切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！

（幸福実現党の七海ひろこさん、支持を表明するとハグしてもらえるらしい）

主要候補者の批判ばかりしていても仕方がないので・・・

主要候補者の批判ばかりしていても語るべき政策も特にないので、今回から都知事選挙に出ている候補者の中で面白い政策を掲げている人を何人か紹介していきたいと思います。

今回、東京都のみ「消費税を５％にする」という面白い政策を掲げている候補者の方がいましたので、筆者としては非常に注目しています。

そもそもアベノミクスの不調は金融政策や財政政策がほとんど効果がなかったことも遠因としてあるのですが、根本的には消費税８％への引き上げが景気を腰砕けにしたことが原因だと思っています。

そこで、東京都の景気回復策としては論理的には消費税の引き下げになるのですが、日本では消費税は国政マターとして認識されているため、同政策に十分な注目が集まっているとは言えません。

米国では各州ごとに消費税率が違って当たり前という実態がある

ところで、米国は州ごとに消費税率が異なるという実態があります。

米国の消費税率の一覧マップ

米国は地方自治体の位置づけに関する理論構成が日本と若干異なる点があります（米国では住民自治を重視する二重信託論が優勢）

しかし、それ以上に少し前に米国の友人に質問したところ面白い回答が返ってきました。

「米国は各州で税率を変えることで『いずれの州がベストか』という競争を行っている」というものでした。これは目から鱗の話であり、真の自治体間の競争とはそういうものか、と目が覚める思いがしたものです。

日本では国税だけでなく、地方税も地方税法中で標準税率が定められており、全国でほぼ同じ税率が適用されています。標準税率は自治体の判断で守らなくてもよいのですが、地方交付税などの様々な縛りによって事実上地方自治体は税率の選択権が奪われています。

そのため、ある自治体から別の自治体に転居したとしても税率が何も変わらない状況が生まれています。つまり、自治体間の税率による競争という民主主義の基本が失われており、同一税率・画一的な行政サービスが提供されているのです。

米国と日本どちらの税の仕組みが優れているかについて、様々な見解があると思いますが、世界には自治体によって消費税率が異なる国があるということも知っておくと良いかもしれません。

東京都知事選挙、主要候補者以外にも見どころがある候補者が存在しています

メディアでも主要3候補者が取り上げられることが多い東京都知事選挙ですが、政策のユニークさという意味では非常に面白い候補者も多数立候補しており、今後も同ブログではそれらについて紹介していきたいと思います。

良い意味での政策論争が巻き起こるきっかけになるようなユニークな政策を提示できる候補者は住民にとって宝だといえるでしょう。民主主義の力の源泉は多様性にあるのであり、無理に主要３候補者の争いに選択肢の幅を収束させていく必要はありません。

東京都民の皆様には各候補者の面白政策を比較してみることもお勧めします。各候補者の政策の比較は、

東京都知事選挙2016「政策比較表」

で見ることができます。投票する前に吟味してみると意外と面白い候補者がいるかもしれませんね。



本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。