小野市福祉給付制度適正化条例

2015年12月18日

日本国内に生活保護でパチンコを禁止する条例がある

a1130_000277


別府市の職員がパチンコ屋で生活保護受給者を発見して1か月間給付停止へ

別府市がパチンコ店などの見回りを通じて、生活保護受給者が昼間から遊興費に生活保護費を使用していないかどうかを調査し、10月僅か1月で25名の生活保護受給者を発見して常習性がある受給者には1か月間の受給を停止しました。

ちなみに、この別府市の素晴らしい試みに対して厚生労働者は相変わらずの納税者の敵っぷりを発揮し、別府市の行動について「調査は適切ではない」とコメントしているそうです。

受給者らはパチンコなどの遊技場に出入りすることについて慎むという誓約書を受給開始時に市役所に差し入れているため、別府市は極めて当然のことを行ったものと思います。

既に国内で生活保護でパチンコを行うことを禁止する条例は存在している!

生活保護受給者による納税者に対する背信行為を防止していくために、生活保護受給者の生活態度を改善するための積極的な条例を制定している地方自治体が存在しています。

小野市福祉給付制度適正化条例は受給者が生活保護や児童扶養手当のような公的扶助を受けながら、ギャンブルに過度の支出を行うことを禁止する、というごく当たり前の内容が明記されています。

左翼の皆さんから効果が薄い・監視社会だと言われてバッシングを受けた同条例ですが、同様の条例は「直接的な効果の有無」に関わらず、アナウンスメント効果とともに、そもそも「当たり前の話」として全国の地方自治体で積極的に制定されていくべきでしょう。

「小野市福祉給付制度適正化条例」に記された受給者の責務と市民及び地域社会の構成員の責務


同条の第3条では、受給者の責務として、

「受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならないのであって、常にその能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るとともに、給付された金銭が受給者又は監護児童の生活の一部若しくは全部を保障し、福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚して、日常生活の維持、安定向上に努めなければならない。」

一方、第5条では、市民及び地域社会の構成員の責務には、
 
「3 市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

という規定すら存在しています。生活保護や児童扶養手当が税金で運営されている以上、これらはごく当たり前の話であり、むしろ同制度を運営する全国の地方自治体の標準的な条例として制定されるべきです。

納税者の立場を守る条例を全国の地方自治体でも積極的に制定していくべきだ

小野市の場合は人口5万人弱の都市であり、生活保護受給者は130世帯前後ということになります。同市のみでの運用では制度としてはあまり浸透していないのか、または同市の生活保護受給者は勤勉な受給者が多いのかは不明ですが、1年間で実際に過度の飲酒防止で1名の方が通報されて改善したそうです。

しかし、上記の別府市の事例でも明らかなように、人口約13万人都市の別府市では1月パチンコ屋を見て回っただけで25名もパチンコで呆けている生活保護受給者が発見できたわけです。

この別府市の事例を単純計算で比例させると全国で2万5千人(人口のは毎月パチンコで生活保護費を浪費している人がいることになります。(実際にはもっと多いであろうことを推測することは想像に難くありません)

条例を制定したところで市民の意識が変わらなければ、このような問題は変わらないとは思うものの、まずは条例を制定し、受給者と市民の責務を明確化することから始めるべきでしょう。





このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr
yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)