参議院
2016年06月22日
参議院議員選挙は「野党統一名簿不成立」で事実上終了した。
参議院議員選挙の最大のポイントは「野党統一名簿」だったということ
本日から参議院議員選挙に突入したわけですが、この参議院議員選挙は結果を見るまでもなく終わった、ということができます。原因は、小沢一郎代表が構想していた「オリーブの木」構想、つまり「野党統一名簿」が頓挫したことです。
なぜ、野党統一名簿が頓挫したことで、参議院議員選挙が終わったと言えるのでしょうか。下記、その理由についてまとめていきたいと思います。
自公お維無で参議院3分の2は確実な情勢、したがって与野党対決は選挙争点にすらならない
今回の参議院議員選挙は、2010年の野党が当選者数が比較的多かった改選選挙であり、2013年の直近の参議院議員選挙の実績を見る限りは野党の惨敗は免れ得ないと思います。
非改選組の数字を加味すると、改選議席数のうち約60%を改憲に賛成する勢力で勝つことで3分の2を達成することは、現状の与野党の勢力関係に鑑み、与党側にとってはかなり低いハードルということが言えます。
また、個別の政党の比例得票数では自民党が圧倒的な状況になることは予想に難くなく、共産党と協力した民進党の総得票数に大きなブレーキがかかることは間違いありません。
民進党の岡田代表が多大な批判にあった「3分の2阻止ポスター」を発表するほどに、非常に低い目標設定を行ったことも現実の数字として妥当だと思います。
真の対立は「野党内の主導権争い」、民進党と共産党の勢力バランス変化による地殻変動
今回の選挙にとって、野党側の生命線は「対与党」ではなく「選挙後の崩壊」を事前に防止することにあったと思われます。「選挙後の崩壊」とは言うまでもなく、「民進党の崩壊」のことを意味しています。
今回の参議院議員選挙の真の争点は「民進党と共産党がどこまで拮抗するのか」ということにあります。
つまり、万が一、参議院比例票で共産党が民進党を上回るか・拮抗した場合、野党における主導権争いで共産党が台頭することが予測されます。
戦後の労働組合の主導権争いで共産系は主流派を追放されており、民進党を支える連合が労組界の覇者として君臨してきましたが、参議院議員選挙の結果は労組内での勢力構造にも地殻変動を与えていくことになるでしょう。
民進党の比例票下位の労組代表は軒並み落選し、特に共産党系と対立関係にある同盟系の労働組合から民進党への不満は相当なものになるだろうと予測されます。
「野党統一名簿」不成立、参議院選挙後に野党は空中分解へ
野党統一名簿とは、各政党の比例得票数をアヤフヤにし、民進党・共産党の勢力バランスの逆転に蓋をする妙案だったと思うのですが、同方式が民進党指導部に受け入れられることはありませんでした。
野党統一名簿は民進党・共産党の関係強化だけでなく、民進党からの離脱を防止するための最後の切り札であったと言っても過言ではありません。共産党による乗っ取りを飲み込むくらいの度量が無くなった民進党指導部は自らの政党自体を崩壊させることになるでしょう。
野党の主導権争いでの民進党の事実上の敗北という事態を受けて、参議院議員選挙後に民進党解体による与野党の再編が進むことになるものと思われます。民進党議員らは参議院選挙後の解党を念頭に生き残りに向けた行動に既に走り始めていると推測されます。
そして、憲法改正に反対する勢力は「共産党」と「左派の一部」となることは明白となり、日本から自民党に代わる政権交代可能な野党は事実上消滅することになるでしょう。
参議院選挙後、憲法改正に向けた3分の2を大きく上回る勢力が衆参両院で形成されることになり、日本の政治シーンは現状の冷戦時代の名残りのような対立構造から次の段階に進んでいくことになります。
yuyawatase at 18:23|Permalink│Comments(0)
2016年06月01日
安倍演説から読み解く「衆議院解散総選挙」の可能性
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安倍首相の会期末演説から「衆議院解散」の可能性を読み解く
「本日、通常国会が閉会いたしました。」の一文で始めった安倍首相の会期末演説。(全文はこちら)
非常に良く計算された文章によって構成されており、しっかりとしたスピーチライターと練りに練った内容だったように思われます。直前まで世論動向を踏まえて修正を繰り返したものであることも伝わってきました。そして、安倍首相の質疑への流暢な答弁から記者とのやり取りも事前の仕込みは万端であったことからも明らかです。
つまり、本演説は計算され尽した内容であるからこそ、筆者はその内容から「衆議院解散」の可能性を探ることができると考えています。
ちなみに、衆議院解散自体は参議院選挙の1か月前程度に臨時国会を召集して解散すれば良いだけなので、まだ十分に解散総選挙に至る道は留保された状態にあります。したがって、筆者は解散がある場合を想定し、以下安倍演説の読み解きをしていきます。
安倍首相が設定した「参議院議員選挙の争点」について
「1年半前、衆議院を解散するに当たって、まさにこの場所で、私は消費税率の10%への引き上げについて「再び延期することはない」とはっきりと断言いたしました」
「新しい判断(増税再延期)について、国政選挙であるこの参議院選挙を通して国民の信を問いたいと思います。 」
安倍首相は今回の参議院議員選挙の争点を上記のように設定しました。つまり、「消費税増税再延期の是非」「アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか」の2点ということになります。
前回の衆議院議員選挙で「消費税増税延期」については争点として問うていますので、同じ争点で衆議院を再解散することはできません。そのため、「消費税増税再延期を参議院で問う」という形式になるわけです。
つまり、あくまで消費税増税再延期は「参議院議員選挙の争点」であることが強調されています。ここは大きなポイントであり、仮に臨時国会を開いて衆議院解散を実行するなら「消費税増税再延期」は「衆議院議員選挙」の争点ではないということです。
すっぽりと抜け落ちたサミットで主張した「財政出動の具体策」の存在
「今こそ、アベノミクスのエンジンを最大に噴かし、こうしたリスクを振り払う、一気呵成に抜け出すためには脱出速度を最大限まで上げなければなりません。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのか。これが、来る参議院選挙の最大の争点であります。」
「しかしこの選挙で、しっかりと自民党、公明党の与党で過半数という国民の信任を得た上で、関連法案を秋の臨時国会に提出し、アベノミクスを一層加速させていく、その決意であります。 」
上記のように 安倍首相は演説と質疑応答で上記のように回答して「消費税増税再延期」とともに、アベノミクスの加速、そして財政出動を含めた関連法案の提出に言及しています。
つまり、サミットでも散々主張した財政出動については今回の演説では「まったく具体策が示されなかった」わけです。経済学者ヒアリング、サミット、会期末演説など消費税増税再延期に向けて周到な準備をしてきた政権としては些か拍子抜けの感があります。
あくまで上記は参議院議員選挙の文脈で語られていますが、本来は「財政出動の具体策」がここで示されて選挙に突入するのが当たり前の流れであるように思われます。しかし、消費税増税再延期=参議院議員選挙を印象付けることが狙いだと思うのですが、あえて何ら具体策への言及はありませんでした。
衆議院解散で問われるのは「アベノミクスを加速させる財政出動」ではないか
筆者が「衆議院解散の可能性が残っている」と思う理由は、まさに「財政出動の具体策が言及されていない」という一点に尽きます。
現状のままでは野党が設定した「アベノミクスは失敗した」という選挙争点が主流となる可能性が高く、安倍首相が主張する「アベノミクスを加速させるか否か」という争点に落ち着く可能性は低いと思われます。
これから選挙に突入するにも関わらず、財政政策の目玉となる具体策を何も打ち出さない、ことは考えれず、与党側が意図的に発表を留保しているのではないでしょうか。
筆者は与党が直近1週間程度で消費税増税再延期に伴なうネガティブなイメージを払拭するためのキャンペーンを実行した上で、「衆議院議員選挙の争点」として「財政出動の具体策」を打ち出す可能性があると想定しています。
このような流れを経ることで選挙争点を「アベノミクスは失敗したのか?」から「アベノミクスを加速させるか」に切り替えることが可能になるからです。
そして、野党は相変わらず批判するばかりで目を引く対案が無く、「巨額の財政出動」という餌がぶら下げられればひたすら「反対」を繰り返すばかりということになるのが目に浮かびます。
そう考えると、安倍首相が今回の演説で再三に渡ってアベノミクスの期間中の税収増に触れている点も怪しく、税収増の果実を巨額の財政出動に転用する、というロジック形成のための下準備ではないかと訝しくなります。
参議院議員選挙と衆議院議員選挙の「争点を切り分ける」というロジック
上記のように参議院議員選挙は「消費税増税再延期の是非」、衆議院議員選挙は「巨額の財政出動の是非」という形で切り分けることで、衆議院解散総選挙の大義を整えることが可能となります。
安倍首相は、質疑応答の中で、
「しかし、熊本地震の被災地ではいまだ多くの方々が避難生活を強いられている中において、参議院選挙を行うだけにおいても、その準備でも大変なご苦労をおかけをしているという状況であります。こうしたことなどを考慮いたしまして、同じく国政選挙である参議院選挙において、「国民の信を問いたい」と、このように判断したわけであります。」
「そして、私の任期は、18年の12月でなく9月まででありまして、この任期の間に、選挙をやるかどうか。今の段階では、解散の「か」の字もないということであります。」
ということで、熊本地震を理由としながら解散しないことを述べていますが、あくまで任期中の解散については同じセリフ「解散の「か」の字もない」を繰り返しているだけです。
しかし、重要な仕掛けをする際に表現がぶれることは最も避けるべきことであり、安倍首相の「同じセリフ」を繰り返す行為は官邸にとって重要な決め事だということが逆に伺い知ることができます。
一方、安倍首相は熊本震災については、
「世界経済は今大きなリスクに直面しています。しかし率直に申し上げて、現時点でリーマンショック級の事態は発生していない。それが事実であります。熊本地震を大震災級だとして、再延期の理由にするつもりももちろんありません。そうした政治利用は、ひたすら復興に向かって頑張っておられる皆さんに、大変失礼だと思います。 」
「こうした諸改革と合わせて、今なお地震が続く、熊本地震の被災者の皆さんの不安な気持ちに寄り添いながら、被災地のニーズをしっかりと踏まえつつ、本格的な復興対策を実施致します。」
と述べており、消費税増税再延期の理由にはしないが、本格的な復興対策のための予算を講じる旨が述べられており、イザとなれば「熊本復興に向けた巨額予算」を組み込む形で財政出動した場合に衆議院解散の大義は立つわけです。
上記のような観点から衆議院解散の可能性は十分に残されていると思いますが、現実はどのように推移していくでしょうか。まだまだ衆議院解散が無くなったと最終判断するには早計な状況と言えるでしょう。
本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。
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2016年05月31日
選挙争点は「三党合意を行った政党への不信任」である
他人事のような民進党(元民主党)の人々の言葉
「消費税増税できないアベノミクスは失敗だ!」と民進党が意気揚々としています。しかし、直近の景気低迷はアベノミクスが失敗したからではなく、「三党合意によって決まった消費税増税」が経済不況を招いたことにある点は明白です。
自民・公明・民主の三党合意した消費税増税が失敗であったことを棚に上げて、鬼の首を取ったかのようにはしゃぐ民進党議員らには国民として疑問を持たざるを得ません。
小選挙区制度を採用している我が国では与党と野党第一党が選挙前に談合した場合、国民から事実上選挙における選択肢を奪うことができます。
民進党議員は国民から増税以外の選択肢を無くしておいて、その増税による経済失政が実際に発生させた上で、その経済失政を槍玉に挙げて批判する姿を見て、国民が白けた目線を注いでいることに気が付くべきでしょう。
アベノミクスは「そもそも意味が無かった」という正しい認識
そもそもアベノミクスが盛んに叫ばれていた時期は「リーマンショックからの回復期」でしかありません。各種経済指標の改善はリーマン以前の状況に徐々に戻ってきただけのことです。ドルベースの株価の上昇率も米国と比べても特別高いわけでもありません。
そして、安倍政権が誇る雇用増の大半も、民主党時代から変わらない「社会保障費の垂れ流し額」が更に増加し、福祉職の雇用が毎年膨れ上がっているだけのことでしかありません。御用アナリスト・経済学者は言わないと思いますが、数字を確かめれば普通に分かることです。
つまり、アベノミクスなどというものは最初から効果が希薄であり、民主党政権末期から兆しがあった円安が安倍政権になってから進展したことで為替差益が増加し、大企業の帳簿上の収支が改善しただけです。
したがって、経済政策の本質は民主党政権の頃と大差ないのではないかと思います。アベノミクスによる変化とは、日銀による国債ファイナンスによって日本円の信用が大きく毀損したことくらいです。
そのため、仮に民進党が政権を担っていたとしても、消費税3%増を上回る効果がある経済政策を実行できていたようには全く思えませんし、そのような政策が実行できると本気で思っているなら民進党の経済センスを疑わざるを得ません。
「三党合意を行った政党への不信任」、国会議員の選民主義から民主主義を守る
今回の国政選挙においても「三党合意」よろしく、与党と野党第一党が消費税増税の先送りで一致しています。
彼らは選挙の度に与野党で「増税で一致」「見送りで一致」という行為を繰り返すつもりでしょうか?
口では何とでも言えますが、所詮大企業・大労組に支えられた似たより寄ったりの政党なので、重要な経済政策の問題では行動が常に一致しているわけです。
完全に「民主主義を舐めている」わけであり、「国民は寝ててね。あとは国会議員、官僚、タックスイーターで決めるから」と言っているに等しい行いです。これで立憲主義やら何やらを語るなど馬鹿にするにも程があります。
民主主義の根幹である「税金」の問題から国民を蚊帳の外に置く政治が許されるべきではありません。今回の選挙は「現在進行形」で「民主主義を破壊している」与党と野党第一党への不信任になるべきです。
国民はエスタブリッシュメント政党である自民党・公明党・民進党の三党以外に投票することが望まれます。この3つの政党は確固たる組織票があるため、あなたが一票投じなかった程度で動じるような政党ではありません。したがって、積極的に上記3党以外の政党に投票すべきです。
選挙争点は「日本の民主主義を国会議員の選民主義から守ること」です。現状の選挙制度では難しいことは確かですが、自公民の3党を過半数割れにすることができれば日本の政治は確実に変わります。そして、それは一人ひとりの投票で可能なことなのです。
本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。
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2016年01月08日
国会議員失格?北朝鮮抗議決議を欠席した国会議員一覧
2016年1月8日・参議院本会議で北朝鮮核実験抗議決議に欠席した議員一覧。山本太郎氏のように出席した上で採決を棄権する議員もどうかと思いますが、そもそも同決議に対する決議を行う本会議を「欠席」する議員は「日本国の安全保障を担う国会議員」として如何なる認識でしょうか。
ということで、下記は参議院本会議「北朝鮮核実験抗議決議」の欠席者一覧です。地元の選挙の事前運動よりも日本の国会議員としての務めを果たしてほしいものです。特に中曽根弘文議員とアントニオ猪木議員は参議院外交安全委員会所属議員であり本件について見識を問われる責任ある立場です。
欠席議員は(中にはいるかもしれませんが)、北朝鮮の水爆実験に賛成ということで良いのでしょうか???
<欠席者一覧>
<自民党>
金子原二郎、木村義雄、熊谷大、小坂憲次、鴻池祥肇、中泉松司、中曽根弘文、長谷川岳、藤川政人、古川俊治、水落敏栄、宮本周司、山崎力、山本一太、若林健太、渡辺猛之
<民主党>
足立信也、江崎孝、尾立源幸、北沢俊美、小見山幸治、桜井充、芝博一、那谷屋正義、前川清成、増子輝彦、水岡俊一
足立信也、江崎孝、尾立源幸、北沢俊美、小見山幸治、桜井充、芝博一、那谷屋正義、前川清成、増子輝彦、水岡俊一
<共産党>
吉良佳子、大門実紀史
吉良佳子、大門実紀史
<維新・元気の会>
アントニオ猪木
アントニオ猪木
yuyawatase at 22:39|Permalink│Comments(0)