小池

2016年07月24日

小池百合子氏一歩リード、彼女の東京都政は信用できるか?

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(小池百合子氏とともに遊説する「かがやけTokyo」おときた駿都議会議員)

小池百合子氏は信用に足る人物なのか?という都民の声が存在していることも事実

小池百合子氏は「機を見るに敏」という言葉が相応しい政治家としての嗅覚で生き残ってきたタイプの人物です。その才覚を生かしてクールビズなどの社会改革をメディアを通じて実現した実績もあり、世の中の流れを掴むセンスが優れた政治家であると言えるでしょう。

一方、日本新党⇒新進党⇒自由党⇒保守党⇒保守クラブ⇒自由民主党、という政党遍歴から、約束された都政改革、つまり伏魔殿に潜む闇の退治が実現されるか?ということについて東京都民が疑問を持っていることも事実でしょう。

たしかに、小池氏の政党遍歴を見る限り、小池氏の都民との約束が守ること、への信憑性がどこまであるかということについて、筆者も含めて小池氏単体ではイマイチ心配な部分もあると思います。

そこで、今回の記事では、東京都知事選挙では、無党派=小池、自公日=増田、共産・民進・社民・生活=鳥越、という構図だけでは語りえない地方選挙特有の構図について触れていきます。

小池百合子氏を応援する「謎の勢力・かがやけTokyo」とは一体何か?

小池百合子氏は実は政党からの支持を全く受けていないわけではありません。小池氏は「自由を守る会」という東京都の地域政党からの支援(推薦・公認は無し)を受けている状況です。

普段、国政選挙にしか関心が無い人々にとって、地域政党の存在自体がそもそも馴染みがないかもしれません。同党は自立した国民と自治体議員のゆるやかな連帯に基盤を置いて地域主権型の運営されているローカルな組織です。

自由を守る会の代表は都議会会派「かがやけtokyo」の上田令子氏が代表を務めています。かがやけTokyoは「『開かれた都政』『徹底した規制改革』『豊かさの実感できる生活環境』の実現を目指し、国や官僚ではなく、地域が主役となった政治改革をここ東京都から進めていきます。」という都政に特化した都議会議員の政策集団と言い換えることもできます。

現在、かがやけTokyoに所属している議員は、上田令子、両角譲、おときた駿氏の3名ながら、都政に関する情報発信という意味では他会派よりも群を抜いた存在感を示しています。特におときた駿氏はブロガー議員として日本で最もネット上の発信力を持つ地方議員です。

今回の舛添辞任は「かがやけTokyo」に所属している「おときた駿」都議会議員が議場で舛添知事の豪華出張について追及したことがきっかけとなり、舛添知事の様々な問題が表面化した経緯があります。

小池百合子氏が都民との約束を守れるかは「かがやけTokyo」の活躍次第?

今回はかがやけTokyoは小池百合子氏を支持する姿勢を見せており、小池百合子氏が同会派の方針を踏まえた活動を行うのであれば、従来よりも開かれた都政運営が行われることに期待感が持てます。

ただし、都議会の圧倒的多数は自公民所属議員であって、かがやけTokyoからの支援を受けたところで、議会運営を行っていけるわけではありません。したがって、冒頭解散を標榜する小池氏でも実際の都政運営については自公民との間で何らかの妥協を行う必要が生じていくものと思われます。

その際、少数会派ではあるものの、かがやけTokyoが東京都民に対して適切な情報配信を実施することによって、仮に小池氏が都民の約束と誤った方向に動いた場合に「鈴の機能」を果たすことが期待されます。

そして、鈴が鳴るべき時に鈴が鳴らなければ小池氏が約束する都政改革は失敗することになるでしょう。かがやけTokyoが自分たちが支援した小池氏に対して彼女が誤っているときに牙を剥けられるだけの度胸がある集団か、ということが問われるわけです。

今回の選挙に際して、小池氏自身の政党遍歴から信用力に対する疑問については筆者も同感です。そのため、彼女を支援する「かがやけTokyo」の舛添都政を追い詰めた調査能力・政治手腕・政治姿勢についてどの程度信用するのか?ということと併せて検討するべきでしょう。

小池氏が現在の報道各社の世論調査の通り当選した場合、少数会派のかがやけTokyoの都議会議員の活動が都政の命運を左右するという興味深い状況が生まれることになります。

小池氏の経歴もかがやけTokyoという少数会派も信用できないよーという意見も当然です。筆者もこの組み合わせがどうなるか、ということについて東京都民にオススメできるか微妙なところです。

東京都知事選挙という地方自治体の首長選挙ならではの状況、その良し悪しを判断するのは東京都民の判断ということになるでしょう。

ギャル男でもわかる政治の話
おときた駿
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2016-06-16


地域政党
村山 祥栄
光村推古書院
2012-12






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。
 
*一部指摘を受けまして地域政党「自由を守る会」と東京都議会会派「かがやけTokyo」が支援しているということです。(代表者は一緒)記事修正させて頂きました。 

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2016年07月23日

増田寛也氏への「言われなき批判」回答についての反論

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(増田寛也氏のFB記事に掲載されている回答書)

増田寛也さんの疑問に対する丁寧な回答姿勢について感謝を示したい

ネット上で提起された様々な問題点について、増田寛也氏が丁寧な回答文書を発表されました。そのこと自体については非常に真摯な姿勢であることを評価したいと思います。

ただし、「いわれなき批判におこたえします」と題された文章の内容を拝読しても、その内容が「本当にいわれがないのか」ということは別問題です。

回答文書は①「都議会との関係は?」、②「都有地を韓国人学校に貸し出す?」、③東京への集中は悪いこと?、④外国人参政権に賛成?、⑤東京電力の役員だった?、⑥出張はファーストクラス?、⑦岩手県で1.4兆円も借金した?の全部で7項目です。

筆者は①、②、⑤については全く関心がありません。増田氏の過去の言動などを見ても特段問題があるとは思えず、それを問題視したい人は問題視すれば良いのではないかと思います。

筆者が関心がある項目は③、④、⑥、⑦ですが、③については増田氏の過去の発言等に見ても東京・地方が切磋琢磨することになるかは見解が分かれるところですが、エビデンスも見解も分かれるところなので今回は検証しません。

しかし、岩手県の借金問題、ファーストクラス利用問題、外国人参政権問題については、増田氏の弁明内容に疑問が見受けられたので「いわれなき」とは言うには無理があります。そこで、本記事では各弁明の論点を改めて確認しておきたいと思います。

岩手県知事時代の借金増加の原因は本当に「新幹線と県立大学」だけではないのでは?

少し長いのですが、重要なことだと思うので下記に増田氏の弁明文書を丸写しにさせて頂きました。

「岩手県知事在任中、新幹線の誘致によって整備費の地元負担が発生しました。また岩手県立大学の4学部一斉開学の実施によって負担額が増加しました。このどちらも将来へ向けた経済の発展と人材育成のための投資でした。」
 
「その結果、新幹線の整備により観光客数は増加し、地域経済が発展しました。県立大学の開学により地域の発展に不可欠な人材育成が行われ、高専の充実、技術力の高い人材供給と企業誘致につながっており、実際に卒業生約6,000人のうち約2,000人が地元企業に就職しています。 」
 
「また、その後は行財政構造改革プログラムを策定し、財政健全化に道筋をつけ、最終年度でプライマリーバランス(基礎的財政収支)を均衡させました。決して無駄な投資をしたわけではありません。」
 
「岩手県知事時代には、切るべき公共事業を切ってきたことで、現在の岩手県のメリハリのある発展に貢献したと自負しております。財政投資には時代と地域の特性があります。知事と総務大臣経験者として地域に必要な政策の見極めが私にはできます。東京都の財政運営に役立つ投資と削減を実施して参ります。」

以上、引用終わり。

自分が問題だと感じる点は、回答に見られる積み上げた借金の一部のみを誇張して報告し、自らの間違いを一切認めようとしない姿勢です。特に財政のことは素人には分からないだろうという回答態度は頂けません。

まず最初に増田県政時代に借金は(臨時財政対策債を除いても)平成6年度5940億円から平成19年度・約1.2兆円にまで増加しています。(臨財債を含むと約1.4兆円)

県立大学負担は約450億円超、整備新幹線の県負担は約950億円であり、合計で約1400億円です。つまり、増田県政で積み上げられた借金を約6000億円とした場合、その事業の負担は全体の約23%に過ぎません。したがって、増田県政の借金の約77%は別の公共事業などで積み上げられたことになります。

たとえば、岩手県の財政事情を勘案すれば、非常に豪華な建造物である、県立美術館108億円、県民情報交流センター245億円を初めとした大型の公共事業を次々と行ったことについてはどのように考えているのでしょうか。それらも未来への投資なのでしょうか?これらは毎年の維持コスト(場合によっては1施設数億円)もかかるため、これらは未来への投資ではなく未来への負債と捉えられるべきかと思います。

また、公共事業・整備新幹線については地元紙・岩手日報が戦後70年特集として振り返りの記事を掲載しています。読者の皆様にはこちらも併せてお読みいただければと思います。

岩手日報企画「自立への壁」
(3)補助金ハコモノだけ残った
(6)整備新幹線「祭りの後」の駅閑散

そもそも企画のタイトルが「自立への壁」ってのが振るってますね。つまり、増田県政を含めた過去の県政が残した負の遺産が「岩手県の自立に向けた壁」になっているという特集です。

最初の記事中の総合交流ターミナル施設は平成10年議会で約4.7億円の建設費が農家のためにならないバラマキであると批判されても、岩手県側が無視して建設した施設です。

また、後者の記事にあるように、整備新幹線については地元負担が伴う「整備新幹線」の盛岡-八戸間は、約950億円を岩手県が負担、岩手町は7億3千万円で、駅ビルや駐車場などの周辺整備にはさらに40億円が投じられました。そして、これらの建設投資は失敗することも多く、岩手日報の記事を読む限り成功からは程遠い現状のようです。

ただし、整備新幹線の建設決定については増田氏の責任によるだけでなく前知事時代からの引き継いだものでもあります。しかし、それであれば尚のこと整備新幹線以外の借金の積み上げについて議論されるべきです。

県立大学は数少ない増田県政の成功事例と言えるものであり、それ以外の大量に積み上げられた失敗の山について触れないことには強い疑問があります。プライマリーバランスの黒字化は増田氏自身が急激に積み上げた借金で首が回らなくなった結果として進められた改革に過ぎず、無計画な県政運営は決して実務家として褒められたものではないと思います。

蛇足ですが、増田県政3期目の最後に行われた競馬組合への融資330億円(市貸付含)は全く回収ができておらず、 県民の貴重な財産がギャンブル事業を維持するために塩漬けになっている状況でもあります。

以上の観点から、増田氏が主張する地域に必要な事業の見極めができるどうか、増田氏の弁明に上記の内容を付記した上で有権者が最終的に判断すれば良いと思います。

「ファーストクラス使用はルールに基づいたもの」で片づけられて良いのか?

増田氏はファーストクラス使用について下記のとおり弁明しています。

「ビジネスクラスを利用します。なお、当時のファーストクラス使用も適正なルールに基づいておりましたが、都民の皆様のご負担を少しでも減らすのは公務を行う上での大前提であると考えております。」

筆者がファーストクラスを借金を積み重ねている知事が使用することは道義上問題があると思いますし、その人物が舛添知事の後任として政党から推薦されていることに違和感があることは事実です。

しかし、この問題について自分が問題視している点は最初から増田氏の説明責任に対する姿勢です。上記の適正なルールとは知事自身が決定するルールであって、自分で作ったルールで自分が適正に利用するのだから良いというトンデモ理論を振りかざしているに過ぎません。

実際、岩手県議会では、平成13年12月4日に、ファーストクラス使用などを問題視する岩手県議会議員の質問と岩手県人事課長の質問に対する答弁が残っています。

下記のやり取りは長いので簡単に要約すると、県議会議員が「不況なのでファーストクラスを使うのをやめてほしい」と懇願したが、増田知事は自ら答弁することもなく人事課長の答弁でNOを突き付けたというわけです。

つまり、議事録でも県議が指摘したように、自分でファーストクラス使用を自粛するか、もしくは自分でルールを変えることでファーストクラス使用は取りやめることができたのです。そして、増田氏は県議会がファーストクラス使用停止を求めてくれたにもかかわらず、知事として経費節減の率先垂範を果たさず、己自身のルール変更もせずに「現状維持したルール」に基づいて使用したと東京都民に回答することには違和感があります。

岩手県知事時代のやり取りを東京の有権者が知らないと思って、上記のような回答を行うことは東京都の有権者に対する誠実さが欠けているものと思います。下記は議事録からの引用。

<議員>
「言いたいことは、今この不況時代です。民間だったらボーナスはなくなって、給料は7割ぐらいになっているんです。たしか7割ぐらいになっているところもあります、ゼネコンとか大きいところは。そういう時代に、大きい会社で、自分の力で役職員がグリーン車とかファーストクラスに乗るのだったらいいんですけれども、県民の税金で、私も含めてですが、グリーン車とかファーストクラスに乗るのは、来年度からは何とかやめてもらいたいような感じがして今話をしているんですが、見解をお願いします。」

<答弁者>

「今、資料が届きましたのでお答えいたします。いわゆるグリーン料金につきましては、知事、副知事、出納長並びに議員の皆様及び議会選出の監査委員の内国旅行、国内旅行に支給されております。それからファーストクラス料金につきましては、知事並びに議長が外国旅行に際して航空機を利用した場合に支給されている実態でございます。」

<議員>
「知事は公選で岩手県から1人しか出ないわけですので仕方ないとしても、以下の人は全員普通車でいいと思うんですが、その見解をよろしくお願いします。」

<答弁者>
「特別職の職員の方々のグリーン料金とファーストクラス料金の支給につきましては、この旅費制度全体が職務とか職責に応じた旅費を支給するという基本的な考え方で構成されておりますので、国あるいは東北各県の状況もおおむね同様でございますので、現行の制度で運用してまいりたいと考えております。」


外国人参政権の容認に関して島嶼の有無が影響という珍理論?について

増田氏は外国人参政権に関する姿勢も都道府県によって異なるという回答をされています。

「岩手県知事時代の発言は見直します。当時、地域の声をくみ上げるために賛意を表しましたが、現在の国際関係は大きく変化しております。島嶼部を持たない岩手県と東京都とは違います。地方といえども参政権付与を安易に認めるべきではないと考えます。」

しかし、島嶼を持つか持たないか、で外国人参政権を認めるか否かの判断要素の一部とする、という考え方は全く納得できるものではありません。これでは内陸県は外国人参政権を認める可能性があると読めると思うのですが、それは違うのでしょうか?

また、岩手県知事時代の公式発言は、納税・地域貢献を理由にあげていたことが完全に捨象されており、2011年まで日韓グリッド構想を提唱されていた人物が急速に日韓関係が変化した、と判断したのは何年何月からの判断でしょうか。

岩手県知事代は「容認」→出馬記者会見時は「コミュニティへの参加の有無」→選挙期間中は安易に認めない(島嶼の有無を条件に含む)という判断の急速な変化について国際関係ではなく増田氏の立場が変化しただけではないかと思います。

また、同対応の変化は推薦政党である自民党の党是である外国人参政権反対に歩調を合わせた修正だと思います。しかし、仮に自民党対応とした場合、もう一つの推薦政党である公明党は多民族多文化の共生社会をめざす立場から、一貫して参政権付与法案を提出してきた事実とは矛盾します。

自民党の主張を重視して公明党の主張を簡単に捨てる政治姿勢も納得できかねます。筆者は公明党の党是が一貫している姿勢も評価しているため、増田氏は公明党ではなく自民党を選んだことについて、一体どちらの住民の声を優先させるのかを明確にしてほしいと感じています。

増田寛也氏の丁寧な回答には賛同したい、ただし更なる疑問が湧いてきたことも事実

増田氏が様々な疑問に対して真摯に回答しようとしている姿勢については非常に好感が持てますが、その上で回答内容について更なる疑問が沸いてくることも事実です。

筆者は都議会との関係、韓国人学校、東京電力の話などは納得しましたが、自分の関心がある分野では少なくとも増田氏の回答は依然として極めて説明不足であるように感じます。

岩手時代に借金を積み重ねて失敗していたとしても、それを反省して東京都では失敗を繰り返さないと言えば良いだけではないですか。ファーストクラスも外国人参政権も一緒です。間違いを認めてもう一度挑戦する真摯な姿勢を見せるほうが都民の好感度も上がると思います。

なぜなら、現在の都知事選挙は「誰も本当のことを言っている気がしない」雰囲気なので、失敗を素直に認められる人への支持が集まる可能性が高いからです。

このような発表を選挙期間中に行う誠実な対応については一定の評価をさせていだき、増田氏の回答文書への反論とさせていただきます。ご対応ありがとうございました。




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2016年07月22日

超高齢化社会で政治家が二枚舌になる理由

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何故、政治家の言動の「二重基準」が横行してしまうのか?

インターネットが普及して政治家やジャーナリストの過去と現在の言動の整合性が簡単に取れる時代になりました。そのため、その場しのぎのポリティカルコレクトネス(政治的に正しい発言)を繰り返してきた、ポリコレ人間が政治家を続けることは極めて困難な状況になってきています。

筆者は上記のようなネット社会の進展とともに、超高齢化社会も政治家の言動の二重基準が発覚する原因だと思っています。

人生は非常に複雑怪奇であって誰もが聖人君主のような生活を送れるわけではありません。したがって、叩けばホコリが出ない人物など一人もいないと思います。

しかし、超高齢化社会では「政治家が極めて長期間在職することが可能になる」、または「著名な有識者とされている人の賞味期限が長くなる」という現象が起きてきます。これらの人々も若い頃は純粋な気持ちで活動していたかもしれませんが、酸いも甘いも知る大人になるプロセスで様々な誘惑にさらされることになります。

そして、彼らが高齢者の年齢に達する頃には何らかの人生の失敗を抱えることになるのは当然なのです。しかし、問題は超高齢化社会においては「高齢」の域に達したとしても、現役と同じように「社会的・政治的に正しい発言を求め続けられるようになる」ということです。人生はそんな単純じゃないよーと腹で思っていても、表では清廉潔白な人物を演じ続ける必要があります。

これはある意味拷問のような作業ですが、若い頃にそれで飯を食べてきた人が高齢になった場合に今更止められるわけもありません。ご愁傷さまとしか言いようが無いのですが、それこそ自己責任ということですね。

そのため、自分の人生を振り返れば自分自身の過去に刺さってしまうような発言であったとしても、相変わらず表舞台で発言を続ける必要があり、その人物が「公人」として活動しようものなら一気に自己矛盾が表出化することになります。

政治家の「期間制限」を社会的に導入していく取り組みが必要である

公人、つまり政治家の過去の発言との整合性が簡単に取れてしまうことは、有権者にとっても良い面と悪い面があります。

良い面は言動の整合性がある信頼できる人物を選べるようになるということ、悪い面は投票で選ばれたはずの政治家が言動の二重基準を突かれて簡単に辞任するようになること、です。悪い面は良い面の裏返しと考えることもできるのですが、せっかく選んだ人間にコロコロ辞められても有権者も困ってしまいます。

そこで、最低限のこととして、政治家が多選を繰り返して長期間の在職が出来ない文化を作っていくことが必要だと思います。超高齢化社会では、政治家が何十年も議席にしがみ付くことが常態化して腐敗が生まれるとともに、当人の人生や社会の進展に合わせて言動に矛盾が生まれてしまうからです。

米国においては、The Term Limitsと呼ばれる草の根団体が存在しています。同団体は議員の多選による腐敗の蔓延を防止するための措置として始まった市民運動です。「政治屋ではなく市民のリーダーを!」が彼らのキャッチフレーズです。

具体的には議会議員選挙に出馬する候補者に最長2期で辞任することを署名で約束させて、WEBでその模様を公開するということが行われています。政治家自らから在職期間についての言質を取ることを通じて有権者との間で約束事を決めるのです。

一方、見方によってはThe Term Limitsは腐敗に塗れて何期もやりたいという議員を除けば、議員から見ても8年以内に議員を公に辞める口実を作ってくれる都合が良い仕組みとなっています。つまり、政治家にとっても職を辞めるタイミングを逸して延々と自己矛盾を抱えながら生活していく辛い人生から解放してくれるメリットがあるわけです。

首長などでも多選自粛を口にする人々がいても、日本では平気で約束を破る人も多い悲しい現状がありますが、米国ではこの約束を違えると同取り組みを信頼している人々からの支持が失われた上にネガキャンなどの社会的制裁が下されることになります。

そもそも政治家は若い人がやっていく仕事になるかもしれない?

情報化社会は過去の言動のログを簡単に取ることができること、そして人間は聖人君子のような暮らしを続けることは極めて難しいことを考えると、これからの高齢政治家は極めて難しい立場に置かれることになっていくでしょう。

少し前までならインターネットで過去ログも溜まっていないので、高齢政治家も過去の発言との整合性をしつこく問われることはありませんでした。自分の過去を棚に上げて言いたい放題していても、過去との矛盾を突かれて老醜をさらすことはなかったのです。

しかし、現代社会で活躍してる人々は既に過去ログの山を公文書その他を問わず積み上げている現状です。この人たちが高齢者になったあとに選挙に出よう・政治家を続けようと思っても過去の言動の記録がそれを許さないケースが増えると思います。

そのため、政治家という極めてクリーンさが求められる仕事に関しては、薄汚れた要素が相対的に少なく、二重基準で攻撃されにくい若い人が担っていくことになるかもしれません。もちろん本人次第のところがあるので不倫育休議員のようにあっさりと二重基準でペケがつく人もいるわけですが・・・。

いずれにせよ、政治家がどのような人物になるべきか、ということについて、候補者本人や政党が勝手に決めて有権者に提示する流れではなく、もう少し社会の側からコントロールできるようにしていかなくては、現在の不安定な政治状況は改善されることは無いでしょう。

政治家を批判することは当然のこととして、私たち自身の政治へのアプローチも変えていくことが必要です。

老醜の記 (文春文庫)
勝目 梓
文藝春秋
2010-02-10




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2016年07月19日

鳥越俊太郎氏は今すぐ認知症及びがん検診診断書を提出せよ


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(鳥越氏は他人の「がん検診100%ではなく、自分の診断書を提示すべきだった)

鳥越俊太郎氏及び民進党は「都民に健康問題騒動を謝罪をするべき」だ

鳥越俊太郎氏の健康問題がリアル・ネットを問わず都知事選挙の議論の対象となっています。

筆者は担当医ではない人が他者に対して認知症・末期がんであると断定することは避けるべきだと思っています。ただし、そのための大前提として「本人が本当に健康であること」が証明されることが重要です。

東京都庁は約13兆円の予算を扱う巨大組織です。経営者のヘッドハンティングを行う場合でも常識ですが、この規模の経営者を調達する場合、医師の診断書を確認することは必須と言えるでしょう。

鳥越氏の健康問題は立候補以前から周知の事実であり、鳥越氏の推薦政党である民進党等は都民に対して鳥越氏の健康状態について良好であることを証明する重要性を認識するべきでした。

鳥越氏が共同記者会見で提示すべきものは「がん検診100%」ではなく「医師の診断書」だったことは間違いありません。

東京都政の担い手を選択する都知事選挙において、特定の候補者の健康問題が重要な争点になって徒に議論の時間が費やされている不毛な状況を生み出していること自体が失態です。

「病み上がり」「がんサバイバーへの侮辱」と罵り合うのは勝手ですが、自分のプライドのために都知事選挙の貴重な時間を費やすのを止めていただきたいものです。鳥越氏及び民進党ら推薦政党は低レベルの騒動が起きていること自体について陳謝することが当然だと思います。

超高齢化社会「ポスターに並ぶ高齢候補者たち」は本当に大丈夫なのか?

米国でも大統領職を争うヒラリー・クリントンは健康問題が懸念されており、対抗馬であるドナルド・トランプは自らの健康診断書をメディアに対して公開しました。外国でも高齢の政治家の立候補に伴う健康問題は投票に際して重要な判断要素になると思います。

選挙と言えば「掲示板のポスター」ですが、鳥越氏に限らず高齢者の顔ばかりが並んでいる現状があります。超高齢化社会においては必然的に立候補者の年齢も上がっていくものです。

つまり、今回の鳥越氏の健康問題のような事例は珍しいことではなくなる可能性が高く、有権者が立候補者の健康状態について事前に知ることの重要性は増していくものと思われます。

たとえ健康状態に問題があったとしても、それでも投票したい人物がいるなら有権者がその人物を選択することは構わないと思いますが、自分自身の深刻な健康状態を公開することなく投票させる行為は善意の有権者を騙すことと同様だと考えられます。

政党は「医師診断書」の提出を義務化し、有権者に対して品質保証してください

政党は自分たちが推薦する候補者の健康問題という非常に低レベルな議論が起きる状況を回避するべきです。推薦候補者という有権者に提示する商品の品質保証を当たり前にクリアしてから立候補させることが常識でしょう。

今後、超高齢化社会における選挙で政党として候補者を推薦する場合、候補者自らが有権者に対して認知症・がん検診などの一通りの診断書を提示するか、政党の公認・推薦段階でそれらの書類を揃えて事前チェックすることを義務化することが重要です。

鳥越氏に関しては一日の演説回数なども少ない状態であり、テレビ番組などをキャンセルされているケースもあるようですから、明日にでも医師の診断を受けてください。そして、有権者に対して医師の診断書を提示して「健康であること」を証明するのはいかがでしょうか。






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2016年07月13日

増田寛也氏・公開討論会で「司会者の嘘発見装置」にひっかかる

公開討論会
*青年会議所HPから引用

東京都知事選挙の公開討論会で「若者に対して宣戦布告か?(笑)」

7月12日に実施された東京都知事選挙の公開討論会(青年会議所主催)を拝見させて頂きました。基本的には司会側の中立的な対応と各候補者の防御力が高く、面白発言がほとんど無い平々凡々した内容でした。

その中で一際異彩を放っていたのは(冒頭で暴れたマック赤坂氏を除いてw)、司会者である原田謙介さんからの「ある質問」に対する立候補予定者らの回答でした。

若者政治参加を呼びかける原田謙介さんが発した「各立候補予定者の方は若者の視点・意見を政治・行政の中に取り入れるためにどのようなことをお考えでしょうか」という質問に対し、増田・宇都宮・小池の3氏で比較すると

増田寛也
「若い人に1票の力を信じてほしい」
「若い人が意思表示したことは今までの政治は応えきれず無視してきた」
「選挙以前の段階で平場で若い世代の考えを事前に議論して政策に生かす道筋を作りたい」

宇都宮健児
「選挙権年齢が下がったが被選挙権の年齢が高い」
「選挙権年齢を引き下げれば若者が意見を反映できる」
「供託金が高すぎる。私は日本の供託金は憲法違反であるという訴訟を提起した」

小池百合子
「18歳に選挙権が引き下げられたことで若者には声をあげてほしい」
「学校教育で教え方、特に偏向教育についてはチェックする」

<参考:東京都知事選挙2016 公開討論会

というものでした。増田・宇都宮・小池の3氏ともに非常に当たり前の話をされているように見えますし、一般論としては十分に成立する内容です。

しかし、筆者は原田健介氏が用意した上記の質問は非常に知的な質問だと感じました。

なぜなら、この質問は「各候補者の若者に対する政治姿勢と質問に対する回答との間に整合性があるのか」ということを見極める「嘘発見装置」のような問いだからです。

たとえば、宇都宮氏の回答は、東京都知事の仕事とは直接関係はありませんが、政策提言と自らのアクションについて具体性が伴った話であったと思います。また、小池氏は過去に大学入試センター試験に関する記述などについて国会で質問しており、質問への回答と国会議員としての行動との間で整合性があると言えます。

しかし、上記の2人と比べて、増田氏の回答はどうでしょうか?「それを貴方が言いますか(笑)」と会場中の方々が心の中で突っ込んだのではないでしょうか。

「高齢者組織票の権化」が「若い世代の1票の力」を説く不誠実さに絶句した

今回の東京都知事選挙において、増田寛也氏の推薦決定・立候補プロセスの中に「若い世代と徹底的に議論した跡」はまったく見られません。今回の青年会議所の公開討論会が「まさか」徹底的な議論の場であると言うつもりでもないでしょう。

報道されている通りであれば、増田寛也氏は東京都知事選挙にあたって「区長会・市長会・町村長会と面談し」「都議会自民党の推薦を受けて」「公明党に推薦願を出した」だけです。

「選挙以前の段階で自らが平場で若い人と徹底的に議論する」というプロセスは一体どこにあったのでしょうか?誰でも分かるバレバレの嘘を堂々と会場で述べていることへの罪悪感は無いのでしょうか?

また、「若者に1票の力を信じてほしい」と言いながら、上記のプロセスから「誰よりも若者の1票の力を信用していない」ことは明らかです。主に「高齢者組織票の権化」である増田寛也氏が「若い世代の1票の力」を力説する様は滑稽であるだけでなく、この国の政治家の誠実さについて深い絶望を感じざるを得ません。

「東京都知事選挙」で若者は怒りを表現するべきだ(# ゚Д゚)

そもそも高齢者組織票の集団である都議会自民党がいい加減な候補者選定を行ったことが原因で、若者を含めた東京都内の有権者は自分の時間を使って何度も東京都都知事選挙に投票させられているわけです。

4年間の任期も務められないオジサンたちを半強制的に選ばされ続けてきた若い世代のことをチラッとでも考えたことがあるのでしょうか。都議会自民党は大人として責任を感じる神経があるなら、本来であれば今回の東京都知事選挙に候補者を推薦することは控えるべきでした。

その上、高齢者組織票の代表者である人物が「行動が全く伴わない言葉」を若者に堂々と投げかけるということは「宣戦布告」という理解で良いのでしょうか?そろそろ若い世代は高齢者組織票の暴挙に対して「若い世代の1票の力」を本気で示す必要があると思います。

ギャル男でもわかる政治の話
おときた駿
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2016-06-16



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2016年07月03日

増田寛也「公共事業で借金倍増1兆円の過去」

無題
<平成25年9月岩手県「公債費負担適正化計画」より引用>
「岩手県知事時代、借金を倍増させた無能な元建設官僚だった」

<質問者>
「改革派の知事として知られた増田さんは十二年間の在任中に一兆四千億円と、岩手県の借金の残高を二倍にしてしまったというお話をいたしました。なぜそのようになってしまったのか。増田さんのリーダーシップの問題なのか、国の制度の問題なのか、あるいは悔しくなかったのか、お答えください。」

<総務大臣>
「この地方財政、岩手の場合に、今お話ございましたとおり、就任時に比べて大体借入金残高が二倍になったわけですが、その大きな理由、私は、一つは地方での、地方税の収入がなかなか伸びない、あるいは途中では随分落ち込んだ時期もございまして、やはり地方経済がうまく立ち行かないということが一つ。それから、あと社会保障関係費はずっとこの間増えてきていまして、そういう義務的な経費が増えてきているということも一つあります。」

「ただ、一番大きな原因でございますけれども、これは、やはり平成四年以降だったかと思いますが、国、地方併せまして公共事業を大分景気対策ということで行ったわけでございます。この公共事業を随分量的に拡大をして実施をしました。これは借金で実施をするものでございまして、その後、今申し上げましたような地域経済がなかなかうまくいかなかったということによって、その償還費の負担が非常に厳しかったということもあると思います。」

上記のやり取りは、2008年1月31日の参議院予算委員会にて、質問者・田中康夫氏からの総務大臣・増田寛也氏への手厳しい質問とそれに対する増田氏の回答です。

自らの知事としての手腕の無さを国のせい・社会のせいとし、国の成すがまま・言われるがままに公共事業を実施し、岩手県の借金を「倍増」させてきたことを自分自身の答弁で認めました。

彼が在任した1995年度から2006年度の12年間で県債は7029億円から1兆3922円に爆発的に増えています。知事就任直後が県債発行額が最高額に達しており、赤字を垂れ流して自らの政治基盤を確立した姿も数字から伺えます。たしかに、任期後期は急激な予算縮小を断行しましたが、自分でわざわざ公共事業で借金を増やし、その後に自分で歳出改革して辞める前にプライマリーバランスの帳尻を合わせただけです。

国の施策がアクセル全開のうちに思いっきりアクセルを踏んで借金をさせて、その後に国の方針転換に合わせて急ブレーキ。初期に借金が積み重なるのも承知の上であり、このような経済運営で多くの県民・県内企業が振り回されたのではないかと推察します。

その上、増田氏は公共事業を通じて岩手県内産業に寄与したと主張するも、県内総生産・県民所得の推移などを見ても顕著な伸びを示したとは言えず、必ずしも経済運営手腕が優れていたわけでもありません。

ちなみに、田中康夫氏は増田氏と同じ時期に知事を務めて、「僅か6年」で起債残高・借金を減らし、プライマリーバランスを黒字化し、基金を積み増しまで行ったと同じ質疑の中で述べています。

田中氏と同時期の知事として計画的な財政運営ができず、自らの政治基盤を固めるために元建設官僚として膨大な無駄な公共事業を繰り返してきた、と言っても過言ではありません。

増田寛也氏の「総務大臣時代」の驚くべき「東京蔑視」発言

「景気が回復して地方税収全体が上がるときにそういった、特に東京ですが、東京に金が集まりやすいような税体系はやはり切り替えていかなければならないと、こういう大前提がございます。」(平成20年4月24日総務委員会)

「経済活動、我が国全体の総体の経済活動が大都市というよりも東京に一極集中していると、これが今日、我々として早急に対応していかなければならない格差の問題の主要なターゲットになっている、相手方になっていると、こういうふうに考えております。」(平成20年4月20日総務委員会)

「これは結局、そのことを通じて地域に雇用の場があったり、若い人たちがそこにきちんと根拠を置いて、みんな都会あるいは東京などに出ていってしまうということを防ぐためにも、一番、やはりそこに基盤を置かなければいけないんではないかというふうに思っております。」(平成20年3月26日内閣委員会)

「そうしたことを防ぐ意味で、あえて私は税源移譲のことは申し上げませんけれども、その税源移譲をするにしても、例えば法人事業税の分割基準を見直しするといったようなことを行って三位一体改革を進めてきた、こういうことでございます。例えば、東京都からそういったことによって一千億ほどのお金が地方に移るといったようなことをやってまいりました。それで税源の偏りを緩和してきたわけでございますが、しかし、それが不十分だった。そのことは、事実として数字が出ている。」(平成20年2月8日衆議院予算委員会)

など、増田氏の総務大臣としての見解ですが、彼は総務大臣時代に東京都を目の敵として「東京に金を回さない」ということをやってきています。まさに、東京を蔑視して地方に金を回すことを正義としてきたような発言ばかり、「地方で地域の雇用を」というのは聞こえが良いですが、それを「東京のお金で」というのが彼の考え方です。

東京都も高齢化社会を迎える中で介護施設・介護人材などが不足している状況ですが、それは彼ら地方の利権を優先してきた人々が東京都のインフラを蔑ろにしてきたからに他ならず、東京都に不足する子育て施設も含めて東京への資源配分を蔑ろにしてきた増田氏の愚策がその遠因にあるのです。

増田寛也では東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ

以上のように、今回は増田氏の総務大臣時代の答弁を見てきましたが、自らの失敗に対する責任は中央省庁や社会環境に押しつけ、そして東京を蔑視する(東京から地方にお金を回したことを誇る)という有様でした。

増田氏の政治姿勢は一つの考え方として必ずしも否定しませんが、今更「東京都知事」として名乗りを上げるにはあまりに「厚顔無恥」なのではないかと思います。

彼が日本創生会議座長として行った「消滅自治体」の提言が基になって行われた「地方創生事業」というガラクタの山が積み上がりつつある中で、自分だけが地方の惨状から足抜けして東京都知事になろうとすることは虫が良すぎるのではないでしょうか?自らが如何に東京都を犠牲にして地方の人気取りのような政策を実行してきたのか、まずはその誤りを都民に謝罪することから始めるべきでしょう。

現在の増田氏に対する評価は「東京を愛していない人物が公共事業によるバラマキで借金を作るだけ」というものです。彼を推薦しようとする都議会自民党の政治的な見識を疑うとともに、一人の東京都民として「東京都民を馬鹿にするのも大概にしろ」とはっきりと申し上げておきます。





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