公明党

2016年07月24日

1965年「都議会伏魔殿」と戦った公明党

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(公明党HPより引用)

「都議会は伏魔殿。政治とはそういうものよ」
 
都議会について調べていたら公明党HPの面白い記述にたどり着きました。

公明党HP「清潔政治」の原点

公明党が1963年に初めて東京都議会に進出して1965年東京都議会解散に至るまで振り返る記事なのですが、この内容が非常に興味深くて面白いと感じました。

「1963年の都議選で当選した公明党議員は“17人のサムライ”と呼ばれ、伏魔殿東京都政の改革を看板に掲げ、次々と不正をただしていった」という記述は当時の政治情勢の中で、政界に進出した公明党にどのような期待が寄せられていたかを知ることができる一文です。

その後、1965年3月の議長選をめぐる贈収賄で、自民党議員が17人も逮捕される事態となった大疑獄事件が発生し、公明党は野党連合の一角として都議会リコール運動に参加し、都議会自民党を妥協させて自主解散までの流れを作ったということです。

たしかに歴史の流れと一致していますし、都議会公明党が政界浄化のために奮闘したことは事実とも符合していると思います。筆者は公明党支持者ではありませんが、その政党人としての初心は非常に立派なものだったと感じます。

東京都議会は昔から伏魔殿と呼ばれていたのだ、ということ

筆者の年齢だと1965年はリアルに体験しているわけではないのですが、こんな昔から都議会は「伏魔殿」と呼ばれてきたのだなと驚きました。

戦前も東京市会を中心とした政治腐敗は非常に深刻なものでありましたが、その流れが戦後になっても脈々と続いているのだなということを知ることができました。

東京都議会は国会と比べてメディア注目度も低いため、都議会の腐敗は放置されやすい環境があるようです。地方自治の領域を超えた巨大な予算と機構を持つ東京都を一つの地方自治体として扱うことはそもそも無理があるのかもしれません。

また、東京都政に関する一般的な都民の関心の低さは都議会議員選挙の投票率の低さにも表れています。このまま何回選挙を行ったとしても、政治的な構造上の問題から抜け出すことは難しいと思います。

東京都の伏魔殿化に対する処方箋とは何か

東京都の伏魔殿化に対する処方箋は「都区制度を終わらせること」です。東京23区は東京都庁の事実上下部組織として位置づけられており、本来の基礎自治体が持つ権限、特に都市開発に関する権限が著しく制約された状況に置かれています。

そもそも「東京都」という仕組みは戦時体制に移行する過程で、東京都民から自治権を中央集権化する

東京都庁・都議会が持つ巨大な利権は特別区から取り上げられている都市開発に伴う権限集約にあります。これらを基礎自治体に返還していくことによって、東京都民の自治が機能しやすい住民に近い環境に戻していくことが重要です。

その際に、特別区を複数の指定都市などに分割するか、その手法は様々なあるところですが、東京都の都区制度の解体こそが今回の東京都知事選挙の本当のテーマであるといっても過言ではありません。

政治浄化は意思決定が有権者と近いところで行われることによって果たすことができます。東京都民による自浄作用のみが正しい政治を行うことを担保してくれる唯一の仕組みです。

今年か来年に予定されている東京都議会議員選挙において、公明党に限らず都議会各会派・無所属の候補者の皆さまが新しい東京の姿を示すことに期待しています。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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yuyawatase at 13:39|PermalinkComments(0)

2016年01月29日

甘利後任、石原伸晃氏、正直かなり意外でしたが・・・

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Wikipedia

甘利大臣の後任に、まさかの石原伸晃氏という安倍政権の一手

甘利大臣の辞任によって後任に石原伸晃衆議院議員が新大臣として任命されました。そして、週刊文春の年明けからの無双が続く展開となっています。

それにしても、石原氏の入閣には驚かされました。2014年以降、石原派は石原氏本人も含めて派閥所属議員全員が安倍政権によって「干されてきた」経緯があり、安倍政権にとって最重要閣僚に石原氏を任命したことは意外な展開といえるでしょう。

政治とカネの問題、党内不満分子の吸収、オリンピック利権の3つの要素をクリア

石原伸晃氏は直近まで本人が環境相を務めていたため、緊急を要する閣僚人事にとって最も重要な政治とカネの問題が発生しない、という重要な要素をクリアしています。週刊誌メディアは政治とカネで辞任した大臣の後釜に関しては、血眼になって金銭スキャンダルを探すでしょうから手堅い人事です。

また、重要閣僚辞任によって発生する安倍政権に対する潜在的な不満の噴出を封じる効果も大きいものでしょう。石原氏を政権に取り込んだことで、安倍政権に対して批判的な旧山崎派の領袖を政権に組み込んだことになります。自らのスキャンダルで辞任した旧山崎派の双頭である甘利派はともかく、安倍政権としては夏の参議院議員選挙に向けて挙党体制を構築したと言えるでしょう。

さらに、本人事は東京都の自民党との関係を良好にする狙いもあると捉えるべきです。自民党の党本部と東京都連は伝統的に緊張関連にあり、都内には有力な自民党国会議員が何名もいますが重用されない傾向があります。しかし、東京都の自民党で中心的な役割を果たしている石原氏を取り込むことによって、オリンピックなどの重要イベントを抱える東京都連を抱え込む意味合いがあるものと推測されます。

驚きの人事ではありましたが、政局運営という点ではバランスの取れた人事であり、安倍政権が参議院議員選挙に向けて博打ではなく安牌を打ってきたということになります。

野党の追及は、国土交通大臣とURにシフトしてく難しい局面に

甘利大臣の早々の辞任によって、野党の追及は国土交通省とURに向いていくことになるでしょう。甘利事務所との密接なやり取りの記録が明らかになったことで、同事件は甘利事務所の問題ではなく国土交通省全体を巡る疑獄事件に発展する可能性があります。

特に甘利事務所が仲介した告発業者の背景に関する問題はいまだ解決されておらず、国土交通省が適切な処理をしたと強弁したところで、同省とURが如何わしい筋の関係に多額の金銭を支払ったことが発覚した場合、国土交通大臣の首も危ういことになるかもしれません。

国土交通大臣は公明党の指定席となっているため、国土交通省の問題が深刻化した場合、自公連立政権の屋台骨を揺るがす事態が発生することになるでしょう。野党にとっては甘利大臣という標的がいなくなっても、更に大きなポイントを稼ぐチャンス到来ということになります。

国会の追及がいずれの方向に向かっていくのか、野党の次の一手が政局を大きく左右することとなることは間違いありません。夏の参議院議員選挙に向けて甘利氏の問題以上に面白い局面となってきました。

公明党の深層 (イースト新書)
大下英治
イースト・プレス
2014-06-08


公明党vs.創価学会
島田裕巳
朝日新聞出版
2013-12-20


 

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yuyawatase at 12:25|PermalinkComments(0)

2016年01月18日

2016年1月18日・首相動静ウォッチ

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本ブログでは、時事通信社の首相動静について追加情報を加えながら首相の行動の意図を推測しています。少しでも皆様のお役に立つ情報が提供できれば幸いです。

<1月18日(月)>

午前7時10分、東京・富ケ谷の私邸発。同25分、官邸着。
・午前7時26分から同8時34分まで、世耕弘成官房副長官。同49分、官邸発。同51分、国会着。同52分、参院第1委員会室へ。同9時、参院予算委員会開会。
・午前11時53分、参院予算委休憩。同54分、同室を出て、同56分、国会発。同58分、官邸着。
・午後0時54分、官邸発。同56分、国会着。同58分、参院第1委員会室へ。同1時、参院予算委再開。
・午後4時56分、参院予算委散会。同室を出て、同58分、自民党総裁室へ。
・午後5時3分から同13分まで、同党役員会。同14分から同24分まで、同党の高村正彦副総裁谷垣禎一幹事長稲田朋美政調会長ら。同25分、同室を出て、同27分、国会発。同28分、官邸着。
・午後5時53分から同6時3分まで、萩生田幸一官房副長官
・午後6時32分、官邸発。同37分、東京・平河町の日本料理店「下関春帆楼 東京店」着。谷垣自民党幹事長、公明党の山口那津男代表、井上義久幹事長と会食。菅義偉官房長官同席
 午後8時50分、同所発。
・午後8時50分、同所発。
・午後9時5分、私邸着。

<1月18日の見どころ>
 
本日の首相の一日は政務をこなした一日ということになりました。通常の一日と比べて名前が並んだ面々の迫力感に圧倒される感じがします。

谷垣幹事長の自民党役員会後の会見によると、安倍首相からは参議院の補正予算審議の成立、宜野湾市長選挙、世界経済の不透明感への対応、の3点について話があったとのことです。

高村副総裁からは内閣を支えること・選挙をしっかりやること、谷垣幹事長からは明日で補正予算の大詰めがであるので宜しくお願いしたいこと、昨日から伊達参議院幹事長・山口組織運動本部長が宜野湾市に入っていること、
、茂木選対委員長からは宜野湾が横一線であること・参議院神奈川選挙区で三原じゅん子氏を公認したこと、佐藤国対委員長からは公選法改正案を委員長提案で処理すること・本会議は21日・22日に開くこと、吉田参議院国対委員長からは予算委員会の日程・平成26年度決算審議に入ること、溝手参院議員会長からは民主党ベテラン議員の引退の影響、稲田政調会長は予算関連法案の党内手続きが始まること、二階総務会長は選挙戦のテコ入れについて言及がありました。

夜は与党の代表・幹事長・官房長官による会合が催されました。超ド級の会合ということになります。春帆楼の下関本店は、日本のふぐ料理公許第一号店であり、下関条約で李鴻章にフグを食べさせた締結会場としても知られています。下関条約の会議の終わり頃に、日本軍艦が遼東半島に向けて関門海峡を通り抜ける姿は清国代表団を恐れさせたと言われています。

日清戦争 (中公新書)
大谷 正
中央公論新社
2014-06-24








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yuyawatase at 21:49|PermalinkComments(0)

2016年01月16日

2016年1月16日・首相動静ウォッチ

本ブログでは、時事通信社の首相動静について追加情報を加えながら首相の行動の意図を推測しています。少しでも皆様のお役に立つ情報が提供できれば幸いです。

<1月16日(土)>

・午前8時現在、公邸。
・朝の来客なし。
・午前9時5分、公邸発。
・午前9時20分、東京・市谷加賀町の裏千家東京道場着。初釜式に出席。
・午前10時2分、同所発。
・午前10時24分、公邸着。午後5時1分から同50分まで、日本経済新聞と英紙フィナンシャル・タイムズの共同インタビュー。
・午後5時54分、公邸発。
・午後6時5分、東京・銀座のすし店「銀座鮨一」着。昭恵夫人とともに、公明党の上田勇、富田茂之両衆院議員夫妻、若松謙維参院議員夫妻と会食。

<1月16日の見どころ>

本日から4日間裏千家の初釜式であり、安倍首相・菅官房長官らも参加しました。現在、学校で教えられている茶道の大半は裏千家であり、構成員数も然ることながら日本各地の有力者の間でも影響力を持っています。

午後はフィナンシャル・タイムズ(FT)を買収した日経新聞とFTの共同インタビューでした。昨年の日経新聞の買収劇に対して様々な懸念が表明されましたが、日経グループになるとこんな感じで共同取材になるという見本。実際の記事のアップの内容が注目されます。

夜は、九兵衛で修行された店主が営む銀座鮨一で公明党議員らと会食しました。いずれも公明党の副幹事長・幹事長代理・復興副大臣などを務める重鎮です。新年になってから連立与党の幹部との親交を深める機会が無かったため、1月半ばの本日ケアした形と言えるでしょう。ちなみに、富田茂之議員は、マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟、の副会長です。





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yuyawatase at 20:28|PermalinkComments(0)

2015年12月10日

「軽減税率の適用拡大という幻」の合意

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自民党が軽減税率の範囲を「生鮮食品」「加工食品」まで認めることに

自民・公明両党は軽減税率の対象を生鮮食品と加工食品を含む食料品まで拡大し、軽減される消費税は約1兆円規模となることが決まりました。

自民党は財政規律や手続きの煩雑さから軽減税率の適用範囲の拡大について抵抗してきましたが、来年の参議院議員選挙での選挙協力を念頭に公明党に妥協することになりました。

しかし、実は自民党は公明党に対して一切妥協しておらず、むしろ選挙協力のみを引き出したのではないか、ということが私の見方です。以下、私見を述べておきたいと思います。

参議院議員選挙の選挙争点は「消費増税の先送り」なので軽減税率は意味を失う

まず、来年の参議院議員選挙の争点は、景気動向などとの関係から「消費増税の見送り」になる可能性が高いということです。政権側は少なくともその形で選挙を行うことを前提として準備を開始するでしょう。一部では大手調査会社の予測結果として消費増税見送り&自民圧勝の数字も出回っています。

そのため、増税に伴う軽減税率は全く意味がない議論になる可能性があります。

そう考えると、現段階では軽減総額を多く設定したほうが来年の予算の見直しの際の影響力を小さくできるはずです。各省庁の予算編成は新年度から開始されることになりますが、夏の選挙結果を受けて予算編成内容を変える必要が出てくるでしょうから、増税幅を小さく見積もったほうが後々の対応が楽になります。

したがって、現在、自民党は公明党に妥協したふりをして軽減税率幅を拡大し、公明党の衆参同時選挙の選挙協力を引き出すほうが優先順位が高いことになります。

衆参ダブル選挙の高投票率で公明党は大幅に議席を失う結果になる

衆参ダブル選挙の結果として、大幅に投票率が上昇することを通じて、公明党は大量の議席を失うことになるでしょう。

大阪維新の衆参両方での議席大量増が予想されるため、連立政権内部での力関係に大きな変動が生じ、その結果として公明党の連立与党内での地位は低下することが予想されます。

大阪維新のボスである橋下氏は「軽減税率は新たな既得権を生むだけ」と反対している状態であり、衆参ダブル選挙の結果は軽減税率の適用範囲にも影響を与えていくことになるでしょう。

衆参ダブル選挙後の政局情勢で「軽減税率」の話は見直されることに

衆参ダブル選挙後は、大阪維新が連立政権入りすることで消費増税は先送りとなり、その後は軽減税率の見直しの議論が出てくることは必然です。 

政権としてはそのまま憲法改正の発議に持っていきたいところであり、軽減税率の適用範囲に関する合意・見直しは公明党に対する交渉カードとしてうまく扱われていくことになると思います。

そのため、現段階で自民党が公明党に軽減税率に関する妥協を行うことは政局上の合理的な判断と言えます。つまり、「軽減税率拡大が実際に意味がない」ということになります。

当確師
真山 仁
中央公論新社
2015-12-18






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