切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！

「消えた・アベノミクスの3本目の矢」 という真の改革

アベノミクスの3本の矢は、「金融緩和」（1本目）と「財政出動」（2本目）が放たれたまま、「規制緩和」（3本目）の矢は忘れ去られた状態となっています。

そして、新3本の矢として「GDP600兆円」「出生率1.8」「介護離職ゼロ」というバラマキと社会保障が新たに掲げられた結果、タックスイーターが予算取りに向けた陳情祭りを繰り広げています。

しかし、日本経済にとっては「3本目の矢」である規制緩和こそが最も重要な改革であり、これらが実施されない状態のままでは、円安による国富流出、財政出動による産業硬直化、のみが行われることになり、日本経済は更なる苦境に立たされることになります。

3本目の矢としての「規制の廃止」と「中央から地方へ」

規制緩和の中身としては国家戦略特区があるのかもしれませんが、一部の農業などの事例を除いて目を見張るようなものは見当たりません。そもそも日本再生に必要なものは全面的な「規制廃止」であり、規制緩和を一部分実行するような中途半端な改革ではありません。

もう一つ重要な視点として、経済政策の重点を「中央から地方」に移していくことが重要です。全国一律の規制・税制を施行している現在の国の制度は極めて非合理です。そのため、中央から地方に権限を移しつつ、所得税・法人税などの地方税化を実施して経済・雇用の責任を地方に移すべきです。

そして、地方自治体側で経済に関する規制廃止の競争を促進し、良いものに関しては国全体で採用・展開する状況を創り出すべきです。ポイントは地方に全て自発的に先行させて実施させることにあります。

「100規制廃止リスト」、インド・モディ政権が大統領選で用いた選挙キャンペーン

安倍政権には規制改革については何ら期待できないため、次回の参議院議員選挙では非自民政権側から２つのリストを提出して選挙争点を創り出していくべきだと思います。

（１）100規制廃止リスト（中央省庁で廃止すべき法律の規制100個の公表）
（２） 100事業移譲リスト（中央省庁から地方自治体に移譲する規制100個の公表）

です。つまり、どの規制を廃止・移譲するのかということを明示して選挙を戦うということになります。そうすることで、初めて「失われた3本目の矢」の形が国民に見える形ではっきりするのです。

ちなみに、不要な法律を100個廃止する、というアイディアはインドのモディ政権が選挙キャンペーン（Repeal of 100 laws Act）で用いた手法であり、その選挙でモディ率いる人民行動党は圧勝することになりました。

これらの規制廃止・規制移譲をリスト化するためには、非自民政権側は「政策のための調査・研究」にまともに予算をかける必要が出てきます。これらは普段は政治活動・選挙活動にしか使われていない、政党助成金の正しい使い方なので是非とも実行したら良いと思います。

これらのリストが出揃ったとき、国民は真の改革ができる政党はいずれか、ということを明確に認識することでしょう。そして、これが作れないなら所詮は政党助成金漬けの公務員政党ということであり、国民生活とは乖離した政党ということになります。

来年の参議院議員選挙までにいずれかの政党が同様のリストを創れるかどうか見物です。