利益
2015年12月15日
「新聞」への軽減税率適用、いつも通りの代替財源を考えてみた
「新聞」への軽減税率適用、いつも通りの代替財源を考えてみた
日本では減税を実施することが決まると、税制中立(プラマイゼロにする)の観点から、代替財源を探して増税するという不可思議な議論が出てきます。
直近の法人税減税の話も何故か赤字法人にまで外形標準課税を適用してプラマイゼロにするという、尋常ではない手法で実現することになりました。そして、食品類への軽減税率の話ではたばこ税を増税するとかしないとかという話が浮上してきています。
麻生太郎財務相も記者会見で、消費税の軽減税率制度の財源が1兆円に上ることについて「安定的な恒久財源確保が必須だ」と述べています。
しかし、「新聞」への軽減税率への適用、について代替財源の話が一切出てこないので、本ブログでは新聞社への天下りという大人の事情を抱えた財務省に代わって、新聞への代替財源を考えてみることにしました。
「新聞社」への外形標準課税の導入を実施して税制中立を保つという方法
上記の法人税減税に伴う外形標準課税の導入根拠は、「中小企業の生ぬるい経営を是正し、赤字企業などを一掃して市場から退出させ、産業の新陳代謝を進める」という発想があるらしいので、是非同じ理屈を新聞各社に適用してほしいと思います。
新聞は軽減税率とした上で、軽減された税金と同じ金額の税金を新聞社の資本額や人件費割合に応じて外形標準課税を導入して、生ぬるい経営をしているメディアを一掃し、言論の新陳代謝を進めてほしいものです。
新聞社に多少は外形標準課税したところで売り上げ規模からみて問題ありません。新聞社各社の年間総売上は2兆円程度なので、売上の2%程度・400億円程度を課税してみたらどうでしょうか。新たな課税によって厳しい経営努力が行われることで、若い人にも読まれるような価値ある媒体になるか、または新聞社という遅れたビジネスモデルが転換する可能性があります。
新聞の軽減税率の受益者は高齢者、来年の高齢者バラマキは新聞クーポンで十分だ
むしろ、再販価格の維持などの規制で保護された業界であることを考慮すれば、軽減税率が適用される前から外形標準課税を導入して不当に高額な人件費の支払いを抑制するべきだったのではないかとさえ思います。
今後、軽減税率問題で若者から愛想をつかされて、新聞購読者は高齢層にますます偏っていくでしょうから、新聞社への外形標準課税を10%・2000億円に増額して来年度実施予定の低所得高齢者向けの1人3万円3400億円のうち半分くらいを「新聞購入のためのクーポン」にしたらどうでしょうか。有権者の中心である高齢者の皆さんの「知る権利」を守るためですから、新聞各社には大いに負担してほしいと思います。(多分、高齢者による暴動が発生しそうですが・・・)
新聞への軽減税率の代替財源の一案として「新聞社への外形標準課税の導入」という形で、新聞購読者の負担は増やさずに質の高い言論をお届けすることを目指すという方法があります。是非、新聞社の皆さんには自発的に提言してほしいものです。
yuyawatase at 18:00|Permalink│Comments(0)