外形標準課税

2015年12月02日

「代替財源」という発想がナンセンスじゃないのか!

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税金を下げる目的は減税じゃないの?という素朴な疑問

政府では法人税の20%台への引き下げ、という何週も周回遅れの政策を実行するために、赤字企業などへの外形標準課税を強化する、という方針が固まったそうです。

つまり、法人税減税を行って減少する税収分を他の税収から補うという話なのですが、この行為を「代替財源を確保する」として表現されます。これによって減税による税収減少が足し引きのトータルで無かったことになります。

ストレートに申し上げてナンセンス過ぎて全く意味が分かりません。以前から財務省は何らかの減税を実行する場合に代替財源の確保が必要だと述べていますが、プラマイゼロになるなら減税などそもそも実行する意味がないのです。

税収の全体額が減るように設計するから「減税」だという当たり前の話へ

減税政策は民間から没収する税収の全体額が減少するから景気浮揚効果が発生してメリットが広範囲に及ぶことで初めて意味を成します。

片方には増税、片方には減税、の代替財源を前提とした場合、単なる税金の「付け替え」行為なので全体の景気浮揚効果も有るのか無いのか良く分からない話になります。今回の話であれば利益が出ている企業から利益が出ていない企業に負担を付け替えるというトンデモない愚策であり、本末転倒な税制改革プランを破棄するべきです。

赤字企業に課税することで産業の新陳代謝になるという理屈は成り立ちません。新たな投資を実行して産業を興していくためには初期段階で巨額の費用を投じながら赤字にもなることがあるからです。むしろ、そうではない赤字企業は自然と淘汰されていくわけですから、赤字企業への課税強化は新しい産業の芽を摘み取る行為になる可能性があります。

もちろん、現在進行形で儲かっている企業は既に金のなる木として成熟したビジネスであり、それらに資金が残る形にすることで新たな投資を促進し、法人税減税と行政改革を断行することも重要です。

法人税を地方税化することで財務省の愚かな算盤勘定から分離させるべき

当ブログではそもそも中央政府が法人税を所管することを止めるべきだというスタンスです。経済政策に関する権限・財源を地方自治体に移譲し、地方自治体が経済・雇用に関する責任を担う新しい形の地方分権を提言しています。

中央政府が産業政策の権限・財源を握り続けることは、東京からど田舎までビジネス環境が異なる日本の事情を全く踏まえない誰が見てもおかしな政策が継続することを意味します。法人税が全国一律で設定されていること自体が極めて異常なことであり、地方自治体に中央政府から産業政策の権限・財源を全て移管するべきです。

財務省は「減税を行う=代替財源を探す」という非常識な思考回路が確立しており、財務省の軛から「法人税」という最大の産業政策を切り離すことが日本再飛躍のための突破口になっていきます。






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yuyawatase at 23:15|PermalinkComments(0)