一人親
2015年11月17日
最強の子育て政策「所得税0%」の実現を!
一億総活躍社会の文脈で子育て支援策が注目されるようになってきています。しかし、私自身は現在議論されている政策に強い違和感を持つつとともに、賛同できないということを明確に申し上げたいと思います。
大発生中の税金を食らうタックスイーターたちの陳情祭
11月下旬に政府が一億総活躍社会に向けた緊急対策について、安倍首相が「出生率1.8」「介護離職ゼロ」につながる政策に絞り込むように指示したことから、子育て業界のタックスイーターたちが一人親支援や保育士給料アップなどを訴える陳情を繰り返すようになりました。
ネット上で最も話題になっていたものとして「一人親への児童手当の増額を訴えるキャンペーン」がありました。一人親になる理由は様々だと思いますが、このような税金による一律のバラマキ政策を推進することには断固として反対です。
親の貧困と子どもの貧困は別問題であり、まともな収入が得られない生活をしてきた親に対し、真面目に暮らしてきた他の家庭から税金を取って更に現金を渡すことの正当性はないと思います。
仮に一人親支援が必要であったとしても、それは「働くためのインセンティブ」が生まれる手法であるべきであり、一人親であることが特典となるような制度は有害なバラマキです。
以上のように、政府が「予算をつけてあげるよ」というお話をすると、砂糖に群がるアリの如く税金を狙ったタックスイーターのロビイストが登場します。本ブログでは、このようなタックスイーターによる影響力を排除し、タックスペイヤー(納税者)視点で、国民の生活の向上に真につながる政策を提唱していきます。
子育て資金が必要であれば「所得税0%」を実現するべき
私は現役世代にお金が回ることは良いことだと思っていますが、それが税金に群がるタックスイーターにお金を使われる形で行われることには反対です。なぜなら、大半の現役世代は所得を得るために働くことが出来るため、現役世代から搾り取る税金を少なくすることで若い世代のお金の問題の大半は解決するからです。
具体的には、現役世代への課税である所得税の「所得税0%化」を実現するべきだと考えています。
20代~30代の平均年収の中央値が約400万と仮定した場合、諸条件によって細かな違いはあるものの、所得税額は年間約10万円です。つまり、約・月額8500円程度の所得税を支払っていることになります。
所得税0%することによって毎月の子育て資金に8500円をプラスにすることできるのです。両親が共働きであれば、約17,000円が子育て資金として増えることになり、年収400万円より高所得であれば更に大きな減税効果が得られます。
現在、政府に対して陳情されている児童手当に中途半端な5000-10,000円の増額を行うよりも、所得税減税によって広範囲の人々に経済効果を生み出すことが重要です。
真面目に働いている現役世代が報われる社会の実現を
「所得税0%化」は日本経済にも景気浮揚が期待されるので給与も雇用も改善していくことになるでしょう。平均年収も引きあがるとともに、仕事のない人にも良い条件の仕事が提供されるようになります。
所得税のような真面目に働く人に罰金をかける制度を放置し、社会の景気を悪い状況に置き続けた上で、政府から雀の涙ばかりの子育て費用の増額が行われるというのは何の冗談でしょうか。
また、所得税は主に都市部から得られる収入ですが、都市部には若者が集住して住んでいます。その都市部から所得税を取った上に毎年約・20兆円の地方交付税を高齢化が進む地方にばら撒き続けることの意味が分かりません。
現役世代を応援することが重要であり、まずは「現役世代を罰する時代遅れの税制」である所得税を0%にすることが望まれます。子どもを普通に育ている家庭の負担を軽減するべきです。
声が大きい一部のタックスイーターの発言に耳を傾ける政治のあり方を見直し、大きな声を上げない真面目に働いている現役世代が報われる社会を実現していくべきです。当たり前のことが当たり前になる世の中を望みます。
yuyawatase at 21:00|Permalink│Comments(0)