地方交付税

2016年01月19日

「地方交付税」「基準財政需要額」という無根拠の固まりへの妄信

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地方交付税という出鱈目のバラマキ制度を廃止することが必要 


平成25年度の数字では、東京都から他都道府県への流出する地方交付税への持ち出しは

・地方交付税 6兆6695億5000万円 (都道府県・市町村含む)

という金額になっています。この巨額の財政流出は東京都・都内自治体以外の「地方自治体が行政サービスを提供するために必要な財源」の補てんとして使用されています。

この「地方自治体が行政サービスを提供するために必要な財源」の「補てん額」は、

基準財政需要額-基準財政収入額=地方交付税の受取額(補てん額)

という計算式で算出されます。つまり、必要な財源=基準財政需要額を大きく計算するほど、東京都からの財源流出は大きくなっていくことになります。

基準財政需要額の計算根拠は極めて不明瞭なものでしかない

では、その基準財政需要額は、どのように計算するかというと、

測定単位(国調人口等)×単位費用(法定)×補正係数(寒冷補正等)

という式に基づいて算出されます。人口などの規模(測定単位)、各行政サービスに必要な単価(単位費用)を掛けて、そこに寒冷地などの味付け(補正係数)をして導き出されます。

しかし、本音で話してしまえば、この計算式の根拠となる単位費用や補正係数などの大半は単なる惰性で決まっていると言っても良いと思います。どちらかというと、地方交付税の財源額に応じて地方に配分するための根拠作りとして使用されているとも言えるでしょう。

私自身もある単位費用の算出根拠について過去に調査に関わったことがありましたが、総務省の交付税課に電話で尋ねた際に「5年以上前の話は分からない」という衝撃の回答をされたことを現在でも思い出します。(ちなみに、継続調査の結果として、同単位費用は遡ると帝国議会時代の名残や自治労との折衝などの影響を受けていたことが分かり、個人的な感想として絶句しました。)

最新の単位費用の中には「地域の元気創造事業費」や「人口減少等特別対策事業費」も含まれており、もはや何のためのお金なのかもさっぱり分かりません。

そして、現在でも毎年のように地方自治体からは単位費用と補正係数に関する意見申出が行われており、「単なる政治的なパワーゲーム」と「財政事情の都合」によって決まっているのではないかとすら思います。(実際に大都市部には著しく不利な昼間人口、地価の割落し、普通態容補正の減額などが存在しています)

一人当たり基準財政需要額で冷遇される東京都、移住促進で財政問題は解決できる?

仮に、基準財政需要額の算定結果が正しいものとした場合、その結果から導き出される施策は「地方へのバラマキ」ではないことは明らかです。下記のグラフは東京都のHPから東京と普通交付税の算定結果についてから抜き出してきたものです。

基準財政需要額(都道府県比較)

上記のように、東京都は人口1人当たりの基準財政需要額(必要なコスト)が低いことが分かります。つまり、財政難の日本の懐事情に鑑み、政策としてそもそも実行していくべきことは、東京都から地方交付税の税金を取り上げることではなく、高コスト地域から低コスト地域への移住促進であることが分かります。

1人当たり基準財政需要額

しかも、東京都大都市部以外の地方交付税の人口1人当たりの基準財政需要額は増加傾向にあります。地方は一人当たりのコストが増加傾向にあり、中長期の財政的な観点からも、基準財政需要額の算定結果を大幅に減額していくか、地方の人口自体の更なる東京都への移動を行うべきことが分かります。

したがって、地方交付税制度の算定結果自体が地方交付税の非効率性を明らかにしており、同制度の廃止・見直しが必要であることを示しています。

基準財政需要額に基づく地方交付税というソ連型の計画経済システムの廃止

そもそも「〇〇の行政サービスには〇〇円かかります」という計算を全国一律に実施するという発想自体が思考停止の産物です。なぜなら、この広い日本で特定のサービスの価格を中央省庁の一部署が正確に算出して配分することなど不可能に決まっているからです。

日本国民はこのようなソ連型の計画経済システムの権化であるような時代遅れの地方交付税制度をいつまで存続させるのでしょうか?

世の中では東京都は「地方からの人口流入で大きくなったのだから地方にお金を払うのは当然」という言論が幅を利かせています。東京都などの都市部が何十年も前に雇用対策を引き受けたことを歪曲した話を信じている人がいるからです。東京都への労働者の自発的な移動を理由に地方への強制送金を正当化する理屈は「慰安婦問題で強制連行を主張する人々と同程度の論理」に過ぎません。

それらの言論は「現在の東京都民に実体的な根拠もなく掴みカネを要求する」タカリ行為を正当化する情けない論理です。もっと言うなら、このような制度が存続することは地方に住む人のまともな労働意欲を削ぐことになります。そして、地方経済に非合理な歪みを作り出して、健全な成長の芽を摘み取ることにもなるでしょう。

東京都民は上記のようなデタラメな地方交付税制度によって一人当たり毎月4万円以上の負担を強いられています。また、東京都以外の日本全体の経済は同システムによって根本から腐ってしまっています。

東京都民は目を覚まして怒りを表明する必要があり、東京都民の怒りが日本の再復活に繋がるものと信じています。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22


 

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2016年01月06日

東京都民に課される毎月45,482円「東京税」を知ってますか?

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東京都民が負担する「東京税」とは一体何なのか?

東京都から中央政府に支払われる税金のうち、東京都民・東京都内の法人のみを狙い撃ちにした税金が存在しています。当ブログではそれらの税金を総称して「東京税」として呼称したいと思います。

東京税を構成する税金は、地方交付税、地方特別法人税、地方消費税の3つです。これらの税金は東京都から他の都道府県に財政移転を行うことを主目的としており、中央政府は各都道府県から政府が一旦召し上げた上で、それらの税金を各都道府県を再配分しています。

要は、東京都に住んでいる・立地しているだけで課されるペナルティーとして、上記の3つの税金が課されているのです。これらの東京都という場所に対する課税は「東京税」と呼ぶに相応しいものでしょう。

東京都民は毎月45482円、年間545,791円(平成25年度)を搾り取られている

平成25年度の東京都から他都道府県への流出する「東京税」の税額は

・地方交付税 6兆6695億5000万円 (*1、都道府県・市町村含む)
・地方特別法人税・地方消費税 5537億6200万円(*2、*3)

*1 国税に繰り入れられた地方交付税を推計し、各都道府県に再配分した差額の数字
*2 地方法人特別税の都道府県別の税収額は、各都道府県の法人事業税の税収×地方法人特別譲与税の譲与額の全国計÷法人事業税収の全国計、として推計(データ不足のため、誤差の可能性あり)
*3 地方法人特別税・地方消費税の各都道府県の拠出・受け取りの差額の数字
*4 法人住民税の地方交付税化もあるが数値が小さいために計算の便宜上除外

合計7兆2233億1200万円という数字になります。東京都の平成27年度一般会計予算(当初)6兆9520億円を上回る「もう一つ東京都庁が運営できる」(特別会計・公営事業会計除く)ことができる「東京税」が課されているのです。

上記の税額を合計して、平成25年4月1日東京都の人口である13,234,572で割ると、

東京都民1人当たりの東京税の金額は、

毎月・45,482円
年間・545,791円

ということになります。つまり、東京都民は毎月・約45,000円の税金を他都道府県住民よりも多く課税されています。これだけのお金があれば、本来は経済成長に向けた投資・充実した福祉サービスを行うことは簡単ですが、現在は「東京税」によって東京都民の福祉は著しく制限された状況にあります。

ちなみに、地方交付税を差し引きで支払っている都道府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、愛知、大阪のみ、であり、そのうち東京の負担率は約74.5%という大半を負担しています。また、地方特別法人税・地方消費税を差し引きで支払っている都道府県は、東京、千葉、愛知、大阪、山口のみであり、東京都の負担率は約74%に及んでいます。

つまり、これらの税負担の大半は東京都民が負担することが前提となっていると言えるでしょう。自治体の境目を一歩超えただけでこれほどの負担が変わる現状は、東京都民に対する「住所地差別」といっても過言ではありません。

東京税を廃止したほうが関東圏の住民には経済効果が大きいものと推測される

上記のような東京都を痛めつけるだけの「東京税の税率」は「国会」によって決定されています。つまり、東京都民が選出した国会議員らも含めた人々が決めているのです。

しかし、私たちは一度でも上記の「東京税」の具体的な金額について、東京都選出の国会議員から聞いたことがあったでしょうか?東京都選出の国会議員は衆議院で42名、参議院で10名も存在していますが、彼らは党内出世を考えて数が多い田舎出身の議員たちに遠慮しているのではないでしょうか。本来であれば党派を超えて一致協力して東京都選出議員として「東京税」の廃止に取り組むべきです。

また、東京都周辺の神奈川、埼玉、千葉などの地方自治体は東京都民が「東京税」を課されずに、東京都が経済成長したほうが恩恵を受けることができることは明らかです。従って、これらの都道府県の住民も「東京税」に反対したほうが良いでしょう。

もう少し範囲を広げると、衆議院の東京・北関東・南関東合計は137議席、参議院は東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨で40議席で大勢力になります。これらの都道府県は東京税の配分をあまり受けていないので、東京税を廃止したほうが地元経済にもプラスの波及効果が大きいものと思います。人口規模にすると約3500万人なので日本の4人に1人以上が東京税廃止でメリットを享受できる計算です。

東京都選出の国会議員の資格を審査する「東京税」に対する認識の有無

東京都民は地元の国会議員を見かけたら「東京税って幾らか知ってる?」って聞いてみてください。そして、「東京都民」という「住所地差別」で支払わされている金額の合計だと伝えてください。

この質問に答えられない国会議員候補者は「東京都民」の代表者ではありません。それは単なるタックスイーターであり、東京都民の代表のふりをした田舎の利権の代表者です。

東京税の廃止に取り組むと約束した国会議員には具体的にどうやって実行するのかを聞いてください。それに答えられる人だけが東京都民の代表者として相応しい人物です。田舎の議員たちは、その約束と正反対の約束をして国会に送り込まれてくるのだから当然です。

東京都民は東京都民の「真の代表」を国会に送り出すことが望まれます。世界の都市間競争に勝ち抜き、日本に経済成長の恩恵をもたらす、最も確実な方法は「東京税」の廃止です。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22



 

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2015年12月31日

東京都が自立した都市国家を目指すべき理由

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2015年も年末なので東京の経済的な戦闘力についてまとめてみました。このように考えてみると、東京及び首都圏は一国並みの力があるため、日本政府からの政治的・経済的な自立を果たしていくことは自然なことだと思います。(統計データは主に「東京の産業と雇用就業2015」から引用)

一国に匹敵する人口規模・経済規模を有する巨大都市

東京の人口は約1320万人であり、首都圏まで入れると約3600万人の世界最大の都市圏です。巨大な人口と事業所の集中からもたらされる経済活動の厚みが東京経済の最大の特徴と言えます。

GDPについてもメキシコ、トルコ、韓国などに並ぶ水準であり、一人当たりGDPも国内の他都市を大きく引き離した水準に到達しています。日本全体の一人当たりGDPはOECD参加34か国中20位ですが、東京単独の一人当たりGDPであればルクセンブルク、ノルウェー、スイスに続いて34か国中上位4位にランクします。東京に関しては日本全体という括りから分けて考えることが妥当です。

東京には日本の金融機能・情報通信機能が集中しており経済をけん引しています。金融機能については日本の預金33.1%、貸出金41.8、手形交換高71.7%が集中し、世界最大規模の証券取引所も存在しています。また、情報通信業の32.4%が集積し、同産業の付加価値額54.9%が産み出されています。

近年は情報通信業の専門分化が進むとともにライフサイエンスなどへの投資額が増加しており、日本50%以上も集中する弁理士などを活用して国際特許数も増加し続けるなど、膨大な知的付加価値が産み出され続けています。

つまり、日本の中長期的な経済的な競争力を生み出す機能は東京にほぼ大半が存在しているのです。巨大な国土を持つ先進国は、比較的経済の中心となる地域が分散している傾向がありますが、日本は東京都という先端地域で資源が集中して運用されています。

成熟した金融基盤をベンチャー投資に振り向けて産業構造の転換を

VCに関しては圧倒的なプレゼンスを持つ米国以外としては純金額ベースでは一定額が行われています。しかし、対GDP比などの観点から考えると投資額が圧倒的に不足している状況です。強みである情報通信業の集積はあるものの、それらは受託事業を中心としたビジネスが多く、新たな市場を形成する自社コンテンツへのクリエイティブな投資が十分ではありません。

従って、上記の問題を解決し、東京都が持つ潜在力を最大限に解き放つことが重要です。具体的には、東京都への全国一律の規制適用などを廃止し、新事業が創造しやすい環境を積極的に構築していくことは必須です。その上で、時代の変化に対応してリスクが取れる若手世代への投資の促進が行われることが望ましく、東京都独自のエンジェル税制などの税制優遇策を設けることが望まれます。規制緩和や減税などのやらなければならないことが山積みです。

日本の他地域と東京は金融産業・情報通信産業の集積力がまるで異なるため、日本全体の産業構造を変えていくような事業は東京からしかほぼ生まれてこないと言っても過言ではありません。世界を相手にビジネスをやるなら日本国内では東京を選択することは必然です。

そのため、東京都は単なる地方自治体ではなく、新規事業の創出に関する様々な障壁を取り除き、中央政府に対する防波堤として、新産業を創造する積極的な政策提言や中央省庁の新事業への干渉の排除に死力を尽くすことが望まれます。

毎年7兆円以上が東京都から流出するという「金の卵」を割る政策を停止せよ

最後に、東京都は地方への巨額の財政移転という足枷を背負った状況にあります。たとえば、東京よりも人口規模が少ないスウェーデンは高福祉または中福祉国の見本とされることが多いと思いますが、それはスウェーデンが独立した国家であり、EUの他地域への強制的な財政移転が限定的なものに留まっているから実現されているものです。(スウェーデンはODA・約6000億円、EU拠出金・約5000億円が域外への資金流出です。)

東京都は毎年の15兆円以上の地方交付税の相当分を負担していますが、地方交付税総額の根拠となる基準財政需要額は合理性を偽装したバラマキに過ぎません。その上、人口等の財政需要を計る指標に上限が設けられるなど、都は需要の不合理な割落としを受けています。つまり、地方交付税とは東京からお金をむしり取ることを見かけ上合理化した制度に過ぎず、東京都民はそもそも算出根拠すら疑わしい請求書に黙って盲目的に資金拠出を行わされ続けているのです。

さらに、本来は東京都に入るはずの地方税についても不当な扱いを受けています。法人事業税に地方法人特別税という不公平な税制度が導入されて東京都に入るはずの税収のうち平成20年から毎年2000億円前後、累計1兆2300億円、地方交付税の交付財源原資化によって900億円が不当に召し上げられている状況です。そして、平成28年からは毎年3800億円が中央政府に奪われていく見込みであり、消費税10%になると没収額が5000億円以上となる可能性があります。

また、近年では都内から企業を流出させるために、各種地方への優遇税制(東京23区から地方に移転した場合の追加税制優遇など)が創設されており、東京都を衰退させるべく東京からの企業流出を仕掛ける中央政府によって狙い撃ちにされている状況です。

オリンピック予算が2兆円程度の増額云々という話がありましたが、上記の東京都への異常な迫害ともいえる不当な扱いを止めれば簡単に資金捻出が可能なのです。

東京都を都市国家として「日本から自立した存在」に昇華させる段階に来ている

上記のように、「東京」に敵対的な日本の中央政府による税を通じた不当な収奪によって、東京都は「金の卵」としての高い潜在力を生かし切れていない状況になっています。

仮に、東京都が日本の中央政府から経済的・政治的自由度を手に入れることができれば、経済成長と高福祉を両立した高度な能力を有する都市国家に生まれ変わることは明らかです。

毎年10兆円以上の財源(つまり、ほぼ都庁一個分の運営費)が東京都民の手に戻ってきた場合、現在でも世界最高水準の都市インフラを更に拡充し、都内企業及び都民への大幅な減税政策を実行することで経済成長を実現していくことができます。所得は大幅に増加して豊かな生活ができる、世界に冠たる都市・東京が創生されます。

そして、日本全体では巨額の積み立て不足で破綻必死の公的年金や医療制度などの社会保障制度も、東京都に限定すれば維持していくことが可能です。また、都市からの福祉財源の流出によって疎外された、若い都市部住民にも不妊治療や保育環境などの子どもを持つことの権利が守られる環境が作られます。

東京都は実質的な税負担に対する十分な議席数を国政において与えられていません。そのため、国政の場において上記のような極めて不当な扱いを受けています。まさに「代表無くして課税なし」の原則に照らし合わせれば、「代表少なくして搾取あり」の状況に置かれています。

従って、東京都が日本から自立していくことは自然な流れであり、東京都民は自らの置かれた不当な立場への怒りを形にして表明するべきです。私は「東京都」が日本から自立した都市国家になっていくことは、東京都民の当たり前の権利であると考えます。

リー・クアンユー、未来への提言
ハン・フッククワン
日本経済新聞出版社
2014-01-24



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2015年11月30日

舛添要一都知事は激高すべき、首都圏民3500万人の政治を

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「法人住民税1兆円を地方に再配分 29年度から、政府検討」
http://www.sankei.com/economy/news/151027/ecn1510270012-n1.html

という記事がちょっと前に報道されていました。都道府県別の1人当たりの法人住民税・事業税の25年度の税収を比較すると、最も少ない奈良県と、全国最多の東京都の格差は6・3倍に上るから、東京から税金を取り上げてしまおうという。。。

罰ゲーム化した都市部の努力への仕打ち

今回、中央政府が吸い上げようとしている税収は「法人住民税」です。つまり、ある地域に立地している企業が地方自治体に支払う法人税・地方税の一種類です。法人住民税を全体3兆円のうち1兆円も中央政府の気分で召し上げられるなら、もはや「地方税ではなく国税の間違い」だと思います。

収益力がある企業が誕生・集合することで法人住民税の金額は当然に増えていきます。都市部はあらゆる資源を活用してインフラ・人材を教育することで企業の成長を助ける努力をしています。その結果が東京を中心とした都市部の法人住民税の高さです。

その法人住民税を半ば国税扱いをして取り上げて地方に再配分する計画は「頑張った人に良く頑張ったね。でも君がやっていることは悪いことだから稼いだお金は取り上げます」ということと同義です。このような罰ゲームを導入することは人道的・経済的に許されることではありません。

継続不可能な地方交付税度を廃止することを議論すべき

このようなトンデモない政策が出てきた背景には、地方交付税、の仕組みが限界に近付いていることがあります。今回、政府は法人住民税を取り上げて地方交付税に充当しようとしています。

地方交付税の現状は「中央政府は既に単年度の支払いもできなくなっており、地方自治体に借金のツケ回しを奨励している」状態です。臨時財政対策債という名称で地方自治体で増え続けている地方債は中央政府が裏書保証した形になっている借金のことです。

つまり、今回の法人住民税の移転話は、中央政府が地方自治体に「実行不可能な地方交付税の支払い」を約束した帳尻を合わせるために、都市部に対して大型の地方交付税のための増税を実施するという話なのです。

私はかつて地方交付税の算出根拠について調べたこともありましたが、地方交付税の交付額の基準となっている基準財政需要額の算出方法の中には現代人の目から見て妥当とは言えないものもあります。

現在、議論されるべきことは、地方交付税の算出根拠などの制度の全面的な見直し、地方自治体による臨時財政対策債の発行に歯止めをかけることです。地方債を減らしたと豪語している大阪府ですら同債務が異常に増加していることに危機感を持つべきです。

世界はメガシティー同士の競争に移行しつつある

現在、人口1000万人以上のメガシティーは世界に34か所存在しており、これらの数は今後も飛躍的に増加していきます。2030年には世界の人口の60%は都市部に居住することになり、都市の競争力=国の競争力、という図式がより明確になっていきます。

このような状況の中で都市部から財源を取り上げて地方に再配分していく余裕は無くなりつつあります。むしろ、都市部から地方への移住を奨励するのではなく、首都圏などの都市部に日本国民が移住するように誘導していくことが望ましい政策です。

また、既に首都圏には約3500万人、日本の人口の4分の1が暮らしている状況があります。たとえば、東京から税金を取り上げて遠くの地方にばら撒くことは、人口全体25%首都圏住民の生活に影響を与えることになります。何よりも重要なことは東京の経済発展を促進し、都市部の規模を拡大して周辺も含めた経済浮揚を達成し続けることです。

都市部選出の国会議員も地方選出の国会議員も今後世界がどちらに向かっていくのか、日本全体の将来について責任ある議論をして頂きたいと思います。





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2015年11月27日

ふるさと納税は「合法的なヒモ」を量産しているだけだ

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ふるさと納税で買い物したお金は誰が払っているのか?

ふるさと納税制度は地方の産品を安く買えるのでオトクな買い物として認知されてきています。しかし、ふるさと納税制度は実際に誰がオトクなのでしょうか。ざっとまとめると下記の通りです。

(1)オトクな人・・・ふるさと納税利用者、物販している自治体、物販を提供している業者、広告サイト運営会社
(2)ソンする人・・・ふるさと納税利用者が住んでいる自治体、地方交付税を支払っている都市住民

ということになります。オトクな人のイメージは直ぐに分かると思うのですが、ソンする人のほうは「??」と思う人も多いかと思います。

実はふるさと納税で買い物をした分の税金は、買い物をした人とは赤の他人が地方交付税で埋め合わせをしています。そして、地方交付税の大半は都市部住民が負担しているので、ふるさと納税が地方在住者同士で利用された場合は全国の地方から都市部住民に支払い伝票が回されていることになります。

ふるさと納税は真面目に税金払っている人がバカを見る制度

現在、一部の都市地域を除いてほぼ全ての地方自治体が地方交付税を財源として受け取っています。地方交付税は地方自治体の運営にとって必要とされているでっち上げの金額(失礼w)を算定し、それに地方税収が足りなければ中央政府が補てんするという財政移転の仕組みです。
 
ふるさと納税をもらった自治体はお金が儲かる制度設計になっているのですが、ふるさと納税を利用した個人がいる地方自治体は税収が減少します。このとき減少した税収のうち一定割合が地方交付税から補填されることになります。具体的には、その自治体から減少した地方税収のうち75%は地方交付税が穴埋めします。(25%は減少したままです。)

つまり、「ふるさと納税を受け取った自治体」と「ふるさと納税を利用した個人」のために、全く見ず知らずの「ふるさと納税を利用した個人が属する自治体の他住民」と「地方交付税の大部分を負担している都市住民」が割を食っていることになります。

要は、「真面目に税金を納めている人がバカを見る」制度がふるさと納税制度です。このような不公正な税制度が存在することを認めるべきではありません。

ふるさと納税制度は「合法的なヒモ」を作っているだけの仕組みである

少なくとも、ふるさと納税で減少した分の地方税収を地方交付税で埋め合わせる必要は全くありません。なぜなら、当該自治体の住民は「ふるさと納税分の買い物をしているから」です。その買い物代金を地方交付税で赤の他人が支払うことは根本的に間違っています。

せいぜい、そのような自己中の隣人を持ってしまったツケは同じ自治体内部の住民同士の白い眼で完結させるべきであり、地方交付税で支払伝票を都市部住民に飛ばす人物は「合法的なヒモ」以外の何物でもありません。

私自身は地方交付税という極めていい加減なバラマキのためのフィクションを即刻廃止するべきだと考えていますが、それ以前にあまりに不公正なふるさと納税制度の即時廃止は当たり前のことだと思います。



 

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yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)

2015年11月18日

地方交付税を廃止して首都圏3500万人の生活向上を実現せよ


日本地図

地方交付税は損切りできないFX投資のようなもの

平成27年度の普通地方交付税の総額は15兆7495億円、約4兆円の臨時財政対策債(あとで地方交付税で補てんするという名目の地方自治体の借金)が 計上されています。

つまり、1年間で約20兆円のお金が地方交付税に投入されており、東京都を中心とした都市部から巻き上げた税金が地方に突っ込まれています。しかし、大半の地方は地方交付税や国庫支出金を食い潰しているだけであり、経済成長はおろか自立の意志さえ全く見せていません。

世界的な競争力を誇る東京都がこれらの地方交付税負担の大半を支出することになっています。当然、東京都は地方交付税として一円も払い戻されていないため、世界における地位は没落の一方であり、必然的に日本全体の経済的・社会的な地位も凋落傾向にあります。

最近、日本の一人当たりGDPは台湾に抜かれてしまい、韓国にすら追いつかれる状況になっています。中国の沿岸部の一般的な富裕層らから見れば普通の日本家庭は大した所得を稼いでいない家庭です。

日本のGDPは、東京の一人当たりGDPが地方の約2倍程度、その他相対的に一人当たりGDPが高い愛知、静岡、滋賀などの東海道経済が日本を支えています。残りの地域は官製経済の色彩が強く、県によっては県内支出の40%以上が公的支出が占めて半社会主義化し、民間経済のGDPへの寄与が極めて少ない地域も存在しています。

補助金漬けでグダグダの自立の意志を失った経済圏に追加で税金を投入することは無駄です。このような状況で地方交付税や国庫支出金などを通じて、上記以外の地域への投資を続けることはFXで損切りできないダメなプレーヤー、または回復の見込みがない赤字事業を切れない経営者みたいなものです。当ブログでは地方交付税の廃止、臨時財政対策債の即発行停止を提言します。

世界は大都市中心の競争体制へのシフトが明確になっている

日本の経済発展は世界最大の都市圏である首都圏の圧倒的な人口競争力から生まれたものです。人口を集中させることを通じて、余分なインフラコストを支出することなく効率的に産業資本・労働資本・知的資本を集約することに成功しました。

都市圏規模のランキングを発表しているDemographia World Urban Areas & Population Projectionsによると、日本の首都圏は断トツで世界一位であり、日本の経済が東京を中心とした都市集中型の経済によって支えられていることが分かります。

世界全体を見渡した場合、世界の都市人口は1950年代は30%未満でしたが、現在は50%に上昇しており、2030年には世界人口84億人のうち60%・約49億人が都市に住むようになります。現在、1000万人以上の巨大都市は34か所ですが、今後経済発展を続ける新興国で増え続ける傾向があります。

既に世界は大都市による熾烈な経済競争に突入しているにも関わらず、日本では冷戦時代の寝ぼけた先進国的余裕が蔓延しており、タコが自分の足を食べているような経済運営を行っています。現状のままではアフリカの都市にすら東京が敗ける日が来るかもしれません。

高度経済成長に突入する首都圏3500万人、全人口過半数を超える太平洋都市圏の勃興

地方交付税を廃止して、東京を中心とした首都圏に投入した場合、首都圏の生活環境は一気に改善します。

首都圏を中心とした大規模な減税政策の実行を通じて、所得税・法人税・消費税の減税を実現することで、首都圏経済は大活況を取り戻すことになります。雇用や給料が改善するとともに、住宅・インフラ・環境全てが世界No1の姿を創り出すことが出来るでしょう。

首都圏への集中投下を想定した場合、都市部だけに依怙贔屓している印象を受けますが、既に首都圏住民は約3500万人程度が居住しており、日本の人口の約30%が多大なメリットを享受します。同地域に居住している人々は高度経済成長を再び経験することになるでしょう。

改革プロセスの中で主要な太平洋隣接都市圏の自立経済も確立されることを通じて、日本の経済力は再び世界を席巻するレベルにまで回復することになることは明らかです。政治は未来への投資であり、過去の保存のためのものではありません。

日本の都市化は戦後の高度経済成長期を通じて世界有数の段階まで進展しました。もはや国全体の政策として更なる都市化を止める政策を実行することは全くの無駄です。政府は日本の人口の約30%(太平洋隣接の主要都市圏だけで50%)の人々への不当な経済統制を即刻停止するべきです。

東京を中心とした首都圏、愛知を中心とした東海圏、大阪を中心とした近畿圏に分かれて世界的な都市間競争に勝ち抜く体制を整備することが重要です。

首都圏人口5000万人、世界最大のメガシティーとして君臨する東京経済圏へ

更にいうと、政府が地方交付税や国庫支出金などの強制的な財源移転を実行しなかった場合、地方から都市への流入人口が増加し、首都圏人口が5000万人程度にまで膨れ上がる可能性もあります。

ほぼ日本の過半数の人口が本来であれば首都圏に集住してもおかしくない状態であり、首都圏の生活環境の向上=日本国民の過半数の生活環境の向上、という図式が成立することになります。そのため、民主主義の投票原理の上でも合理性はある話です。(まず、早急に一票の格差問題を是正すべきです。)

ただし、地方への財政移転による人口の地方張り付け政策を維持した場合、今後しばらくは首都圏に増加する人口は海外からの優秀な移民ということになるでしょう。その段階になって地方から首都圏に引っ越しを検討しても後の祭りとなり、地方からの流入層が首都圏で主要な経済的ポジションを得ることは困難となります。(もちろん、優秀な移民が来なければ、その前に首都圏とともに日本全体も没落します。)

以上のように、世界的な大都市間の競争が熾烈化する中で、日本は損切りと再投資を実行することが必要です。自分は政府から一切お金を頂いていないため、〇〇総研や地方〇〇士のようなポジショントーカーとは主張することが異なります。そのため、今後日本に起こすべき真の改革について容赦なく提言できます。

この内容に耳を傾けなければ日本全体が没落し、首都圏に集中投下する場合は日本の生き残りに向けた道が開かれることになるでしょう。





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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)