リベラル

2016年11月21日

なぜ、朝日新聞はウソをついてまでトランプを叩くのか

朝日新聞

<朝日新聞社ロゴマークから引用>

朝日系有識者の「小学生の作文」並みのトランプ叩き

トランプ氏を低所得者層が支持するカラクリ(2016年11月21日・国末憲人朝日新聞GLOBE編集長)という文章を拝読させて頂きました。筆者の感想としては事実誤認・偏見・教養不足に基づく極めて劣悪な論稿だと思います。

「トランプ氏は、金持ちなのになぜ庶民から人気を得るのだろうか。エリートに対する羨望の眼差しと権威はなぜ失墜してしまったのか。もしかすると、トランプ氏はアメリカ人が一度失ってしまった「安心感」を持っているのかもしれない。」という解説文からスタートする時点で正直クラクラしてきます。

トランプ氏をポピュリスト、大衆をポピュリストに従う無知な存在として描く「インテリンチ」の典型にもはや失笑するしかありません。、上記の論稿には「勘違いしたエリート」が裸の王様であることを指摘された逆切れのような文章が並んでいます。

大統領選の「インテリンチ」の空気に飲まれていた人へ

トランプ氏を支持した人々は中・高所得層、しかも必ずしも低学歴に限らない

そもそも国末氏の認識は根本的に誤っています。トランプ氏に投票した層は中所得層よりも上に属する人々が大半です。トランプ氏は従来までの共和党支持層からの支持を獲得することに最終的に成功しています。

トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘(2016年11月1日)

したがって、そもそもトランプ勝利を低所得者層によるポピュリズムの産物と位置付けるような言説はウソです。むしろ、年収3万ドル以下の低所得者層はヒラリー支持者が圧倒的に多く、国末氏が馬鹿にする低所得者はヒラリーに投票した人々だと言えます。同氏がご自身の所得と比べて、5~7.5万ドル(500万円~750万円)の共和党の中核的な支持層も低所得というなら話は違うかもしれませんが。。。

また、上記の世論調査や選挙後の出口調査発表を見ても明らかなように、トランプ氏は高学歴者・高所得者層からも一定の支持を受けています。トランプ氏の経済政策はヒラリーよりもビジネスフレンドリーな政策が盛り込まれており、経済政策を重視する「政策が理解できる人」もトランプ氏に投票しています。その中には学歴だけで単純に比較しても国末氏よりも高学歴者も多数含まれていることでしょう。

さらに、今回の大統領選挙についてはスカリア最高裁判事の後任を事実上選ぶ意味合いもあり、学歴・所得に関わらず、保守的な信条を持った人々もトランプ氏に投票したものと思います。そのような個人の思想信条を軽視してポピュリズムと切り捨てる行為は、自由と民主主義の敵だとすら言えます。

米国においてヒラリーに偏向したCNNなどの大手メディアの報道が選挙結果によって否定された理由は、欧米版の「朝日的なモノ」が「自由と民主主義を大切に思う」多くの人々に敵として認知された結果だと思われます。

そもそも共和党をマルクス主義に基づいて分析する思想的な浅薄さを恥じよ

さらに、国末氏の論稿には、思想的な浅薄さ、米国政治思想についての無理解も表れています。

共和党は米国の保守主義に立脚した政党であり、彼らの依って立つ思想は「マルクス主義」とは対極を成すものです。したがって、共和党または共和党指名候補者を所得階層に基づくイデオロギー的な分析によって説明すること自体が無理がある行為ではないかと考えます。

自らの置かれている経済環境への不満から格差の是正などを訴える人々は「共和党ではなく民主党」に投票します。ラスト・ベルトのブルーカラーが経済的な不満によってトランプに投票した、と言われる説は米国の底流に流れる政治思想を軽視するものです。

多くのメディアや大学研究者は唯物的な分析手法に染まっているため、それらと全く異質な存在である共和党及び同党支持者への適切な説明ができていないように見受けられます。

実際に共和党の保守派の人々と話せば直ぐに理解できることですが、彼らは自身の所得階層とは関係がなく、「政府からの自由を尊ぶ」傾向があります。

彼らは減税・規制廃止などを重視して政府からの干渉を嫌うだけでなく、アファーマティブアクションなどの政府によって人為的に作られた区別にも反対します。また、不法移民や為替操作などの不公正な行為に対しても敏感な反応を示す傾向があります。

仮に自らの苦境を凌ぐだけの意見表明であれば民主党に投票して政府の保護下に入るべきでしょう。わざわざ共和党指名候補者を支持・投票する理由はありません。

米国民は結果の平等ではなく「公正さ」を求める選択肢として共和党を支持するのです。共和党は米国の保守主義(≒自由主義)に立脚し、人間の自主独立の精神を尊ぶ人々の政党です。

このような考え方は米国内に所得に関係なく広く浸透しているものであり、同党を人々が支持する理由を経済環境だけで語ることはナンセンスです。

国末氏の論稿は上記のような米国政治の基礎的な要素を無視したものなので論外だと言えるでしょう。自らの理解を超えた投票行動を行う米国の有権者に接した際に、彼らとロクに会話も観察もせずに人々を見下すだけのエリートには一生分からない話かもしれませんが・・・。

朝日新聞は国民を卑下する「選民思想」に立脚したメディアに過ぎない

朝日新聞の思想の本質は「エリートである自分たちが無知で哀れな大衆を保護する」というものです。

そのため、今回の米国大統領選挙で「本来は朝日的なモノを支持するべき層=無知な低所得者」が自分達エリートを否定することの屈辱に耐えられないのでしょう。ヒラリーを支持したエスタブリッシュメントに自らを重ね合わせて言葉を綴る姿は醜悪だとすら言えます。

大新聞のオフィスや大学の研究室で暮らす人々から「無知で可哀想な存在」として描かれて、実際には彼らの商売のネタとして生きていくことに人々は飽き飽きとしています。人間は彼らのモルモットではなく自由意志を持った存在です。

今回の大統領選挙で自由と民主主義の敵へと変質した現代のメディアがSNSを中心とした大衆の声によって打倒されたことは慶事です。

今後日本でも「朝日的なモノ」=選民思想を倒す、自立した国民の声が湧き起こることに期待しています。







本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。


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yuyawatase at 23:24|PermalinkComments(0)

2015年12月25日

大人の教科書(21)「新自由主義批判」という様式美

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新自由主義を批判する人々に共通する様式美について

押しかけシンクタンクなるものが出来たというので、どんなものかなと思っていたら、

という記事を発見しました。この記事中で、大学の先生が、

「本来、左派やリベラルというのは、豊かで幸福な社会を作るためにあるもの」と述べ、「いま世界を席巻しているアメリカ型の新自由主義に対抗できる距離感は必要だと感じるが、経済成長を真っ向から否定するわけではない」

と発言されていましたが、「アメリカ型の新自由主義」って本当に分かっているのか、と言いたくなります。

まあ、「新自由主義批判」って「知識人の様式美」の世界の言葉

であり、このように発言することで、

「一般人よりも自分は思想知ってます」的なオーラを纏って普通の人に「お、おう、そうなんだ」って思わせる

にはもってこいなんですよね。本当に辟易するなあと。

ところで、「アメリカ型の新自由主義」に対抗したいんだったら、「現在の自民党」の政策でも十分に機能しています。そして、日本政府はアメリカ型の新自由主義に(悪い意味で)十分対抗できる能力を持っているので、毎年の日本の経済成長率は微々たるものに留まっています。現状以上に新自由主義に対抗したいなら、ソ連の復活でも頑張ってほしいものです。

思考停止した型にはまった議論を好む大学関係者たちの頭の中

日本で大学研究者として出世していくために求められることは、とりあえず「新自由主義を批判する」ことであるといっても過言ではありません。新自由主義批判が求められる理由は主に知識人が持つ2つの思考様式に根差しています。

1つ目は、知識によって社会がデザインできると思っているということです。元々自分たちの頭でご飯を食べてきた人たちなので、彼らは自分たちが社会をデザインできる能力があると思っています。

少なくとも自分の専門分野においては当然であり、大衆の自由から生まれる知性が自分の知性を優越していると思ったことがありません。そのため、大衆の経済的・政治的自由を重視する新自由主義には批判的になります。

2つ目は、新自由主義を批判する、という思考的な様式美を直輸入しているからです。つまり、自分たちの目の前に起きていることを問題にせず、書物の中で描かれた概念を輸入して日本でも起きている真実として捉えています。

その結果として、現在の安倍政権が「新自由主義」(小さな政府、減税、規制緩和)を推進していないことは誰でも検証できますが、世界中で「保守政権」を名乗る政党を「新自由主義」として叩いてるため、日本でも一緒になって何も考えずに保守政党=親米=新自由主義として叩いているのです。 

以上のことから、大学研究者の頭の中では、自分は大衆を優越している知性を持っており、その自分が、保守政党=親米=新自由主義、を批判しているのだから正しい、ということになるわけです。

日本は「米国型新自由主義」ではなく「中国型縁故資本主義」の進化形である

現在の自民党が作り上げている政治経済のかたちは「アメリカ型の新自由主義」ではなく「中国型縁故資本主義」です。

仮に上記の大学研究者らが批判するアメリカ型の新自由主義政策が実行されているなら、経済的競争力が劣る「日本の地方」はとっくの昔に消滅してほぼ誰も住まなくなっているでしょう。旧態依然とした産業は残っておらず、新分野で発展してきた新興企業が多くの雇用を創り出しており、その中から世界で活躍するグローバル企業も生まれています。

しかし、現実には日本の地方は生き残っており、中央の大企業と結託しながら地元土豪が地域支配を確立しています。これらの大半は政府による予算・規制による保護で成り立っており、そこに自由主義経済の息吹はありません。このような姿は「新自由主義」ではなく「縁故資本主義」の典型です。

また、大企業への予算・規制を維持しながら、労働市場の規制緩和のみを進める手法は、旧態依然とした産業構造を維持するためには最適な政策(しかし、いずれは産業自体の競争力が失われる)です。そして、このような一部の大企業と政府が癒着した姿も縁故資本主義の特徴ということになります。

つまり、中国共産党が実行している改革開放政策を最低限の社会保障とコンプライアンスが整う形に仕立てて、もう少し上品にお化粧した姿が現在の日本の真の姿なのです。日本の政治経済の現状をアメリカ型の新自由主義ということには無理があります。

日本の格差が問題であると定義するのであれば、それは政府との癒着によって生まれる縁故資本主義による格差を問題にするべきであり、自由市場における格差を問題にすることは現状認識に誤りがあります。

縁故資本主義と新自由主義の考え方は対極に位置する、新自由主義批判は問題解決にならない

新自由主義とは、これらの政府と特定企業・団体の癒着を断ち切り、自由市場の中でサービスが提供されていくことを是とする思想なので縁故資本主義とは真正面からぶつかる思想です。

そして、新自由主義を批判するということは、政府が何らかの企業・団体と手を結んで公共サービスを提供していくことを意味しており、現在の日本の問題である「縁故資本主義」を解決する手段を提供するものではありません。

ところが、上記の学者らは、日本で新自由主義政策が実行されていると思い込んでおり、縁故資本主義によって生じている弊害を助長する政策を提言しようとしています。知識人の様式美を現実世界に適用しようとすることは誤りであり、事態を悪い方向に進める非常に危険なことなのです。

まずは、日本は新自由主義とはかけ離れた状態であることを共通の認識し、その上でどこに向かうべきなのか、という議論を行っていく必要があります。








 

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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年11月16日

想田和弘さん、申し訳ないのですが切捨御免させて頂きます!



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今回のフランスのテロでネット上で情報収集していると、左翼が政権批判やら米国批判などを行っている様子が沢山見物できました。それは一つの考え方であるため、私自身は賛同できない意見ですが、それはそれかなと思っています。と思ったら、一人トンデモナイことを述べられている方が居たので切捨てさせて頂きます。

日本の左翼は意見を述べる前に常識を持つべきだと思う

下記は、映画作家の想田和弘さんのTweetです。想田さんは知り合いの映画を撮影されたこともある人なので、切り捨てるのも多少気が引けますが、それでもこの発言はあまりに酷いのではないかと思います。

想田和弘
‏@KazuhiroSoda
ひとつ確実に言えることを申し上げると、911以来米国が主導してきた、目には目を的な「テロとの戦い」は完全に失敗だということです。だってこの15年間で2つの戦争を起こし、ビンラディンやフセインを殺して、テロは減りましたか?逆に増えたでしょう。みんなにこの事実を直視して欲しい。

引用終わり。
 
一つ確実に言えることはビンラディンは犯行声明まで提示した「顕在化したテロリスト」であるという事実です。9.11が自作自演のテロだったというトンでも世界の住人ではなく、同じ世界に住んでいるなら私と共通の事実認識を持っていると思います。

と思って、想田さんのTweetに「イデオロギーが過ぎると全体の信ぴょう性が無くなりますよ」とコメントしたら、「あなたのほうがイデオロギーがかってるだろ!」と返信。まあ、お互い主義主張はありますが、自分はビンラディンがテロを起こさない、と思うほどイデオロギーに盲目ではありませんw

「テロが起きない環境を作ること」と「顕在化したテロリストを野放しにすること」は全く違うこと

自分も原則として戦争には賛同しませんし、国内・国外問わずムスリム社会との融和を進めるべきだと考えています。そのために、全世界への自由市場・平和整備は欠かすことができないことだと認識しています。

しかし、そのことと「顕在化したテロリスト(自分で名乗っているテロリスト)」を罰しないことは別の話です。犯罪が起きないような環境を整えること、と、凶悪犯罪者をそのまま放置すること、の区別くらい誰でもつくかと思っていたら、意外とそうでもないということに驚くばかりです。

大量の人間の生命を奪った「顕在化したテロリスト」の排除は、米国がワザワザやらなくても本来であれば国際社会で連帯して行われるべきものであり当然のことだと思います。

リベラル派はもう少し常識レベルを上げてくれないものだろうか

私自身は政府からの自由が必要だと主張している人間なので、テロに対する統制という名目で無制限に広がっていく国家権力の在り方には強い疑問を持っています。その際に、本来は社会的なリベラル派とはそれなりに意見が近くなるはずですが、現在のままだと「あまりに常識が欠落しすぎて議論にならない」という問題があります。

要望としては脊髄反射で政権批判と米国批判するのではなく、もう少しファクトベースのまともな話ができるようになってくれないか、と切に願う次第です。

ビンラディンは「顕在化したテロリスト」であり、ビンラディンが生存して自由に活動していれば確実にテロは増えます。それとも、ビンラディンが統制してたテロ集団のほうが動きがまとまってテロが穏健だったとでも主張するのでしょうか。

いつまでも日本国内のリベラルのレベルが常識が欠落した状態では、自由や人権という価値観が太古の昔の左翼運動家の残りカスのような扱いを受けることになるので、もう少しだけレベルを上げてほしいと思います。

イスラム国 テロリストが国家をつくる時
ロレッタ ナポリオーニ
文藝春秋
2015-01-07




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yuyawatase at 17:00|PermalinkComments(0)