廃止

2016年01月16日

納税者が「他人の借金を肩代わり」する利子補給制度の廃止を

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地方自治体の産業政策の相当部分は「利子を代わりに払ってあげる」という政策

地方自治体の産業振興予算の相当部分は地域の中小企業の借金を代わりに支払うことに使用されています。この政策は「利子補給」と呼ばれており、一定の条件を満たした中小企業は利子の支払いの大半を免れることができます。 

利子補給は各地方自治体の予算でかなりの部分を占めており、都心部の地方自治体でも産業振興予算の25%以上の予算を占めているところもあります。

もちろん、これらの利子補給を受けることによって助かっている企業があることも事実ですが、納税者が納めた税金を使って一企業の利子を支払っているということを知らない有権者も多いのではないでしょうか。

貸付金の利子は何のために存在しているのか


産業政策上の観点に立てば、貸付金に利子がある理由は産業の新陳代謝を図ることにあります。適切に設定された利子以上の収益を上げることができる企業が生き残ることで、経済全体の革新を測ることが可能になります。

従って、貸付金に適切な水準の利子が存在することによって、金融機関は貸付先への支援に本気で取り組むことになり、企業の入退出が促進されることになります。

結果として、新しい利益率の高い産業にヒト・モノ・カネが移動することによって、経済環境の改善の恩恵として賃金や雇用などの中長期的なプラスの効果がもたらされます。

仮に利子補給を受けなければ成り立たない事業であれば、それは資本市場で存続するには必要な利益を上げることができない事業であり、中長期的な観点に立てば整理・淘汰されるべきものと言えます。

同事業が中長期的に成り立つ確信がある場合、金融機関がリスクを取って貸し出しを実行するべきであり、貸し出しリスクの判断ができない納税者がリスクを肩代わりする現在のシステムは論理的に不要です。

資本主義を機能不全に陥らせる産業政策の廃止が必要

地方自治に関心が無い多くの方は、地方自治体が行っている産業政策の大半が商店街振興と利子補給のための予算だと知れば驚くと思います。しかし、そのような姿が現在の地方自治体の産業政策の予算配分の実態であり、地域に新しい産業が起きてこない遠因となっています。

地方自治体の産業政策は、経済の構造変化を鈍化させる方向で機能しており、地域経済の激変緩和のための救済策のようなものだと言っても過言ではありません。その結果として、地域経済は必要な変革を遂げることなく、緩やかな死を迎えることになります。

地域経済を本当に振興するためには、地域内で適切に資本主義を機能させることが重要であり、そのための重要な要素である地域金融のインセンティブを正すことが必要です。したがって、重要なことは「利子」を機能不全に陥らせる政策ではなく、利益を生み出すための積極的な規制緩和や減税政策の実施ということになります。

地方自治体の産業政策のパラダイム転換が必要であり、そのためには地方自治体自体の勇気が必要となります。地域の首長、議員、事業当事者の皆様が英断を実行されることを期待しています。




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yuyawatase at 17:32|PermalinkComments(0)

2015年12月07日

アベノミクスはモディノミクスを見習うべき(3本目の矢の飛ばし方)

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「消えた・アベノミクスの3本目の矢」 という真の改革

アベノミクスの3本の矢は、「金融緩和」(1本目)と「財政出動」(2本目)が放たれたまま、「規制緩和」(3本目)の矢は忘れ去られた状態となっています。

そして、新3本の矢として「GDP600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」というバラマキと社会保障が新たに掲げられた結果、タックスイーターが予算取りに向けた陳情祭りを繰り広げています。

しかし、日本経済にとっては「3本目の矢」である規制緩和こそが最も重要な改革であり、これらが実施されない状態のままでは、円安による国富流出、財政出動による産業硬直化、のみが行われることになり、日本経済は更なる苦境に立たされることになります。

3本目の矢としての「規制の廃止」と「中央から地方へ」

規制緩和の中身としては国家戦略特区があるのかもしれませんが、一部の農業などの事例を除いて目を見張るようなものは見当たりません。そもそも日本再生に必要なものは全面的な「規制廃止」であり、規制緩和を一部分実行するような中途半端な改革ではありません。

もう一つ重要な視点として、経済政策の重点を「中央から地方」に移していくことが重要です。全国一律の規制・税制を施行している現在の国の制度は極めて非合理です。そのため、中央から地方に権限を移しつつ、所得税・法人税などの地方税化を実施して経済・雇用の責任を地方に移すべきです。

そして、地方自治体側で経済に関する規制廃止の競争を促進し、良いものに関しては国全体で採用・展開する状況を創り出すべきです。ポイントは地方に全て自発的に先行させて実施させることにあります。

「100規制廃止リスト」、インド・モディ政権が大統領選で用いた選挙キャンペーン

安倍政権には規制改革については何ら期待できないため、次回の参議院議員選挙では非自民政権側から2つのリストを提出して選挙争点を創り出していくべきだと思います。

(1)100規制廃止リスト(中央省庁で廃止すべき法律の規制100個の公表)
(2) 100事業移譲リスト(中央省庁から地方自治体に移譲する規制100個の公表)

です。つまり、どの規制を廃止・移譲するのかということを明示して選挙を戦うということになります。そうすることで、初めて「失われた3本目の矢」の形が国民に見える形ではっきりするのです。

ちなみに、不要な法律を100個廃止する、というアイディアはインドのモディ政権が選挙キャンペーン(Repeal of 100 laws Act)で用いた手法であり、その選挙でモディ率いる人民行動党は圧勝することになりました。

これらの規制廃止・規制移譲をリスト化するためには、非自民政権側は「政策のための調査・研究」にまともに予算をかける必要が出てきます。これらは普段は政治活動・選挙活動にしか使われていない、政党助成金の正しい使い方なので是非とも実行したら良いと思います。

これらのリストが出揃ったとき、国民は真の改革ができる政党はいずれか、ということを明確に認識することでしょう。そして、これが作れないなら所詮は政党助成金漬けの公務員政党ということであり、国民生活とは乖離した政党ということになります。

来年の参議院議員選挙までにいずれかの政党が同様のリストを創れるかどうか見物です。



 

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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年12月05日

100億円・日中緑化交流基金を調べたら運営が不透明すぎた話

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日本政府が中国の緑化事業に100億円追加で出すことを約束して非難の嵐

日本政府は、2015年度補正予算案に中国の緑化事業を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を追加で支出することを決めました。

同基金は、小渕恵三首相時代に日本政府が全額拠出して創設したものであり、日本の民間団体などへの助成を実施して、毎年約1000万本程度の植林を実施しています。

同基金からの支援を受けた団体は、(特)日中友好技術人材交流協会、(一社)日本アジア青年交流協会、海外林業コンサルタンツ協会など、日本国内の多岐にわたる団体への支出が行われています。

しかし、同基金は残り10億円弱となっており、今回は追加の資金拠出が行われることになったのですが、その資金拠出についてネット上で非難が巻き起こっています。

透明性が全く担保されていない「日中緑化交流基金」の運営状況について

私自身は中国の環境破壊は深刻であり、日本にも甚大な被害が生じる問題として認識しています。

本件に関しては、そもそも中国政府は経済大国として自ら環境対策と植林事業に取り組むべきであり、中国政府は日本側に有害物質の排出による健康被害に関する健康補償金を支払うべきです。また、日本の民間団体が自己資金で中国の緑化に取り組むことは良いことなので大いに取り組むべきだとも思います。

そのため、日本側が100億円も税金を支出して支援するのであれば、それなりの理屈が担保されるべきであり、資金使途も適切に公開されることが当たり前です。

しかし、100億円の資金拠出先の「日中緑化交流基金」のHPを見ても、役員構成などの代表者はそもそも公開されておらず、極めて不透明な組織運営がなされています。

また、同基金は助成事業について「厳正な審査」を行うと謳っていますが、「日中民間緑化協力委員会の委員会資金による助成事業募集案内」の内容も極めていい加減なように見えます。

同基金を所管している外務省も適当な情報公開をHPで実施しており、同事業についてなるべく触れたくなさそうな雰囲気を漂わせています。

日中緑化交流基金(代表者名・役員構成記載無し)
日中民間緑化協力委員会の委員会資金による助成事業募集案内(簡素すぎる募集案内)
日中民間緑化協力委員会の設置とその活動(外務省の無意味な事業報告)

会計検査院の監査対象として「同基金」を徹底的に調査・検証するべきだ

上記のように極めて情報公開への姿勢が疑問である同基金について、会計検査院による監査対象として徹底的に調査することが望まれます。同基金の納税者に対する姿勢があまりに不誠実すぎので仕方がありません。

外務省・日中緑化交流基金自体には上記の結果から自浄作用はほとんど無いことが推測されるため、会計検査院による監査がガッチリと入るに相応しい案件ではないかと想定されます。

同事業については基本的に見直し・廃止することが妥当だと思いますが、既に設立から10年以上も経っていることから過去の支出についての検証を実施し、今後の対中支援の是非も含めた議論の参考材料にすることが良いでしょう。



 

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yuyawatase at 09:00|PermalinkComments(0)

2015年11月18日

地方交付税を廃止して首都圏3500万人の生活向上を実現せよ


日本地図

地方交付税は損切りできないFX投資のようなもの

平成27年度の普通地方交付税の総額は15兆7495億円、約4兆円の臨時財政対策債(あとで地方交付税で補てんするという名目の地方自治体の借金)が 計上されています。

つまり、1年間で約20兆円のお金が地方交付税に投入されており、東京都を中心とした都市部から巻き上げた税金が地方に突っ込まれています。しかし、大半の地方は地方交付税や国庫支出金を食い潰しているだけであり、経済成長はおろか自立の意志さえ全く見せていません。

世界的な競争力を誇る東京都がこれらの地方交付税負担の大半を支出することになっています。当然、東京都は地方交付税として一円も払い戻されていないため、世界における地位は没落の一方であり、必然的に日本全体の経済的・社会的な地位も凋落傾向にあります。

最近、日本の一人当たりGDPは台湾に抜かれてしまい、韓国にすら追いつかれる状況になっています。中国の沿岸部の一般的な富裕層らから見れば普通の日本家庭は大した所得を稼いでいない家庭です。

日本のGDPは、東京の一人当たりGDPが地方の約2倍程度、その他相対的に一人当たりGDPが高い愛知、静岡、滋賀などの東海道経済が日本を支えています。残りの地域は官製経済の色彩が強く、県によっては県内支出の40%以上が公的支出が占めて半社会主義化し、民間経済のGDPへの寄与が極めて少ない地域も存在しています。

補助金漬けでグダグダの自立の意志を失った経済圏に追加で税金を投入することは無駄です。このような状況で地方交付税や国庫支出金などを通じて、上記以外の地域への投資を続けることはFXで損切りできないダメなプレーヤー、または回復の見込みがない赤字事業を切れない経営者みたいなものです。当ブログでは地方交付税の廃止、臨時財政対策債の即発行停止を提言します。

世界は大都市中心の競争体制へのシフトが明確になっている

日本の経済発展は世界最大の都市圏である首都圏の圧倒的な人口競争力から生まれたものです。人口を集中させることを通じて、余分なインフラコストを支出することなく効率的に産業資本・労働資本・知的資本を集約することに成功しました。

都市圏規模のランキングを発表しているDemographia World Urban Areas & Population Projectionsによると、日本の首都圏は断トツで世界一位であり、日本の経済が東京を中心とした都市集中型の経済によって支えられていることが分かります。

世界全体を見渡した場合、世界の都市人口は1950年代は30%未満でしたが、現在は50%に上昇しており、2030年には世界人口84億人のうち60%・約49億人が都市に住むようになります。現在、1000万人以上の巨大都市は34か所ですが、今後経済発展を続ける新興国で増え続ける傾向があります。

既に世界は大都市による熾烈な経済競争に突入しているにも関わらず、日本では冷戦時代の寝ぼけた先進国的余裕が蔓延しており、タコが自分の足を食べているような経済運営を行っています。現状のままではアフリカの都市にすら東京が敗ける日が来るかもしれません。

高度経済成長に突入する首都圏3500万人、全人口過半数を超える太平洋都市圏の勃興

地方交付税を廃止して、東京を中心とした首都圏に投入した場合、首都圏の生活環境は一気に改善します。

首都圏を中心とした大規模な減税政策の実行を通じて、所得税・法人税・消費税の減税を実現することで、首都圏経済は大活況を取り戻すことになります。雇用や給料が改善するとともに、住宅・インフラ・環境全てが世界No1の姿を創り出すことが出来るでしょう。

首都圏への集中投下を想定した場合、都市部だけに依怙贔屓している印象を受けますが、既に首都圏住民は約3500万人程度が居住しており、日本の人口の約30%が多大なメリットを享受します。同地域に居住している人々は高度経済成長を再び経験することになるでしょう。

改革プロセスの中で主要な太平洋隣接都市圏の自立経済も確立されることを通じて、日本の経済力は再び世界を席巻するレベルにまで回復することになることは明らかです。政治は未来への投資であり、過去の保存のためのものではありません。

日本の都市化は戦後の高度経済成長期を通じて世界有数の段階まで進展しました。もはや国全体の政策として更なる都市化を止める政策を実行することは全くの無駄です。政府は日本の人口の約30%(太平洋隣接の主要都市圏だけで50%)の人々への不当な経済統制を即刻停止するべきです。

東京を中心とした首都圏、愛知を中心とした東海圏、大阪を中心とした近畿圏に分かれて世界的な都市間競争に勝ち抜く体制を整備することが重要です。

首都圏人口5000万人、世界最大のメガシティーとして君臨する東京経済圏へ

更にいうと、政府が地方交付税や国庫支出金などの強制的な財源移転を実行しなかった場合、地方から都市への流入人口が増加し、首都圏人口が5000万人程度にまで膨れ上がる可能性もあります。

ほぼ日本の過半数の人口が本来であれば首都圏に集住してもおかしくない状態であり、首都圏の生活環境の向上=日本国民の過半数の生活環境の向上、という図式が成立することになります。そのため、民主主義の投票原理の上でも合理性はある話です。(まず、早急に一票の格差問題を是正すべきです。)

ただし、地方への財政移転による人口の地方張り付け政策を維持した場合、今後しばらくは首都圏に増加する人口は海外からの優秀な移民ということになるでしょう。その段階になって地方から首都圏に引っ越しを検討しても後の祭りとなり、地方からの流入層が首都圏で主要な経済的ポジションを得ることは困難となります。(もちろん、優秀な移民が来なければ、その前に首都圏とともに日本全体も没落します。)

以上のように、世界的な大都市間の競争が熾烈化する中で、日本は損切りと再投資を実行することが必要です。自分は政府から一切お金を頂いていないため、〇〇総研や地方〇〇士のようなポジショントーカーとは主張することが異なります。そのため、今後日本に起こすべき真の改革について容赦なく提言できます。

この内容に耳を傾けなければ日本全体が没落し、首都圏に集中投下する場合は日本の生き残りに向けた道が開かれることになるでしょう。





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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)