革・規制改革が進んでいきません。

公務員による天下り・利権、つまり腐敗による支出・規制執行は無くならないことを前提とし、各腐敗の影響範囲を地理的に限定し、各地方自治体間の競争で腐敗を抑制する政策を実行していくことが望ましいです。

無駄な中央官庁を一掃してスリム化を実現していくことが大事である

日本の中央省庁は様々な名称では多様な業務を行っていますが、それらの大半は社会保障(所得・衛生)か産業政策(サービス・補助金)に分類することが可能です。

社会保障に分類できるものは中央省庁に残し、それ以外は全て地方自治体に移管することが望まれます。地方自治体の主要税収を生産関連税収とすることで、地方自治体の自主的判断で中央省庁から移管された大半の不要事業は廃止されることになるでしょう。

中央政府として、不要な省庁は、経済産業省、文部科学省、農林水産省、総務省、国土交通省、などのサービス提供・補助金系系省庁です。これらの省庁の所管政策については地方自治体側で移管される所得税・法人税によって運営されていくか、民間事業者が参入するかを決定していけば良いと思います。

これらを地方に移すことで地方レベルの腐敗(天下り・利権)は拡大するでしょうが、あまりにも酷い地域から潰れていけば良いだけなので日本全体で見た問題に比べれば小さなことです。

これらの改革を実行することで、毎年の概算要求の度に各省から数百から千枚以上の要求のための書類が出てくるような愚かな文化も無くなることでしょう。その他の中央省庁の政策も外交・防衛は除いて社会保障に似つかわしくないものは徹底的に排除し、不要な特別会計も全て整理してしまうべきです。

中央政府の社会保障、地方自治体の経済成長の対立が財政健全化への道

上記の一連の改革によって、中央省庁に社会保障費用が集中することによって膨大な量の財政支出を中央省庁が担うようになるものと思います。しかし、財源は消費税しかないという状況を創り出していくことが重要です。

そのような状況を作ることで初めて消費税は社会保障目的の税金として使用されていくことになります。

一般会計ベースでみると、地方交付税、文教科学振興費、公共事業費、その他の産業関連分の予算を地方に移すと30兆円弱になるため、法人税・所得税の約30兆円弱とほぼ同額となります。これらを地方自治体に移すと同時に、既存の国債の一部も自治体の担税力に応じて中央政府から地方自治体に移譲します。

そうすることで、地方自治体は景気悪化による所得税・法人税の減収を恐れることになるので、現在の日本政府のように安易な消費税増税に反対するようになります。

政府内で牽制関係が働く環境を作ることによって政治的な議論が喚起されることとなり、消費税増税の是非がまともな形の政治争点として国民に示されることになります。

その結果として、中央政府が消費税を増税するためには、地方自治体からの同意が実質的に必要となるため、社会保障支出の徹底的な削減、医療・介護などの規制緩和などが自然と実行されていくことになります。

日本の再生には、所得税・法人税を地方に移すことで、肥大化を続ける政府内部での牽制・対立関係を創り出すことが重要です。





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yuyawatase at 12:07|PermalinkComments(0)

2015年11月17日

最強の子育て政策「所得税0%」の実現を!

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一億総活躍社会の文脈で子育て支援策が注目されるようになってきています。しかし、私自身は現在議論されている政策に強い違和感を持つつとともに、賛同できないということを明確に申し上げたいと思います。

大発生中の税金を食らうタックスイーターたちの陳情祭

11月下旬に政府が一億総活躍社会に向けた緊急対策について、安倍首相が「出生率1.8」「介護離職ゼロ」につながる政策に絞り込むように指示したことから、子育て業界のタックスイーターたちが一人親支援や保育士給料アップなどを訴える陳情を繰り返すようになりました。

ネット上で最も話題になっていたものとして「一人親への児童手当の増額を訴えるキャンペーン」がありました。一人親になる理由は様々だと思いますが、このような税金による一律のバラマキ政策を推進することには断固として反対です。

親の貧困と子どもの貧困は別問題であり、まともな収入が得られない生活をしてきた親に対し、真面目に暮らしてきた他の家庭から税金を取って更に現金を渡すことの正当性はないと思います。

仮に一人親支援が必要であったとしても、それは「働くためのインセンティブ」が生まれる手法であるべきであり、一人親であることが特典となるような制度は有害なバラマキです。

以上のように、政府が「予算をつけてあげるよ」というお話をすると、砂糖に群がるアリの如く税金を狙ったタックスイーターのロビイストが登場します。本ブログでは、このようなタックスイーターによる影響力を排除し、タックスペイヤー(納税者)視点で、国民の生活の向上に真につながる政策を提唱していきます。

子育て資金が必要であれば「所得税0%」を実現するべき

私は現役世代にお金が回ることは良いことだと思っていますが、それが税金に群がるタックスイーターにお金を使われる形で行われることには反対です。なぜなら、大半の現役世代は所得を得るために働くことが出来るため、現役世代から搾り取る税金を少なくすることで若い世代のお金の問題の大半は解決するからです。

具体的には、現役世代への課税である所得税の「所得税0%化」を実現するべきだと考えています。

20代~30代の平均年収の中央値が約400万と仮定した場合、諸条件によって細かな違いはあるものの、所得税額は年間約10万円です。つまり、約・月額8500円程度の所得税を支払っていることになります。

所得税0%することによって毎月の子育て資金に8500円をプラスにすることできるのです。両親が共働きであれば、約17,000円が子育て資金として増えることになり、年収400万円より高所得であれば更に大きな減税効果が得られます。

現在、政府に対して陳情されている児童手当に中途半端な5000-10,000円の増額を行うよりも、所得税減税によって広範囲の人々に経済効果を生み出すことが重要です。

真面目に働いている現役世代が報われる社会の実現を

「所得税0%化」は日本経済にも景気浮揚が期待されるので給与も雇用も改善していくことになるでしょう。平均年収も引きあがるとともに、仕事のない人にも良い条件の仕事が提供されるようになります。

所得税のような真面目に働く人に罰金をかける制度を放置し、社会の景気を悪い状況に置き続けた上で、政府から雀の涙ばかりの子育て費用の増額が行われるというのは何の冗談でしょうか。

また、所得税は主に都市部から得られる収入ですが、都市部には若者が集住して住んでいます。その都市部から所得税を取った上に毎年約・20兆円の地方交付税を高齢化が進む地方にばら撒き続けることの意味が分かりません。

現役世代を応援することが重要であり、まずは「現役世代を罰する時代遅れの税制」である所得税を0%にすることが望まれます。子どもを普通に育ている家庭の負担を軽減するべきです。

声が大きい一部のタックスイーターの発言に耳を傾ける政治のあり方を見直し、大きな声を上げない真面目に働いている現役世代が報われる社会を実現していくべきです。当たり前のことが当たり前になる世の中を望みます。

増税が国を滅ぼす
アーサー・B・ラッファー
日経BP社
2009-07-16



 

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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)