公約違反

2015年12月19日

政治山の公約比較で2013年都議選公約違反を検証した結果

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東京都議会で賛成多数で公務員給与のアップが確定したとのこと(昨日の記事の続き)

12月16日に東京都議会で公務員給与のアップに関する議案の採決があり、僅か5名の都議会議員を除いて議案に賛成したそうです。

2013年都議会議員選挙で明確に公務員総人件費2割削減を掲げていた政党は「みんなの党」だけであり、その意味で小さな政府を求める有権者の相当数が同党候補者に投票したものと思います。(日本維新の会も小さな政府を掲げていましたが、給与そのものは官民格差是正を掲げていましたが詳細確認できず)

2013年東京都議会議員選挙における公約比較(政治山)

そもそも政党が無くなったから公約が見れなくなってラッキーみたいな話は許されるべきではないので、公約の比較表を保存している政治山さんの仕事は非常に素晴らしいですね。

都議会議員選挙後に公務員の総人件費は伸びているが・・・、公務員給与アップに賛成?

実際の2013年都議会議員選挙後の東京都の総人件費は、東京都総務局人事部の「東京都人事行政の運営等の状況」に毎年記載されていますが、

2013年度・・・人件費1,493,804,929千円
2014年度・・・人件費1,471,046,582千円
2015年度・・・人件費1,485,166,364千円

ということで、むしろ減少しているどころか2014年から2015年に関しては増えてます。ということは、上記の通り総人件費2割削減を掲げて当選した旧みんなの党の都議会議員は公務員給与引き上げ議案には当然反対することが必要となります。

しかし、現在維新の党に所属している、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でしたが、今回の公務員給与引き上げに賛成したとのことです。

音喜多都議会議員のブログ(反対は5名のみだった旨が記載)

ちなみに、みんなの党は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」として「公務員の総人件費20%カット」が盛り込まれていましたが、下記のWEBサイトには公約作りに参加している模様と公約に基づいたビラが配布されていたことがバッチリと記録されています。

所属議員らが東京アジェンダを作成している様子(松田公太氏HP)
公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ(宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ)

小さな政府を求める有権者は選挙時の公約を検証する必要がある

行政改革などの小さな政府を求める有権者の組織化は極めて難しく、当選した後の議員は行政職員に囲まれて人間関係などが出来ていき、徐々に彼らを議会に送り出した有権者の気持ちから遊離してしまうものです。

そのため、過去の公約をチェックして徹底的に検証し、当選後に心変わりした候補者は次の選挙の時には断固として投票しない、ということが大事です。そのため、WEBで検索した際に彼らの仕事の結果が出てくるようにブログで書き留めておくことが大事だと思っています。

公約通りに頑張っている議員は評価されるべきであり、公約に明らかに反した行動を行っている議員は落選するべきです。それだけの単純な話ですが、それが現在まで実行されてこなかったことで、我が国では利権まみれのやりたい放題の政治が行われてきました。

小さな政府を求める有権者は選挙時の公約を徹底して検証する必要があります

なぜ少数派に政治が動かされるのか? (ディスカヴァー携書)
平 智之
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2013-07-07




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yuyawatase at 09:00|PermalinkComments(0)