人口減少

2015年12月27日

大人の教科書(23)欧州の出生率向上は「移民」が原因?

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少子化対策と人口問題を結びつける「愚かな発想」は止めましょう

本日は永江一石さんという「超激馬鹿」な有識者もどきを切り捨てたいと思います。本人が、

「国会議員の男性が育児休暇取ると宣言したことで、「税金で給料ははらってるんだから」とか「国会議員やめてからやれ」とか「重要な審議はどうすんだ」とかいろいろアホなことを言ってるじーさんとかばーさん(蓮舫もその口)がいますが、まじで激馬鹿だと思います。日本の現状を分かっていってるのかと思う。まずこういうことを平気で言う人には国会議員はやってほしくない。日本という国の現状認識がないからだ。」

と述べているので、私も彼を超激馬鹿と表現しても良いでしょう。

イクメンだめとか、このままだと45年後の日本の人口はどうなるか、分かってて言ってんの?(永井江石さん)


欧米先進国の人口増加は、移民増によるインパクトと移民による出生率の改善が要因

「日本人が育児休暇を取得する」と「日本の急激な人口減少を解決できる」という論理的な飛躍が蔓延していることは極めて深刻です。感情論としては理解できますが、「現実をしっかりと見てほしいものだ」と思います。

厚生労働省は、主要な先進国の出生率の比較として下記のデータを公開しています。スウェーデン、フランス、アメリカの出生率が高く、日本の出生率が低いという結果が出ています。

各国の出生率
*厚生労働省「平成26年少子化社会対策白書」より抜粋


もう一つ見てほしいのは、先進国出身女性と外国籍・移民女性の出生率の差です。こちらを見れば分かるように先進国出身女性の出生率は1.2~1.8前後の範囲で収まっていることが分かります。特にフランスの場合はフランス国籍の場合でも国籍取得した移民1世・2世に出生率増への寄与率は高いものと推測されます。

移民と出生率

社会実情データ実録から引用

各国の移民の増加割合を見てみると、各国で移民が増加していることが分かります。これらの移民増加国では人口が上昇し続けています。また、英国などでは2011年の出生数の4分の1以上が移民による子どもたちという状況にもなっています。

一方、ドイツは移民割合が横ばいであるために人口増加はほとんどしていません。また、GDP比で日本の2倍の子育て予算を投下していますが、出生率は日本より微妙に高いだけの状態です。


各国の移民割合の推移
社会実情データ実録から引用

子育て政策は「労働環境改善」であり、「出生率改善への影響」を過大評価されている

日本の人口は既に少子化対策で維持・逆転できる状態ではないことは明らかだと思います。先進各国では移民による若年人口の受け入れと出生率のかさ上げを行っていることを認識するべきです。日本出身者だけでは既に1億人を維持するための出生率2以上に引き上げることも困難です。

日本の将来人口の推計
平成25年版高齢社会白書より引用

育児休暇などが出生率の改善に結びつく影響は極めて少ないものとして認識し、その政策の影響力を過大評価するべきではありません。現状の子育て政策は「人口増加」ではなく「労働環境の改善」にこそ効果が発揮されるものだと認識するべきです。

従って、子育て政策と少子化問題を結びつけて議論する人は、その影響が限定的なものであることを前提に議論を行うべきだと思います。少なくとも、育児休暇=人口増、のような短絡志向で「日本の人口問題を語るな」と思うわけです。

また、上記は移民の数字を扱ってきましたが、元々の自国民の価値観の変化による出産年齢の遅れも直近の先進各国の出生率改善の大きな要因です。これは政策とは関係なく文化レベルの発展による価値変化によるものです。従って、20代女性に出産圧力をかけるような政策よりも晩産化に対応した医療技術の高度化のほうが重要です。

日本の人口減少が問題だと思っている人は、先進各国が行っている移民の受け入れの議論を始めるべきでしょう。子育て政策によって日本の人口が維持できるかのような有識者もどきや子育てタックスイーターが述べているプロパガンダを信じず、日本人は本当に必要なことを淡々と議論する段階に入っています。





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yuyawatase at 13:52|PermalinkComments(0)

2015年11月22日

移住クーポンよりも都市の税金を安くするべき

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既に地方社会が維持不能になっていることのコンセンサスは形成されている

人口減少がますます深刻化していく中で、地方社会を維持ししていくことは極めて困難になっていきます。現状においても多額の財政移転が都市部から地方に流れている現状があり、自らの力で自分の地域を維持できない地域が日本の大半です。

そのため、コンパクトシティ―などの都市集約を進める計画が実行されつつあり、一部地域にインフラ投資などを集中する形で、様々なコストを節約する取り組みが開始されています。

現実を見据えた正しい取り組みであり、今後地域の中核都市への集中、そして大都市への更なる人口移転が進むことは明白であり、それらの流れをどうやって促進するかが政治の役割と言えます。

移住クーポンによる都市移住促進という間違った発想からの転換

人口を都市に集約させていくためには、地方に住んでいる人を都市に移していくことが必要になります。その際に検討される方法は移住クーポンです。つまり、都市部に引っ越しする人に対して引っ越し費用+aの現金を給付する方式です。

このやり方は一見合理的に見えます。地方に住まれることを継続されると都市住民が負担する維持コストがかかるため、お金を払ってでも一人でも多くの人を都市に移住させたいという発想。

しかし、このような手法は恒常的に都市集約が進むことを保証したやり方ではなく、移住クーポンがもらえる一瞬だけの出来事になる可能性が高く、また地方在住者の移住を促進するために新たなバラマキを設定するなど、国民を甘やかしすぎる施策だと思います。

都市の減税によって現役世代を都市に呼び込むことを優先する

最も効率的な都市への移住促進策は「都市の大減税」です。住民税や固定資産税などを大幅に減税することを通じて、働く世代に有利な税制度を整えることが重要です。

さらに、容積率などの建築関連の基準を緩和し、住宅の供給を実施することで住宅コストも引き下げることも行うべきでしょう。その他新規ビジネスに関する規制は積極的に緩和して雇用を創り出していくことが望まれます。

まず、地方から現役世代の若者を都市に呼び込むために「都市に住む人全員」に恩恵がある施策を実行し、水が高いところから低いところに流れるような恒常的な環境形成を行うことが大事です。

高齢者に関しては、現役世代の都市部移転が進む中で、資産がある人から移住を実行していく形になるでしょう。高齢の資産を保有しない人に関しては最後に財政支援を行って都市部への移民を完了するべきです。

財政的なバラマキではなく税率をコントロールすることが政治

財政的なバラマキは一見して派手で論理的に見えますが、社会の自然な流れを阻害する極めて不合理な手法です。その効果は一時的であり、政策効果としては極めて稚拙なものとなります。このような発想は人間行動が見えていない短期的な発想の典型です。

政治にとっては重要なことは税率をコントコールすることです。増減税は人間社会全体に目に見えないインパクトを与えて、自然な流れを創り出すことが出来ます。なぜなら、税率は資本全体の流れに影響を与えるため、そこで暮らす人間も資本の流れと一緒に動いていくからです。

財政ではなく税制を語ることができる政治家が出てくることが望まれます。税制こそが政治の本丸であって、財政は刺身のツマみたいなものであるという認識が重要です。





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yuyawatase at 18:00|PermalinkComments(0)