共和党

2016年12月03日

ポリコレ馬鹿につける薬、米国の分断の真相とは何か?

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米国の分断を一側面から語り続ける「インテリンチ」の偏向ぶり
 
トランプ勝利から1か月が経とうとしていますが、その間に様々な有識者と報道関係者が「米国の分断は深刻だ!」という発言を繰り返し続けています。

これらの人々は「レイシスト」「格差社会」「反知性主義」「不法移民への差別」などの理由をつけて、トランプ及び共和党が米国の分断の元凶であるかのように語り、トランプと共和党が米国を分断させたがっているかのように見せています。

しかし、その話の大半は民主党側、つまりポリコレ側に立った物言いばかりであり、米国の政治状況を一側面から見たものでしかありません。これでは米国政治の実態がまるで掴めず、「ヒラリー勝利を予測・礼賛し続けた愚かな人々」の意見を鵜呑みにするだけの状態が継続することになってしまいます。

大統領選挙も終わったわけですから、そろそろいい加減に「トランプ」「共和党」の視点から米国政治を語ることも必要です。そのため、本稿ではトランプ・共和党の視点から米国の分断と統合について語っていきます。

学者やジャーナリストなどの自らが発見した「ポリコレ」で社会を統合しようとする人々

民主党支持のポリコレ識者や報道関係者は、人間を属性に基づいて区別して語る傾向を持っています。つまり、上記の事例を挙げるならば、人種、所得、学歴、などの分かりやすい属性ラベリングによって人間を区別した上で、それらの違いを再否定することによって自らの主張の正当性を得ようとしています。

「トランプ支持者は、白人、低所得、低学歴、不満層だ!」という話は、大統領選挙が終わるまでメディア上の様々な場面で耳タコだったと思います。これがポリコレ・パーソンの人間を見るときの目線です。

そして、ポリコレ・パーソンにとっては「自らの知性が見出した社会の構成員間にある違い」を無くすということが正義です。そして、その差異を無くすという考え方を受け入れるべきだ、という主張を通じて、自らが見出だした社会の分断の再統合を図ろうとします。具体的には、人種平等、格差是正、不法移民容認など、自らが人々の間に見出した違いを政府機能を使って埋めようとするわけです。

半ばマッチポンプみたいなものですが、この手の人は学者やジャーナリストに山ほど存在しており、日々新しいポリコレを発見・生産しては非ポリコレ・パーソンに対する知的マウンティング作業に精を出しています。そして、日本に暮らしていると発信力が強いポリコレ側の意見が世の中の正義であるように見えてしまいます。

しかし、トランプや共和党は人間を属性ラベリングによって区別して再統合しようという発想はそもそも持っていません。そのため、ポリコレパーソンからは「酷い差別主義者だ!」というレッテルが貼られることになります。

「米国人であること≒米国の建国の理念を受け入れること」で社会を統合しようとする人々

トランプや共和党が人々を区別する尺度は「米国の価値観を受け入れているかどうか」です。

つまり、建国の理念である「自由」の概念を共有できる相手か、それとも、それを否定する相手か、ということで人間を区別します。

具体的には、米国はイギリスによる課税などに反対して独立・建国された経緯があります。そのため、政府介入を意味する増税や規制強化に非常に厳しい主張を持っています。

米国の建国の理念の立場に立つならば、「政府の役割は小さい方が良いか?(≒税金は安い方が良いか)?」という問いに対し、極めて単純化して考えると「Yesと答える人は共和党支持」、「Noと答える人は民主党支持」ということになります。

共和党保守派議員などの演説を耳にすると直ぐに気が付きますが、「私たちは米国人である。だから、税金が安くて規制が少ない方が良いのだ」というスピーチの論理構成になっています。また、共和党支持者らの話を聞くと、彼らが合衆国憲法を非常に大切にしており、その読書会などが催されていることも分かります。

共和党にも黒人・ヒスパニックなどの有色人種系の候補者・支持者もいますが、彼らは須らく上記の米国の建国の理念に賛同し、それらを擁護することを誇りに思っています。特に共産主義全盛時代に母国で政治的な弾圧を受けて米国に逃れてきた有色人種は共和党支持の傾向があります。そして、多少粗削りなところもありますが、トランプ支持者も同様の理念には大筋賛成することでしょう。

したがって、共和党は「米国人であること≒米国の建国の理念を受け入れること」で社会を統合しようとしていると言えるでしょう。いわば郷に入れば郷に従えに近い発想ですが、そこではポリコレ勢力が区別した人種、所得、学歴ではなく、「同じ米国の価値観を信じる」という枠組みで人々の統合が図られることになります

共和党が不法移民に対して強く反対する(合法移民に関してはOK)理由は、不法移民は米国の価値観を受け入れる宣言をしていない人々であり、共和党が持つ米国統合の発想と根本的に相容れない存在だからです。

「米国の分断」の根本原因を理解できていない人は米国政治のことを知らない

したがって、主に民主党側の学者やジャーナリストが作り出したポリコレのうち、共和党が主張する「米国人の価値観」とぶつかる部分が社会の分断として表面化しているわけです。(もちろんポリコレと米国の価値観が一致することもあります。)

具体的には、ポリコレ勢力が推進する、アファーマティブアクション、大きな政府による腐敗、学者が作り出す新たな規制、米国の価値観を相容れない不法移民の容認などは、共和党側からは絶対に受け入れることができない要素ということになります。共和党側にとっては「米国を米国で無くす≒米国を分断させる」存在はポリコレ側だということです。

一方、ポリコレ・パーソンから見ると、ポリコレに反対する人を自分の知性が見出だした分断を統合する試みを邪魔する差別主義者として認定することになります。

ちなみに、外国人である日本人が犯しがちな勘違いは、米国の国是が「自由主義」であることを理解できず、「欧州のファシスト右翼」と「米国の保守派」が同じものに見えてしまうというものです。米国の保守派は「自由主義」という合衆国の理念を受け入れる人のことであり、欧州のファシスト右翼とは本質的な部分で真逆の発想を持った人々のことです。米国政治の理解が足りない人は両者を同じ文脈で語っているために注意が必要です。

米国の分断とは「どのような基準で社会を統合するのか」という価値観の違い

共和党・民主党の差は根本的な部分で既に異なっているために埋めようがない分断だと言えるでしょう。

以上のように、米国の分断とは「どのような基準で社会を統合するのか」という価値観の違いによって生じています。したがって、ポリコレ勢力の話を垂れ流しているだけの翻訳家に毛が生えた程度の人々の説明だけでは何も理解することができません。

「米国の分断は深刻であること」を理解すると同時に、「民主党側も共和党側も異なる価値観・方法で社会統合を図ろうとしていること」も明瞭になったと思います。

少なくとも今後4年間はトランプ&共和党政権が継続するわけですから、米国政治に対する一面的な言説だけでなく、共和・民主両サイドの側の主張を理解していく取り組みが必要です。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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2016年11月05日

米国保守派の定例会議「水曜会」について説明する

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<全米税制改革協議会(ATR)グローバー・ノーキスト議長@水曜会)

某ネット記事が炎上中?で自分も名前を出されて若干巻き込まれているため、この際だから「自分が何をやっているのか?」「ワシントンD.Cで開催される水曜会はどのようなものか」について紹介記事を書いておこうと思います。

全世界の自由主義者とのネットワークへの紹介者としての役割

筆者は米国流の保守主義(≒自由主義)の考え方を持つ人を増やすことを是としており、世界中の自由主義者の人々とのネットワークを構築しています。

そして、米国、香港、インド、インドネシア、マレーシア、フランス、イギリス、オーストリア、オーストラリア、中東諸国、その他諸々の団体と連携し、日本人の希望者に日本ではほぼ学ぶことができない自由主義の考え方に触れる機会を提供しています。

数年前に筆者が同ネットワークと接点を持った時点で日本は自由主義者の国際的な枠組みからは完全に置いていかれた存在となっていました。

関係者からのヒアリングによると、筆者が関与する以前に日本国内に海外から様々なアプローチを行ったものの、東大を頂点とする半社会主義コミュニティの皆様に間違ってアプローチしたために骨抜きにされてきた経緯があると伺っています。

日本の長期不況は経済政策の根本的な発想が与野党ともに縁故資本主義か社会主義でしかなかったことに起因しており、本当の意味での自由主義的な経済政策が実行されてこなかったことにあります。(自民党の縁故資本主義が新自由主義であるという頓珍漢なガラパゴス左翼言論が蔓延っている原因もここにあります。)

非常に残念なことですが嘆いても仕方がありません。そのため、現在は学生・国会議員スタッフ・経営者まで基本的な理解力がある方がいれば人材として選別した上で海外に渡航する場を設けています。

筆者の連携先には下記に述べる米国共和党関係者の人々だけでなく、アジア・欧州各国で現政権とも深い関係を持つ先なども存在しており、世界各国の必要な人材へのアクセスが可能となっています。

水曜会は米国共和党保守派の中心地・登竜門としての機能を持つ場

ワシントンD.Cに存在している全米税制改革協議会(共和党最大の支持母体の一つ)は筆者の連携先の一つです。主に米国中の保守系グラスルーツが集合する週1回のミーティングである「水曜会」を主宰しています。

水曜会は米国共和党保守派の関係団体の重鎮らが顔を並べているため、大統領候補者のスタッフや連邦議会議員などが保守派のグラスルーツからの支持を受けるために日参しています。同会はメディア完全非公開で議事内容・出席者についても部外者には原則は他言しないことになっています。

実際の運営は、グローバー・ノーキスト議長がテンポよく発言者を回していき、発言者が提案する内容への良否・支援の有無などを決定していく形となります。発言者にとっては米国共和党系の保守派の人々との付き合いを深めていくための登竜門のような空間だと言えます。

日本人でも紹介者がある場合は水曜会に出席することが可能であり、過去には国会議員・有識者とされる人々が参加してプレゼンの機会が与えられています。(ちなみに、日本人の国会議員・有識者は発言がコロコロ変わるために原則として信頼されていません。同会議出席後に増税に賛成してみたり、保守派への罵詈雑言を並べる人々ばかりだから(笑))

筆者は紹介者の一人として米国の保守主義が理解できる人を出席者としてエンドースする役割を担っています。水曜会でプレゼンを行った方々は興味を持った保守派の大物たちに声をかけられます。彼らとネットワークができて道が開けた各個人の進路は各々の判断で歩んでもらうことにしています。

そのため、今回の某メディアに掲載されたように同会に人物を紹介することは良くあることであり、今回の単一ケースのみの文脈で記事紹介されることはどうかなと感じています。

ガラパゴス化した日本の政治・メディア、世界の政治のネットワークに伍する人材の育成を

今回の大統領選挙においてはメディア・大学によるトランプ氏に対するバッシングは劣悪を極めています。米国のリベラルと仲良くしていても一方的な情報源からのインプットに偏ることになり、世界の趨勢について考察するために不十分な状況となっています(もっともトランプ氏については保守派からも厳しい意見は多いとは思いますが・・・)

日本の政治・メディアは完全にガラパゴス化しており、留学などでリベラル派と繋がりを得た英字新聞が読めて論文を翻訳できる程度の人が有識者として大きな顔をしています。しかし、現代の日本に本当に必要なことは世界の政治的な思想の対立について理解し、それらの深い洞察に基づいて行動できる人物を創り出すことです。

筆者の願いは世界の対立軸の一つである自由主義の思想を正しく理解できる人を日本からも見出していくということです。これは困難な道かもしれませんが、筆者の考え方に理解がある人達と幅広く連携して推進していきたいと思います。







本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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2016年02月28日

トランプを低評価するか否かは「情弱」のリトマス試験紙だ

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日本国内でトランプ氏を低評価する人々は「情報弱者」としての特徴を示している 

米国大統領選挙の共和党予備選挙において、ドナルド・トランプ氏が予備選挙序盤で圧倒的な好成績をおさめつつあります。2月に行われた党員集会・予備選挙で4分の3の勝利を記録することになりました。

ドナルド・トランプ氏は予備選挙に関する世論調査においてほぼ常に1位であるため、トランプ氏が予備選挙で着実に勝利を積み重ねるのは当然の結果です。敗れた初戦のアイオワ州党員集会は1位になったクルーズ氏と最終的な世論調査で競っていたので敗れることも予想の範囲内であったと言えます。

しかし、トランプ氏が日本に紹介される際に「暴言王」のようなバイアスがかかった情報が大量に流されたために、トランプ氏は日本ではすっかり低評価となりました。米国政治に興味がある人々から市井の人まで「トランプ=馬鹿=米国の終わり」という無根拠な思い込みが浸透しました。

筆者は「トランプ=低評価」は「常識」がある大人であるかどうかのリトマス試験紙だと思っています。その常識とは「バイアスがかかった情報を鵜呑みにしない、あるがままの情報を受け取る力」を持った人かということです。つまり、トランプ=低評価という図式を信じた人は加工された情報に対する耐性が無い「情弱」と言えます。以下、情弱の特徴も含めて解説していきたいと思います。

「情報弱者」は「情報が取れない人」「情報を信じ込まされやすい人」の2パターンに分かれる

一般的な意味での情報弱者とはデジタルディバイドによって、既存メディアからの情報を鵜呑みにせざるを得ない人々のことです。今回のトランプ=低評価という例でもメディアが垂れ流した大げさなデマに踊らされた人が沢山いたことは間違いありません。

筆者も国会議員や有識者らに会うなかで最初の頃は真面目に反論しましたが、最終的には面倒くさくなって「ああそうですか」という話しかしていません。日本の対米政策の現状はそんなもんだと思いますし、テレビや新聞を読んでいる市井の人とほとんど変わらないものと言えます。

二つ目は情報を信じ込まされやすい人です。人間は次々とそれらしい情報を追加で得るとそれらを信じ込みやすくなります。

たとえば、トランプ氏=低評価、という図式が流布されている状態で、トランプ氏の支持者は白人の低学歴ブルカラーだという言論が溢れかえりました。一部の支持者をピックアップすることでトランプ氏の政策もまともなわけがないという露骨な印象操作です。しかし、自分のことを有識者または米国に詳しいと思う人ほど、この情報に食いついてこれ見よがしにメディアなどで垂れ流してました。

上記の両方とも露骨な印象操作によって情報受領者の認識をコントロールしようとするものです。人間は自分が馬鹿だと思われることを嫌がります。そのため、〇〇を支持している人は馬鹿・人でなし、というプロパガンダは意外と効くわけです。米国のメディアで行われている中傷合戦をそのまま日本に輸入して真実かのように話すことが滑稽なことだと気が付くべきでしょう。

そもそもドナルド・トランプ氏はどのような人物なのか?ということを知らない

そもそもドナルド・トランプ氏がどのような人物かを知らない人々がトランプ氏を馬鹿だということ自体が非現実だと思います。

トランプ氏は不動産業を営む家庭で育ち、ペンシルべニア大学不動産学科を卒業。その後、1980年代のレーガン時代に不動産王として名を挙げて再開発、ホテル、カジノなどの数多くの事業を手掛けました。その後、1990年代に事業が破綻しかけた危機も乗り切ってフォーブスのトップ400社に返り咲く見事な経営手腕を示しました。近年、サブプライム問題などの苦境を克服した上で、現在の共和党の予備選挙に臨む状況となっています。総資産約2兆円を保有する稀代の事業家ということが言えるでしょう。

この人物が「馬鹿かどうか」はメディアがもたらす「余計な情報」が無ければだれでも分かると思います。トランプという固有名詞を伏せて、同じ人物への評価を聞いた場合に現在のトランプ氏に対する評価とは真逆の評価が返ってくるでしょう。

では、トランプ氏の選挙キャンペーンにおける政策面はどうでしょうか。トランプ氏が過激な発言を繰り返している理由は「選挙で勝つために他ならない」と思います。メキシコとの壁が云々、その他諸々の発言は常に彼の支持率向上に役立っており、トランプ氏は勝利に向けて極めて合理的な行動を行ってきました。

この際、重要なことは「トランプ氏を支持する人」と「トランプ氏」を同一視する人は「情弱」だということです。これは、吉野家(自分も好きですが・・・)を愛食する人と吉野家の経営者を同一視するようなものだからです。トランプ氏は集票上のマーケティングの問題で発言しているだけであり、それらの発言に反応する層とトランプ氏自身が同じことを考えているとは限りません。(むしろ、真逆である可能性すらあります。)

また、最近発表されたトランプ氏の外交ブレーンはマイケル・フリンという大物です。米国のスパイ機関である国防情報局(DIA、約1万7千人所属)のトップであり、CIAに匹敵する米国の安全保障を支える中枢機関です。フリン氏は外交政策で対立したオバマ大統領を激しく批判した人物として知られています。

同氏の政策の是非などはともかくとして、共和党の億万長者の候補者に外交面でも有力なアドバイザーがいることは当然でしょう。というよりも、トランプ氏の外交ブレーンがいないor脆弱であると想定すること自体が非現実な妄想だと思います。

実際、トランプ氏は早い段階でのディベートからフリン氏の主張する中東政策などと同一の趣旨コメントを行うことがありました。トランプ氏が外交下手という評価を下していた人々は、マイケル・フリン氏よりもまともなアドバイスができるのでしょうか?

人物評価を自分の確固たる視点で行うことで「情弱」から抜け出すことができる

「情弱」状況から抜け出すために、筆者がオススメしたいことは、少なくともリーダーとして人物を評価する際、

(1)過去に何人の規模の組織のトップ(代表取締役)に立ったことがある人物か
(2)過去に自分の裁量で幾らの資金を動かしたことがある人物か
(3)エスタブリッシュメントの言語を理解できる十分な学歴を持った人物であるか

という3点を見るべきだと言うことです。むしろ、この3つが満たされている場合、その人物の行動は極めて計算されたものである可能性が高く、表面的な発言などにイチイチ右往左往することが無意味なことであることが分かります。

人物評価の基準を他人の噂話(メディアでのコメンテーターの発言など)に依存しているようでは「情弱のまま」ということになります。トランプ=低評価という風潮を他山の石として、自分が情弱状態に陥っているかをチェックしていきたいものです。




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2016年02月15日

トランプ氏は予備選挙1位でも共和党の指名を受けられない?

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共和党の米国大統領選挙の予備選挙の見通しを改めて整理してみました

共和党の大統領予備選挙の日程を改めて整理してみました。やはり相当にタフな日程であることを実感するとともに、政党の代表者とはこれだけのプロセスを踏んで選抜するものだということを痛感します。

大統領予備選挙では過半数の代議員2472人(()内の合計数)の過半数を確保することで指名を獲得できます。規定により三人以上候補者が乱立して過半数を獲得する人物が現れなかった場合、上位2名による決選投票という形になります。

前半山場は3月1日のスーパーチューズデーでほぼ決着がつくものと想定

既にアイオワ州党員集会とニューハンプシャー州予備選挙の結果が出ており、それぞれクルーズ氏とトランプ氏が1位を獲得している状況です。しかし、クルーズ氏もトランプ氏も圧勝というほどの数字ではなく、獲得代議員数も含めるとルビオ氏らの主流派候補者との決定的な差はついていません。(トランプ17、クルーズ11、ルビオ10、ケーシック5、ブッシュ4、カーソン3)

3月1日スーパーチューズデーの前にサウスカロライナ州予備選挙とネバダ州党員集会の2選挙が存在しています。サウスカロライナ州予備選挙は、トランプ氏が全体支持率一位の状況は不動ですが、州民の保守的な特性からクルーズ氏が善戦すること・上院議員がルビオ氏・ブッシュ氏を推薦していることから各区レベルでは混戦状態になることが予想されます。ネバダ州党員集会でも前回は主流派のロムニー氏が勝利していることから、やはりトランプ・クルーズ・主流派による激しいつばぜり合いが予想されます。

スーパーチューズデーは2008年の21州が参加した時よりも影響力が下がっているものの、多くの予備選挙・党員集会が行われるという意味では極めて重要です。特に今年のスーパーチューズデーは、ジョージア、ノースダコタ、オクラホマ、テネシー、アラバマ、コロラドなどの2012年に保守派のサントラムが勝利した州が多く、クルーズの地元であるテキサス州が入っていることなどが特徴です。そのため、保守派のクルーズにとっては予備選挙全体に有利なインパクトを与える最大のチャンス到来と言えるでしょう。

一方、主流派候補者はバラバラのまま苦戦することが予想されるため、スーパーチューズデー後には流石に撤退一本化の流れが出てくることになるでしょう。トランプ氏については全米での支持率は依然として高く、サウスカロライナ州での勢いに乗る形でスーパーチューズデーでも一定の成果を出すことになることが予想されます。

3月3日~5日に予定される保守派最大の集会CPACでの投票が与える影響にも注目

共和党の予備選挙に決定的な影響を与える要素は実は予備選挙そのものではありません。毎年年初に開催されている米国保守派の年次総会であるCPAC(Conservative Political Action Conference)において、数万人の保守派運動員による模擬投票が行われます。

CPACにおける投票は実質的に予備選挙の勝者を決めるものとして注目されており、2012年もCPACでロムニー氏がサントラム氏を破ったことでロムニー氏の指名内定が固まることになりました。そして、今回もCPACが予備選挙では最大のポイントになることは明白であり、CPACに一度も参加したこともなく米国共和党の予備選挙を語ることは不可能だと言えるでしょう。(ちなみに、私は過去のCPACで自分たち以外の日本人を見かけたことがありませんが。)

CPACでの投票結果を受けて、その後のミニチューズデーなどの投票傾向に違いが出てくることが予想されるため、クルーズなのか、ルビオなのか、共和党保守派の本選に向けた候補者選定は注目に値します。ここでルビオ氏が勝利すれば三つ巴状態が続き、クルーズ氏が勝利すればトランプ氏に挑む2位争いは事実上の決着ということになります。

トランプ氏に関しては、CPACでの投票で勝利することは困難であることが予想されるため、同氏としてはCPAC前のスーパーチューズデーで勝負を決着したいと思っているでしょうが、上述の通りかなり険しい道のりということが言えそうです。

トランプ氏との決戦投票を見据えた2位争いという隠れた競争に注目するべき

多くの日本人識者の予想を裏切り、主流派と保守派との三つ巴を演じながらトランプ氏は支持率トップを歩み続ける可能性が高いです。筆者もトランプ氏の巧みな選挙戦術を以前から評価しており、米国通の識者の皆さんや国会議員から白眼視されながらトランプ優位を主張してきました。

とはいうものの、トランプ氏の現状の支持率では共和党の指名を得ることはかなり難しいものと思います。理由はトランプ氏の支持率1位は全体の30%程度による支持を固めている状況でもたらされているからです。このまま三つ巴状態が続いた場合、共和党党大会までに過半数の代議員を獲得する候補者はいない可能性があります。

その際、重要となるのは上述の決選投票のシステムです。各州代表者は投票一回目は予備選挙の結果に影響を受けて投票先を拘束されていますが、2回目の決選投票時には自由投票ということになります。そうなると、トランプ氏は30%程度の代議員しか確保できず、残りの代議員が反トランプということになればトランプ氏は完敗することになるでしょう。(上下両院議員などの自由投票の権利を持つ特別代議員(約5%)もトランプ氏には入れないでしょう。)

そのため、共和党の予備選挙候補者はなかなか撤退せず、トランプ氏を除く事実上の1位争いである党内2位のポジションを争っているということになります。つまり、トランプ氏という上澄みを抜かした事実上の1位争いをクルーズ氏VS残りの主流派で行っているわけです。

トランプ氏は取り得る選択は意外と少ないという厳しい現実を超えられるか

筆者はトランプ氏が予備選挙で勝つ可能性は高いと思うものの、その後に予想される決選投票で勝つことは極めて困難であると思います。トランプ氏が予備選挙で勝利するためには、予備選挙段階で50%以上の代議員を確保することが必須条件だからです。

仮に50%以上の代議員を予備選挙段階で確保できずに決選投票に流れ込んだ場合、トランプ氏が取り得る選択は独立系の候補者として出馬する可能性を共和党執行部に伝える、という一手になることでしょう。つまり、予備選挙で圧倒的な数字を出した自分を差し置いて共和党の指名を受ける人物がいることがあり得ない、と主張することで牽制する形となります。

このような状況に持ち込むためには、そもそも予備選挙段階で1位を維持することが必要ですが、スーパーチューズデーやCPACによる情勢変化を粘り切ることが最初の難問ということになります。トランプ氏が独立系の候補者として出馬した場合は民主党勝利が自動的に決定するため、トランプ氏が予備選1位となった場合に共和党執行部も厳しい情勢判断が必要となります。

今年の米国大統領選挙は最後まで目を離すことが難しい選挙ということが言えるでしょう。ブルームバーグ氏や民主党側の動向にも注目していきたいと思います。


〇2016年・共和党大統領予備選挙のスケジュール
<2月1日>
アイオワ州(30)クルーズ1位、トランプ2位、ルビオ3位

<2月9日>
ニューハンプシャー州(23)トランプ1位、ケーシック2位

<2月20日>
サウスカロライナ州予備選挙(50)

<2月23日>
ネバダ州予備選挙(30)

<3月1日(スーパーチューズデー)>
アラバマ州予備選挙(50)
アーカンソー州予備選挙(40)
コロラド州予備選挙(37)
ジョージア州予備選挙(76)
マサチューセッツ州予備選挙(42)
ミネソタ州予備選挙(38)
オクラホマ州予備選挙(43)
テネシー州予備選挙(58)
テキサス州予備選挙(155)
バーモント州予備選挙(16)
バージニア州予備選挙(49)
アラスカ州予備選挙(28)
ワイオミング州党員集会(29)
ノースダコタ党員集会(28)

<3月5日>
ケンタッキー州党員集会(45)
ルイジアナ州予備選挙(46)
カンザス州党員集会(40)
メイン州党員集会(23)

*CPACにおける保守派の投票結果発表

<3月8日>
ハワイ州党員集会(19)
アイダホ州予備選挙(32)
ミシガン州予備選挙(39)
ミシシッピー州予備選挙(59)

<3月12日>
ワシントンDC党員集会(19)
グアム島党員集会(9)

<3月13日>
プエルトリコ予備選挙(23)

<3月15日(ミニチューズデー)>
フロリダ予備選挙(99)
イリノイ予備選挙(69)
ミズーリ予備選挙(52)
ノースカロライナ予備選挙(72)
オハイオ予備選挙(66)
北マリアナ諸島党員集会(9)

<3月19日>
ヴァージン諸島(9)

<3月22日>
アリゾナ州予備選挙(58)
ユタ州予備選挙(40)
サモア自治州党員集会(9)

<4月5日>
ウィンスコンシン州予備選挙(42)

<4月19日>
ニューヨーク州予備選挙(95)

<4月26日>
コネチカット州予備選挙(28)
デラウェア州予備選挙(16)
メリーランド州予備選挙(38)
ペンシルバニア州予備選挙(71)
ロードアイランド州予備選挙(19)

<5月3日>
インディアナ州予備選挙(57)

<5月10日>
ネブラスカ州予備選挙(36)
ウェストバージニア州予備選挙(34)

<5月17日>
オレゴン州予備選挙(28)

<5月24日>
ワシントン州予備選挙(44)

<6月4日>
カリフォルニア州予備選挙(172)
モンタナ州予備選挙(27)
ニュージャージー州予備選挙(51)
ニューメキシコ州予備選挙(24)
サウスダコタ州予備選挙(29)

<7月18日>
共和党全国大会

 

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2016年01月12日

米国大統領選挙、トランプVSサンダースの究極バトルがあり得る?

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2016年米国大統領選挙でトランプ・ルビオ・サンダースの高支持率を解説

本ブログは2016年米国大統領選挙に関してトランプ・ルビオ・サンダースの高支持率を予測した上で解説をしてきました。

昨年中は日本国内ではブッシュ・ヒラリー楽勝を予想していた米国研究者ばかりでしたが、彼らも流石にまずいと思ったのかもしれませんが、日本でも年末になってからマルコ・ルビオ氏やテッド・クルーズ氏の数少ない日本への言及内容を慌てて取り上げ始める記事が増えてきています。このような現象は米国内の共和党穏健派からのみ情報で大半が形成される日本の米国情報ルートの限界が露呈したものです。

本ブログは米国のアクティビストらの現場に即した感覚を持つ分析を提供する日本唯一のブログであり、本年も客観的なデータと独自の情報ルートによる分析記事を配信していきます。

<過去記事>

主番狂わせか?ヒラリーVSサンダースが面白いことに(12月20日)

2016年1月最初の世論調査は、トランプ優位&サンダースの急上昇の展開に

2016年早々に行われた共和党予備選挙の世論調査でもトランプ氏の優位が続いています。Real Clear Politicsにまとめられている世論調査結果を見る限りでは、全米調査、そして予備選の第1ラウンド・第2ラウンドが行われるアイオワ州・ニューハンプシャー州でもトランプ氏の支持率が上がっています。

保守派の雄であるテッド・クルーズ氏は昨年末からアイオワ州でトランプ氏と拮抗する状態を演じていました。さらに、テッド・クルーズ氏は年明けも精力的にアイオワ州に資源を投入する作戦に出ましたが、強固な支持を獲得しているトランプ氏を引き離すことができませんでした。

最近はトランプ支持者は低学歴云々という差別的な言説がメディア・有識者(さらに言うと日米)で溢れかえっていますが、事実かどうかはともかく、そのようなエスタブリッシュメントの言説自体がトランプ支持者の結束を固めることに繋がっていると言えるでしょう。

年明け暫くすると各陣営が大規模なメディアキャンペーンを展開し始めるために、資金力が枯渇した陣営が撤退を開始します。共和党内の勝負は今後予想される撤退者の指示を誰がM&Aしていくのか、という段階に入っていきていると言えるでしょう。


ちなみに、トランプ氏は現状までの選挙キャンペーンは膨大な自己資金ではなく「トランプ氏への寄付」によって賄っているため、大富豪としての自己資金は全て温存している状態です。

<上から全米世論調査、アイオワ州、ニューハンプシャー州の調査結果>

2016年1月共和党

一方、民主党はヒラリーに対してサンダースが驚異的な追い上げを見せており、ARGが年明けに実施した世論調査のように、全米でヒラリーとサンダースの差が僅か4ポイントという結果も出てき始めています。(まだ他調査では15ポイント前後離れているものが多い状態ですが・・・)

特に注目すべきは、年明けのアイオワ州・ニューハンプシャー州の世論調査結果です。アイオワ州ではヒラリーとサンダースが拮抗しており、ニューハンプシャー州ではサンダースの優位が確立しています。

2008年のオバマ勝利は初戦2州を勝利したことにによって勢いづいたことも要因として大きく、共和党のトランプ氏のケースと比べて上記2州以外ではヒラリーの優勢な数字が継続しているものの、ヒラリーは必ずしもサンダースに対して楽勝という状況ではないかもしれません。そのため、ヒラリーはサンダース支持が強い若者層を切り崩すため、セス・モールトン議員などの30代若手の副大統領候補者を投入する可能性が出てきています。

資金面でもヒラリーの圧倒的な優勢と勘違いされることも多いのですが、サンダースは小口献金でヒラリーに匹敵するだけの資金を集めています。したがって、ヒラリー・サンダースの両者の競争は激しさを増す形で継続することになるでしょう。

ただし、共和党の予備選挙の場合と違って、ヒラリー支持者は支持を強固に決めているケースも多く、サンダースがヒラリーをまくり切るには現状を変える決定的な一撃が必要な状況だと言えます。

<上から全米世論調査、アイオワ州、ニューハンプシャー州の世論調査>
2016年1月民主党


2016年大統領選挙は、トランプVSサンダースという究極バトルがあり得るか?


現在、米国大統領選挙の予備選挙では、トランプVSサンダースという昨年段階では予想困難だった状況が発生するかもしれない状況が生まれています。(といってもブッシュが凹むことはある程度予測できましたが・・・)

共和党ではマルコ・ルビオ、民主党ではヒラリーが依然として最有力候補者ではありますが、そのような政界関係者の思惑を打ち破ってしまうのが、米国の民主主義のダイナミズムなのかもしれません。

今後の展開にますます注目していきたいと思います。いずれにせよ、日本で思われているような順当な選挙ではなくなってきたことだけは確かでしょう。



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2015年12月24日

キニピアック大学世論調査、日本メディアのワシントン病を斬る!

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日本メディアの「ワシントン病」は深刻、世論調査の分析結果に異常な偏りが見られる

NHKが12月22日に発表したキニピアック大学の世論調査で、トランプ氏が大統領になった場合に「恥ずかしいと思う人」の割合が50%超えた、という報道を行いました。

トランプ氏が大統領は「恥ずかしい」 調査で半数に(NHKワシントン支局)

これだけ見ていると、トランプ氏が共和党大統領候補になることが問題であり、なおかつ民主党の大統領候補者にも勝てないかのような印象を与えます。しかし、後述の通り、この報道はNHKによる完全な印象操作でしかありません。

そもそも、22日のキニピアック大学の世論調査は予備選挙の数字でトランプ28%、クルーズ24%で1位・2位の差が4%として報告されていますが、最新のCNNの調査ではトランプ39%、クルーズ18%として21%も差がついています。そして、キニピアックの調査以外はトランプ氏と他候補者に概ね20%以上の差がついているものが大半です。世論調査で信頼度が高い同大学の調査でも鵜呑みにして良い雰囲気ではありません。

そのため、NHKがキニピアック大学の同世論調査結果のみを報道することは極めて不可解であり、どうせワシントンで他メディアが流している同世論調査に関する記事をそのまま垂れ流しているのだろうということが想像されます。(ワシントン政治関係者は反トランプであり、そこからしか情報が取れない「ワシントン病」にかかった日本メディアの報道は少なくとも大統領選挙に関しては信用に値しません)

NHKの報道が疑わしいので実際のキニピアック大学の世論調査結果を読んでみることにした

下記が実際の公表されたキニピアック大学の世論調査結果です。

キニピアック大学世論調査(12月22日公開)

問題の設問は、世論調査結果の一番最後に設定されており、トランプ氏とヒラリーだけに同じ設問が設定されていることが分かります。

トランプ氏 誇らしい23% 恥ずかしい50% どちらでもない24% 無回答3%
ヒラリー氏 誇らしい33% 恥ずかしい35% どちらでもない29% 無回答3%

ということで、トランプ氏については、たしかに50%を超えるものの、ヒラリーも「恥ずかしい」が「誇らしい」を上回っている状況にあるわけです。そのため、トランプ氏のみを殊更取り上げることは強調し過ぎだと思います。

さらに、年代別に見ると、トランプ氏を恥ずかしいと思っている人々は若年世代18-34歳の73%に集中しています。しかし、2012年大統領選挙における投票率、65歳以上72.0%、45〜64歳67.9%、25〜44歳59.5%、18〜29歳45.0%、という数字であり、若年世代の有権者登録(米国は投票権取得は登録制)の低さも際立っています。

つまり、現時点ではNHKが大々的に取り上げた数字「トランプ氏=恥ずかしい50%」は大統領選挙全体の決定的な要素にはなりづらいものと推測されます。また、上記の若年層の民主党支持は圧倒的に高く、同世論調査サンプルを対象に他の共和党候補者(クルーズなど)を同じような世論調査にかけても40%台後半の数字が出てくる可能性が濃厚です。

NHKは大して影響もないような数字を日本国民に重要な数字であるかのように垂れ流しているのであり、NHKの米国大統領選挙に関する分析能力について極めて疑問符がつくと言って良いでしょう。

同世論調査で「本当に重要な数字」は「トランプの予備選挙で優勢維持」を示す数字

「予備選挙の前に自らの現在の支持先が変わることはあるか?」という問いに対して、

トランプ支持者   固まっている63%  変わるかもしれない36% 無回答1%
クルーズ支持者  固まっている36%  変わるかもしれない64%

というものです。1位爆走中のトランプ支持層は極めて強固であるのに対し、2位のクルーズ支持者はイマイチ支持が固まっていない、ということが上記の数字から分かります。そのため、現状のままであれば予備選挙に関してはトランプ氏が伸ばしてくる可能性が高いということが分かるわけです。(実際の他の調査でトランプ氏が2位い以下を大きく突き放しています。)

また、トランプ氏ら共和党候補者とヒラリーら民主党支持者を比べた場合に、民主党候補者が優勢という数字が出ています。しかし、上記に触れたとおり民主党の支持は若年層で極めて高い状況となっており、若年世代の投票率と有権者登録率の関係を考慮すると、同世論調査結果のみから民主党が有利と分析することも困難です。

来年は年明け早々から予備選挙から撤退していく候補者が続出していくことが予測

上記の世論調査結果から導出できる分析は、来年初頭から共和党の予備選挙候補者が撤退していく中で、トランプの支持が一定程度の高水準で推移するということ、テッド・クルーズ氏の支持は他の候補者に流れる可能性が高いこと(おそらくマルコ・ルビオ氏であろうと予測)ということでしょうか。

今後、留学経験者などが増加していく中で、ワシントン支局への腰掛のような形で赴任している人々の付加価値は著しく減少していきます。NHKは公共放送として「ワシントン病」からいい加減に卒業して、情報の出元の影響を受け過ぎずにもう少し客観的な報道ができるようになってほしいものです。

従来までは、米国研究や米国報道は「翻訳ができる」だけで良かったのかもしれませんが、これからは専門性をもって米国の政治動向を分析する時代になるでしょう。日本の国際報道を担う人材の質の向上はますます重要になるものと思います。

当確師
真山 仁
中央公論新社
2015-12-18





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2015年11月25日

ドナルド・トランプの強さの秘密を徹底分析

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米国共和党大統領候補者を選ぶ予備選挙でドナルド・トランプ氏の爆走状態が継続しています。日本の周回遅れの米国研究者らはドナルド・トランプ氏が高い支持率を確保し続けている現状をうまく説明できていないため、本ブログがアクティビストの観点から、ドナルド・トランプ氏の強さの秘密を解説します。

周回遅れの米国共和党に関する日本の分析能力について

米国共和党の主要な派閥は、穏健派と保守派に分かれているということが基本的な共和党研究の視座となります。穏健派とは米国民主党に近い政府支出の増加を容認する立場であり、保守派とは政府支出を断固として拒否する伝統的な立場ということになります。

戦後の米国共和党内の権力構造は、穏健派による保守派への圧倒的な優位という形で推移してきました。戦後の米国共和党と日本の関係値は共和党穏健派との間で積みあがってきたものと考えることが出来ます。

しかし、レーガン政権前後から米国内では保守派の台頭が起きてきます。特に1994年の連邦議会多数派を共和党が奪取した保守革命によって共和党内における保守派の勢力が力を見せつける結果となりました。その後は、大統領予備選挙や議会運営などで共和党内部における穏健派と保守派の主導権争いが続いています。

日本の米国研究は穏健派の見方から影響を受けており、保守派の政治的な論理や腕力についての理解が足りておらず、つい最近まで的外れなブッシュ圧勝の観測を垂れ流してきていました。彼らの教えを乞うている国会議員らもテンでピントがずれたことを述べていたものです。この程度の視座ではもはや現代の米国共和党の勢力構造を正しく分析することはできないでしょう。

現代の共和党は穏健派VS保守派VSアウトサイダーという三層構造という形に

元々保守派は穏健派を「ワシントン」(中央集権)として攻撃してきた経緯があり、自分たちを「反ワシントン」と位置付けて政治闘争のスタンスを形成してきました。

しかし、保守派が台頭した1994年保守革命から既に20年の月日が経過しており、共和党の中には保守派にすら満足できない層が出現してきています。それらの層を指す名称はまだありませんが、連邦議会・州知事・グラスルーツ関係者などの政権中枢の人間ではないアウトサイダーを支持する層が生まれています。

穏健派はメディア、保守派は組織化された草の根団体(グラスルーツ団体)、アウトサイダーはそれらに不信感を持つ人に各々強みがあるといえるでしょう。

そのため、最近では「ワシントンか反ワシントンか」という二元構造よりも大きな「政治のインナーか政治のアウトサイダーか」という構図が誕生しています。この保守派とアウトサイダーは主張が似ている部分があるため、上記の対立構造の見分けがつきにくい状況にあります。

ドナルド・トランプ氏を支持する層はアウトサイダーを支持する層であり、既存の共和党内部の政治的な対立構造とは質的に異なる層であると指摘できます。

アウトサイダーを支持する層に既存の穏健派・保守派からのメッセージは伝わりにくく、逆に既存の穏健派・保守派の候補者が撤退した場合にドナルド・トランプ氏に支持が流れるかは不透明な状況です。

「トランプ・カード」ドナルド・トランプ包囲網という明確な構図が出現することの意味

既に予備選挙から撤退したスコット・ウォーカー・ウィンスコンシン州知事(保守派)のリズ・マイアー女史(共和党元広報担当者)がドナルド・トランプ氏を予備選挙から落とすための運動「トランプ・カード」を組織することの必要性を提唱しており、米国保守派もドナルド・トランプ氏の保守派との質的な相違に気が付き始めたようです。

しかし、この取り組みが必ずしも功を奏するかはまだ疑問です。なぜなら、穏健派&保守派VSアウトサイダーという構図が出来上がってしまうことで、むしろアウトサイダーのトランプ支持を強固にする可能性があるからです。

アウトサイダーはそのような既存の政治キャンペーンの在り方への不信感を持っているため、トランプ支持の熱狂が強まることも否定できないでしょう。逆に、トランプ氏が「反ワシントン」のメッセージを出し続けることで、保守派が切り崩されていくことも十分に有り得る状況です。

日本の米国研究者に聞いても「トランプは馬鹿、保守派も馬鹿、米国共和党は大丈夫か?」というような感想ばかりが返ってくると思いますが、その理由は米国内部に出現している新たな政治構造を理解できていないからということになります。(総資産1兆円を築いた経営者が馬鹿なわけがありませんので、そのくらいの常識を持つべきだと思います。)

ドナルド・トランプ氏との対決を制する人物はマルコ・ルビオ氏なのか

現在、穏健派及び保守派の両方から一定の支持を集めつつある候補者はマルコ・ルビオ氏であり、本ブログではドナルド・トランプ氏とマルコ・ルビオ氏の対決に最終的に収斂していくのはないかと予測しています。(米国政治も一寸先にはどのようなスキャンダルが生じるか分からないため明確なことは言えませんが・・・)

以上のように、日本の米国研究で主流の穏健派視点の米国共和党の分析がいかに周回遅れであるか、そしてドナルド・トランプ氏の支持者の質的な相違について分析しました。今後、大統領選挙が近づく中で米国政治への興味関心が高まっていくことを祈念します。





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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)

2015年11月16日

マルコ・ルビオ上院議員、米国共和党予備選挙で注目

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前回記事「支持率の変化から見た共和党大統領予備選挙」ではデータから共和党大統領予備選挙の各候補者の数字の推移を追いました。本日は実際に米国において各候補者の姿を見聞してきた印象をまとめてみたいと思います。

日本の米国研究者のピント外れな予想としての「ブッシュ」

2016年共和党の大統領候補者を選ぶ予備選挙について、日本の米国研究者はブッシュ氏を大本命として推してきていました。

たまに日本人の米国研究者と偶然に席を持つことがありますが、その際に「今回は保守派が強い」という話をしても彼らは鼻で笑いながら「僕らのコミュニティでは(穏健派の)ブッシュという予想になっています」と述べていたものです。(実際、米国研究者は「知ったか」が多く、あまり当てにならない印象があります。)

しかし、私は今年2月末に実施された共和党保守派の集会であるCPAC(Conservative Political Action Conference:大統領予備選候補者が全員参加する大演説会)に参加した感想としてブッシュ氏はかなり難しいという印象を受けました。

たしかに、ブッシュ氏が講演したメイン会場では多くの立ち見が出ている状況ではありましたが、ブッシュ氏の演説自体はイマイチ迫力に欠けるものであり切れ味がありませんでした。一方のドナルド・トランプ氏は大量のSPに囲まれてホテルに登場して圧倒的な威圧感を周囲に与えていました。この段階で両者の間には風格としてかなり差がついていたと思います。

勿論、現段階では最終的な候補者は確定していないため、ブッシュ氏が盛り返す可能性は0%ではありませんが、現地で見た空気感としては2月末段階からブッシュ氏の現在の低迷はある程度予想できました。

ブッシュ氏の凋落ぶりは激しくケーシック氏などの他穏健派候補者にスイッチされる可能性すらあります。

マルコ・ルビオというダークホースの登場

私自身は現在の有力候補となっているマルコ・ルビオ氏については2012年から注目してきました。

「共和党の大統領候補者選び、カギはマルコ・ルビオ氏!?」(日経ビジネスオンライン、2012年)
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120220/227382/?rt=nocnt

2012年当時は保守派の筆頭格のような扱いを受けていたマルコ・ルビオ氏ですが、ヒスパニック移民に対する態度の軟化を保守派に非難されてから、保守派の色を残しつつ穏健派の取り込みを行う巧みな選挙戦略にシフトしてきました。

ブッシュ氏の低迷はマルコ・ルビオ氏のスタンスの変化が影響している部分も大きく、仮に穏健派の候補者が勝つにしても、現状はマルコ・ルビオ氏のほうがブッシュ氏よりも優勢な状況にあります。最近ではウォール街もブッシュ氏を切ってマルコ・ルビオ氏に乗り換える動きが出ています。

また、マルコ・ルビオ氏の特徴はキューバ移民の子どもでバリバリのたたき上げだということも大衆受けの面から大きな要素です。対立候補であるトランプ氏が持っているアメリカンドリームの魅力も兼ね揃えた候補者として強力だと思います。

ベン・カーソン、ランドポール、カーリー・フィオリーナなどの保守派候補について

ベン・カーソン氏とランド・ポール氏は今年のかなり早い段階からキャンペーンを開始していました。私自身は実際にランド・ポール氏とは直接お会いしたことがありますが、非常に真摯な印象を受けた記憶があります。

ランド・ポール氏に関しては、父のロン・ポール氏とは政策が違うことから仲違いしたこと、ケートー研究所が支持を撤回したことなど、コアなファン層を持つものの、現状から挽回することはかなり難しい印象です。

カーリー・フィオリーナ女史に関しては唯一の女性候補者として目立つ存在ではありますが、実際の見た感じではやや尖がった感じを受けたため、支持がどこまで拡大できるかは今一つ疑問だと思います。

穏健派に比べて保守派はメディアがかなり敵対的なスタンスを取るために支持率があがると、大規模なネガキャンが直ぐに開始されます。トランプ氏以外の保守派候補者は早い段階で有力という名前が挙がることは危険なことだと思います。

共和党大統領予備選挙は何故これほどまでに複数の候補者が出るのか

米国民主党の候補者レースがヒラリーとサンダースの2名に絞られているのに対し、米国共和党の候補者が複数出馬する理由は「共和党の人材の層の厚さ」「共和党の草の根団体の独立性」の2点が挙げられると思います。

米国共和党は米国民主党と比べて分散的なネットワーク型の草の根組織で支えられています。そのため、候補者も多様なメンバーが発掘されやすく、また一部の権力者による候補者選びが極めて難しい環境があります。

まさに、共和党の大統領候補者選びこそが米国の自由で民主的な空気を体現したものと言えるでしょう。米国共和党の大統領予備選挙の現状を参考とし、日本の政党の党首・代表選挙も改善されていくことが望まれます。

「保守革命」がアメリカを変える
グローバー・G. ノーキスト
中央公論社
1996-06




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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年11月06日

支持率の変化から見た共和党大統領選挙予備選挙

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米国大統領の共和党予備選挙は非常に長期間に渡って行われるため、各候補者のデータを見ているだけで楽しむことが可能です。各人の推移を見ていると、候補者の支持率の浮き沈みの理由を知ることができます。(http://www.realclearpolitics.com/epolls/2016/president/us/2016_republican_presidential_nomination-3823.html

ベン・カーソンの支持率は何故伸びているのか

黒人医師のベン・カーソンの支持率が爆走していたトランプと並んできています。何故、ベン・カーソンの支持率が伸びているかというと、同じ保守派のスコット・ウォーカー・ウィンスコンシン州知事が撤退したことによります。ベン・カーソンの支持率が伸びると同時にスコット・ウォーカーの支持率が落ちています。

ベン・カーソンは保守派の踏み絵である「納税者保護誓約書」(全ての増税に反対する署名)に11月2日署名したため、今後もベン・カーソンが伸びていく流れはしばらく継続することになると思います。全米税制改革協議会が管理する同誓約書は米国においては保守派であることの証明書の役割を果たしており大変に重要視されています。

大統領選挙推移

ジェブ・ブッシュの支持率は何故上がらないのか

ジェブ・ブッシュの支持率はマルコ・ルビオとジョン・ケーシックの支持率との間で関係性が見られます。ジェブ・ブッシュの支持率はマルコ・ルビオとジョン・ケーシックの支持率が上がる度に低下している形になります。

マルコ・ルビオは元々保守派として知られていましたが、移民問題への弱腰な姿勢を問われて徐々に穏健派にも軸足を置くようになり、現在は穏健派の代表格であるジェブ・ブッシュとの支持層が被るようになっています。二人の地盤がフロリダ州という意味でも競合が激しい状況です。

ドナルド・トランプの支持層は他の候補の支持層とは一線を画している

ドナルド・トランプは独自のトランプ支持層を形成しており、他の支持者の支持率の浮き沈みから影響を受けにくい状態になっていることが分かります。そのため、トランプ支持層が決定的に瓦解することは現時点では予想し難い状況です。

米国の保守派の選挙運動は「草の根組織による盛り上げ」が重要です。ベン・カーソンらの保守派の候補者はこの盛り上げ効果によって急激に支持率が変動する特徴があります。そのため、一度流れが変わると支持率の上げ下げが激しい傾向があります。保守派にはベン・カーソン以外の選択があるため、現在トランプに肉薄しているベン・カーソンは支持を落とす可能性もあります。

共和党大統領予備選挙の本番は年明けから開始

現状の予測ではどのような展開になるかは分かりませんが、現在の自分の予想では、ドナルド・トランプ、マルコ・ルビオ、ジェブ・ブッシュの3つ巴になるのではないかと思っています。

独自の支持層を固めるドナルド・トランプが脱落していく保守派の支持者をどれだけ取り込めるのか、マルコ・ルビオが着実に穏健派からの支持を集めつつ保守派の受け皿にもなれるのか、ジェブ・ブッシュがルビオから穏健派の支持を取り戻すことができるのか。

勝負の予測は全くつかない状況ですが、共和党の米国大統領候補者選びが日本に与える影響は大きく、今後も注意深く見守っていきたいと思います。





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yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)

2015年10月30日

米国共和党式!「小さな政府」を創る6つの仕組みとは

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米国共和党の大統領予備選挙で各候補者の熾烈な戦いが続いています。今回は台風の目としてドナルド・トランプ氏が注目されていますが、共和党の予備選挙は穏健派と保守派の2つの派閥の闘争として分析することが可能です。そして、保守派を支える政治闘争のシステムを理解して輸入することは、日本において小さな政府を目指す人々にとっては重要なことです。


表舞台で注目されるようになった保守派

共和党内部では社会保障政策などで民主党に近い穏健派と小さな政府を信条的・政策的に追求する保守派に分かれています。これらの対立の歴史はかなり古い歴史を持っていますが、歴史的には穏健派の勝利という政治情勢が続いてきました。そして、労働組合などの利権団体による動員マシーンを背景とする民主党による連邦議会も戦後の長期間の支配が続いてきました。


しかし、1994年になると共和党保守派が民主党及び共和党内の穏健派を倒すための体制を構築し、連邦議会における民主党支配を覆すことに成功しました。そして、共和党の本来の政治的な主張である「小さな政府」を金科玉条に掲げる政治勢力が政局の表舞台で注目されることになりました。保守派は民主党や共和党穏健派を凌駕する動員力、政策力、資金力を確立し、現在の連邦議会で大きな力を持っています。

米国共和党式!保守派の「小さな政府」を創る6つの仕組み

私見では、保守派を支える政治闘争のシステムは、極めてシステマチックに構築されています。代表的な事例としては、(1)保守派の大方針や大統領候補者を実質的に決定する意思決定としての保守派の年次総会(CPAC:Conservative Political Action Conference)、(2)ワシントンにおける日常的な保守派の動き司令塔となる定期会議(全米税制改革協議会主催のWednesday Meeting)、(3)保守派の運動員を育てる訓練機関(The Leadership Institute)、(4)保守派の政策立案を担うシンクタンク(ヘリテージ財団など)、(5)保守派の主張を伝えるメディアやメディア監視団体(フォックスニュースやMedia Research Center)、(6)保守派の価値観を教育する草の根組織(Tea PartyやFreedom Works)など、その他多様な能力を持つ組織が存在し、多くの仕組みが分散的・有機的に結合した巨大な運動ネットワークとして機能しています。


大統領候補者や連邦議員から政策的な言質を引き出すとともに、彼らを国政の場に送り出すための力強い運動が展開されて、減税や規制改革の政策が次々に提供される仕組みには目を見張るものがあります。

日本で旧来の米国通の識者が保守派を紹介するとき、これらの識者は穏健派との繋がりが深い傾向があり、故意に矮小化された保守派のイメージ(保守派は極端な主張を述べているという類のレッテル貼り)が伝えられることが多く、保守派の優れたネットワークの有機的な結合についての全体感が語られることは少ない印象を受けます。

そのため、本来、日本の「小さな政府」を求める政治勢力にとって必要な「米国の保守派の政治闘争のシステム」の輸入という貴重な機会が失われています。

共和党予備選で注目すべきポイント

日本の政治状況は自民党及び官僚による支配が継続しており、彼らが生み出し続けている巨額の政府債務と張り巡らされた規制制度が未来への希望を閉ざしています。しかし、依然として小さな政府を求める政治勢力の力は弱く、「大きな政府」と「更に大きな政府」を求める政治勢力による不毛な政争が続けられています。


「小さな政府」を掲げる政治勢力を代表する政党が誕生し、責任ある二大政党政治を創り上げるためには、政党や政治家だけではなく、周辺の政治闘争のためのシステムを構築することが必要不可欠です。

共和党の大統領予備選挙に注目が集まる中で、候補者同士戦いの背景で動いている米国の保守派の政治闘争のシステムについて、より多くの日本国民が注目し、日本でも「小さな政府」の政治勢力を強化する仕組みづくりが開始されることが期待されます。





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yuyawatase at 15:54|PermalinkComments(0)TrackBack(0)