一人当たり

2016年01月19日

「地方交付税」「基準財政需要額」という無根拠の固まりへの妄信

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地方交付税という出鱈目のバラマキ制度を廃止することが必要 


平成25年度の数字では、東京都から他都道府県への流出する地方交付税への持ち出しは

・地方交付税 6兆6695億5000万円 (都道府県・市町村含む)

という金額になっています。この巨額の財政流出は東京都・都内自治体以外の「地方自治体が行政サービスを提供するために必要な財源」の補てんとして使用されています。

この「地方自治体が行政サービスを提供するために必要な財源」の「補てん額」は、

基準財政需要額-基準財政収入額=地方交付税の受取額(補てん額)

という計算式で算出されます。つまり、必要な財源=基準財政需要額を大きく計算するほど、東京都からの財源流出は大きくなっていくことになります。

基準財政需要額の計算根拠は極めて不明瞭なものでしかない

では、その基準財政需要額は、どのように計算するかというと、

測定単位(国調人口等)×単位費用(法定)×補正係数(寒冷補正等)

という式に基づいて算出されます。人口などの規模(測定単位)、各行政サービスに必要な単価(単位費用)を掛けて、そこに寒冷地などの味付け(補正係数)をして導き出されます。

しかし、本音で話してしまえば、この計算式の根拠となる単位費用や補正係数などの大半は単なる惰性で決まっていると言っても良いと思います。どちらかというと、地方交付税の財源額に応じて地方に配分するための根拠作りとして使用されているとも言えるでしょう。

私自身もある単位費用の算出根拠について過去に調査に関わったことがありましたが、総務省の交付税課に電話で尋ねた際に「5年以上前の話は分からない」という衝撃の回答をされたことを現在でも思い出します。(ちなみに、継続調査の結果として、同単位費用は遡ると帝国議会時代の名残や自治労との折衝などの影響を受けていたことが分かり、個人的な感想として絶句しました。)

最新の単位費用の中には「地域の元気創造事業費」や「人口減少等特別対策事業費」も含まれており、もはや何のためのお金なのかもさっぱり分かりません。

そして、現在でも毎年のように地方自治体からは単位費用と補正係数に関する意見申出が行われており、「単なる政治的なパワーゲーム」と「財政事情の都合」によって決まっているのではないかとすら思います。(実際に大都市部には著しく不利な昼間人口、地価の割落し、普通態容補正の減額などが存在しています)

一人当たり基準財政需要額で冷遇される東京都、移住促進で財政問題は解決できる?

仮に、基準財政需要額の算定結果が正しいものとした場合、その結果から導き出される施策は「地方へのバラマキ」ではないことは明らかです。下記のグラフは東京都のHPから東京と普通交付税の算定結果についてから抜き出してきたものです。

基準財政需要額(都道府県比較)

上記のように、東京都は人口1人当たりの基準財政需要額(必要なコスト)が低いことが分かります。つまり、財政難の日本の懐事情に鑑み、政策としてそもそも実行していくべきことは、東京都から地方交付税の税金を取り上げることではなく、高コスト地域から低コスト地域への移住促進であることが分かります。

1人当たり基準財政需要額

しかも、東京都大都市部以外の地方交付税の人口1人当たりの基準財政需要額は増加傾向にあります。地方は一人当たりのコストが増加傾向にあり、中長期の財政的な観点からも、基準財政需要額の算定結果を大幅に減額していくか、地方の人口自体の更なる東京都への移動を行うべきことが分かります。

したがって、地方交付税制度の算定結果自体が地方交付税の非効率性を明らかにしており、同制度の廃止・見直しが必要であることを示しています。

基準財政需要額に基づく地方交付税というソ連型の計画経済システムの廃止

そもそも「〇〇の行政サービスには〇〇円かかります」という計算を全国一律に実施するという発想自体が思考停止の産物です。なぜなら、この広い日本で特定のサービスの価格を中央省庁の一部署が正確に算出して配分することなど不可能に決まっているからです。

日本国民はこのようなソ連型の計画経済システムの権化であるような時代遅れの地方交付税制度をいつまで存続させるのでしょうか?

世の中では東京都は「地方からの人口流入で大きくなったのだから地方にお金を払うのは当然」という言論が幅を利かせています。東京都などの都市部が何十年も前に雇用対策を引き受けたことを歪曲した話を信じている人がいるからです。東京都への労働者の自発的な移動を理由に地方への強制送金を正当化する理屈は「慰安婦問題で強制連行を主張する人々と同程度の論理」に過ぎません。

それらの言論は「現在の東京都民に実体的な根拠もなく掴みカネを要求する」タカリ行為を正当化する情けない論理です。もっと言うなら、このような制度が存続することは地方に住む人のまともな労働意欲を削ぐことになります。そして、地方経済に非合理な歪みを作り出して、健全な成長の芽を摘み取ることにもなるでしょう。

東京都民は上記のようなデタラメな地方交付税制度によって一人当たり毎月4万円以上の負担を強いられています。また、東京都以外の日本全体の経済は同システムによって根本から腐ってしまっています。

東京都民は目を覚まして怒りを表明する必要があり、東京都民の怒りが日本の再復活に繋がるものと信じています。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22


 

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2016年01月06日

東京都民に課される毎月45,482円「東京税」を知ってますか?

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東京都民が負担する「東京税」とは一体何なのか?

東京都から中央政府に支払われる税金のうち、東京都民・東京都内の法人のみを狙い撃ちにした税金が存在しています。当ブログではそれらの税金を総称して「東京税」として呼称したいと思います。

東京税を構成する税金は、地方交付税、地方特別法人税、地方消費税の3つです。これらの税金は東京都から他の都道府県に財政移転を行うことを主目的としており、中央政府は各都道府県から政府が一旦召し上げた上で、それらの税金を各都道府県を再配分しています。

要は、東京都に住んでいる・立地しているだけで課されるペナルティーとして、上記の3つの税金が課されているのです。これらの東京都という場所に対する課税は「東京税」と呼ぶに相応しいものでしょう。

東京都民は毎月45482円、年間545,791円(平成25年度)を搾り取られている

平成25年度の東京都から他都道府県への流出する「東京税」の税額は

・地方交付税 6兆6695億5000万円 (*1、都道府県・市町村含む)
・地方特別法人税・地方消費税 5537億6200万円(*2、*3)

*1 国税に繰り入れられた地方交付税を推計し、各都道府県に再配分した差額の数字
*2 地方法人特別税の都道府県別の税収額は、各都道府県の法人事業税の税収×地方法人特別譲与税の譲与額の全国計÷法人事業税収の全国計、として推計(データ不足のため、誤差の可能性あり)
*3 地方法人特別税・地方消費税の各都道府県の拠出・受け取りの差額の数字
*4 法人住民税の地方交付税化もあるが数値が小さいために計算の便宜上除外

合計7兆2233億1200万円という数字になります。東京都の平成27年度一般会計予算(当初)6兆9520億円を上回る「もう一つ東京都庁が運営できる」(特別会計・公営事業会計除く)ことができる「東京税」が課されているのです。

上記の税額を合計して、平成25年4月1日東京都の人口である13,234,572で割ると、

東京都民1人当たりの東京税の金額は、

毎月・45,482円
年間・545,791円

ということになります。つまり、東京都民は毎月・約45,000円の税金を他都道府県住民よりも多く課税されています。これだけのお金があれば、本来は経済成長に向けた投資・充実した福祉サービスを行うことは簡単ですが、現在は「東京税」によって東京都民の福祉は著しく制限された状況にあります。

ちなみに、地方交付税を差し引きで支払っている都道府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、愛知、大阪のみ、であり、そのうち東京の負担率は約74.5%という大半を負担しています。また、地方特別法人税・地方消費税を差し引きで支払っている都道府県は、東京、千葉、愛知、大阪、山口のみであり、東京都の負担率は約74%に及んでいます。

つまり、これらの税負担の大半は東京都民が負担することが前提となっていると言えるでしょう。自治体の境目を一歩超えただけでこれほどの負担が変わる現状は、東京都民に対する「住所地差別」といっても過言ではありません。

東京税を廃止したほうが関東圏の住民には経済効果が大きいものと推測される

上記のような東京都を痛めつけるだけの「東京税の税率」は「国会」によって決定されています。つまり、東京都民が選出した国会議員らも含めた人々が決めているのです。

しかし、私たちは一度でも上記の「東京税」の具体的な金額について、東京都選出の国会議員から聞いたことがあったでしょうか?東京都選出の国会議員は衆議院で42名、参議院で10名も存在していますが、彼らは党内出世を考えて数が多い田舎出身の議員たちに遠慮しているのではないでしょうか。本来であれば党派を超えて一致協力して東京都選出議員として「東京税」の廃止に取り組むべきです。

また、東京都周辺の神奈川、埼玉、千葉などの地方自治体は東京都民が「東京税」を課されずに、東京都が経済成長したほうが恩恵を受けることができることは明らかです。従って、これらの都道府県の住民も「東京税」に反対したほうが良いでしょう。

もう少し範囲を広げると、衆議院の東京・北関東・南関東合計は137議席、参議院は東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨で40議席で大勢力になります。これらの都道府県は東京税の配分をあまり受けていないので、東京税を廃止したほうが地元経済にもプラスの波及効果が大きいものと思います。人口規模にすると約3500万人なので日本の4人に1人以上が東京税廃止でメリットを享受できる計算です。

東京都選出の国会議員の資格を審査する「東京税」に対する認識の有無

東京都民は地元の国会議員を見かけたら「東京税って幾らか知ってる?」って聞いてみてください。そして、「東京都民」という「住所地差別」で支払わされている金額の合計だと伝えてください。

この質問に答えられない国会議員候補者は「東京都民」の代表者ではありません。それは単なるタックスイーターであり、東京都民の代表のふりをした田舎の利権の代表者です。

東京税の廃止に取り組むと約束した国会議員には具体的にどうやって実行するのかを聞いてください。それに答えられる人だけが東京都民の代表者として相応しい人物です。田舎の議員たちは、その約束と正反対の約束をして国会に送り込まれてくるのだから当然です。

東京都民は東京都民の「真の代表」を国会に送り出すことが望まれます。世界の都市間競争に勝ち抜き、日本に経済成長の恩恵をもたらす、最も確実な方法は「東京税」の廃止です。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22



 

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