切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！

最近、やたらと騒がれている保育士の給料が低いという不毛な議論

「保育士の給料が低くて保育士が集まらない、その結果として保育所の基準が満たせないため、保育所による子どもの受け入れ体制が十分に整備されていない、それが待機児童が解消しない原因だ！」という不毛な議論が喧しく騒がれる世の中になりました。

たしかに、保育士給与はかなり低いことは事実です。

しかし、その理由の要因として、業界の年齢構成が20代～30代前半中心であること、平均勤続年数が僅か7.6年であること、したがって業界の半公務員的な状況に鑑みて給与基準を引くと、保育士の給与は低い水準にとどまらざるを得ないことが分かります。

そして、規制によって小規模経営が基本となっている保育所は、経営陣による同族経営が普通であるために保育士として将来的なキャリアパスはほぼありません。

政府の給与基準や規制を前提とした議論は不毛な結論になることは明らかであり、本当に保育士の給料を上げたいならば、馬鹿の一つ覚えのように政府に給与アップを訴えるタックスイーター的な態度では、せいぜい雀の涙程度の果実しか手にすることはできないでしょう。

そもそも保育所で働いて生計を立てるという発想は正しいのか？

根本的な視点に立つと、保育所における保育士の仕事だけで生計を立てる必要があるのか、というところから考え直す必要があります。

保育所勤務だけで生計を立てるという発想は、「保育士という資格が存在し、保育所という勤務地が存在して、そこで決まった時間で子どもを預かる」という政府の作った仕組みが前提となっています。そして、このような勤務を強制されるため、保育所で安月給でこき使われてモンスターペアレントの相手をしなくてはならないのです。

しかし、元々家庭で行われていた子育てサービスをより高度な形で身に付けた保育士というスキルは本来もっと高く評価されるべきであり、時間単価もより高い水準で受け取ってもおかしくありません。

しかし、現状では保育士は勤務地・勤務方法に規制を受けているため、公務員と保育所経営者らに中抜きされた後の安月給しか受け取ることができない不遇な環境に置かれてます。

社会全体が子育てに参加する仕組みを効率的に構築することが必要

仮にUberのように子育てサービスの提供者と需要者を直接リンケージする仕組みができあがり、お互いがソーシャルレーティングを受けて自由にマッチングする仕組みができれば、公務員や保育所経営者らによる中抜きは消滅します。

そして、子育てを経験した親御さんも自らの経験を生かした形で子育てサービス市場に参入できるとともに、保育士資格を持つ人々は専門家として高単価でサービスを販売することができるようになるでしょう。

子どもを持つ家庭にはヴァウチャーを支給することで低所得問題と子育て市場の育成を同時に解決するとともに、高付加価値サービスを使いたい家庭は追加料金を払ってサービスを受ければ良いのです。また、付加価値を上げるために提供者側に対する研修も充実していくことが予想されるとともに、参加者全員が加入する保険システムなどを整えることでリスクマネジメントを行うことが望まれます。

つまり、政府（公務員）が指定した特定事業者だけが子育てサービスを提供する時代から社会全体で子育てを行う時代に移行していくことが必要なのです。その過程で専門性を持った保育士給与の時間当たり単価も高まっていくことが想定されます。

公務員と保育所経営者らによる保育士の囲い込みという社会システムを変える

現在の日本の子育て環境の問題は、政府と保育所経営者らの既得権化であり、本来はテクノロジーの進化によって淘汰されるべき旧来型の保育所サービスがいまだに幅を利かせていることにあります。

少子化が進展していく中で、新たに保育所を作り続けることは盲目的な社会保障のバラマキであり、世代間格差による対立によって保育所設立・保育士給与アップを煽り立てることは無見識そのものと言えます。

保育士は専門性を持った人材であり、現状の政府（公務員）と保育所経営者に囲い込まれた環境で、安月給で暮らすような人々ではありません。彼らは市場によって適切な評価を受けて、個々人のサービススキルに見合った報酬を受け取るべきなのです。

保育士給与をアップしながら誰もが子育てサービスを受ける体制を作るためには、現状の仕組みを止めて根本的な社会システムの変革を行うことが必要です。高度経済成長期の残滓としての社会システムを一掃し、現代社会にふさわしい仕組みを構築することが望まれます。

安倍首相と山尾しおり議員の「女性就業数」「待機児童」の質疑が話題に

2016年1月13日の衆議院予算委員会で山尾しおり議員による安倍首相の「安倍政権下で90万人の女性の就業者数が増加した。待機児童増加は嬉しい悲鳴」が虚偽である、という追及をしたことが話題になりました。

山尾議員曰く「25～44歳までの女性就業者数は2010～2015年で横ばい。増えたのは高齢者の女性ばかり」ということで、安倍首相が思い込みで答弁していると指摘しています。

その上で、山尾議員は「待機児童数が増加している背景の一つは保育士の給料が悪いから。したがって、保育士の給料を引き上げろ」と要望しています。

衆議院インターネット中継
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45450&media_type=wb

本記事では上記の議論の妥当性について再検証することで、国会のあるべき姿について国民に再検討を促すことを目的としています。

本来であれば、古賀茂明氏のような有識者の皆さんが正しい話をするべきだと思うのですが、まったく的外れな感想をメディアに載せているので、本ブログが同問題についてミッチリと調べてました。

古賀茂明氏
待機児童が増えたのは「働く母」が増えたからじゃない! 白熱の質疑応答で暴かれた安倍総理の「ウソ」

女性の就業及び保育の実態を数字で検証してみた結果は・・・

女性の就業状況を検証する上で重要なことは、20～44歳の女性人口の絶対数が減少している、ということです。2010～2014年までの20～44歳までの女性人口数は約89万人減少しています。したがって、20～44歳までの女性の就業数が横ばいであることから就業率は上昇していることが分かります。
（参考：人口動向も含めた正規・非正規就業者数などの詳細をグラフ化してみる(2015年)(最新)）

そのため、山尾議員が「就業率」ではなく「就業数」に質疑でこだわったことは正しいものと思います。安倍首相も数字を認識していなかったという点で極めて稚拙であったと思います。

しかし、待機児童数の増加を検討する上で、20～44歳の女性の就業者数が意味がある数字かどうかは別問題です。

なぜなら、2010～2014年の新生児の絶対数が減少している（約107万→約100万、累計約16万人）上に、保育園の利用児童数は増加しているからです。（約208万人→約227万人（2014年）→237（2015年））つまり、女性の就業者数は横ばいですが、子どもの絶対数は減っており、保育園の利用児童数は増えているのです。

では、山尾議員が指摘する2015年度の待機児童は何故増加したのでしょうか。実は待機児童数自体も2010～2014年まで減少が続いていました。（2.6万人→2.1万人）2015年に待機児童数が増加した原因は、子ども・子育て支援新制度が導入された結果として待機児童数が掘り起こされたからです。（2.1万人→2.3万人）
（参考：『保育所は増加・待機児童も増加』という怪奇現象の理由 〜 政府にとって好都合な数字ではダメ）


保育士の給料の実態を数字で検証してみた結果・・・

その上で、山尾議員の持論である「待機児童の背景の一つ」は「保育士の給料が悪いから」であり、「保育士の給料の引き上げ」が必要だ、という主張の妥当性を検証します。

実際、現行制度では保育士が集まらなければ保育サービスの総量を増やせないので、現役保育士だけでなく潜在保育士が働くことができる環境整備が必要となります。

そこで、まずは保育士の給料環境について考察します。平成26年度の厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、


が挙げられます。

男性保育士は年齢相応の給料を得ているが、女性保育士は極めて低い給料しか得られておらず、非常に短い勤続年数から離職・復職を繰り返す業界＝勤続年数に応じて給料が継続的に上がらない業界構造があることも推察できます。これは業界の構造問題であって、単純に「保育士の給料を上げる」という結論は思考停止以外の何物でもないことが分かります。

待機児童問題を国会で語る上での大前提を整理した結果は下記の通り

・25～44歳の女性の「人口は減少」「就業率は上昇」「就業者数は横ばい」ということで、働く女性の比率が上昇したことで女性の会話内容で保育園の話題があがる機会増。