ラスパイレス

2015年12月17日

議会質問(4)むさしの志民会議の頑張りから見る議員評価指標

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市民・納税者のために働いているかどうか、ということを測る指標を発見

武蔵野市議会議員の竹内まさおりさんのブログに面白い記事が更新されていたのでご紹介したいと思います。ブログ記事の内容としては、公務員給料アップの議案に反対したから「自治労の忘年会」に呼ばれなかったというものです。

<竹内まさおりさんのブログ>
自治労忘年会、むさしの志民会議だけ呼ばれず、、、 

<竹内さん所属のむさしの志民会議が反対票を投じた議案>

・職員給与アップ
・議員期末手当アップ
・特別職(市長等)期末手当アップ
・職員期末手当アップ

ちなみに、武蔵野市はラスパイレス指数で全国5位のトンデモ給料を公務員に支払っている地域であり、竹内さんたち以外の他の全会派が公務員給与アップに賛成している香ばしい自治体であります。

「自治労の忘年会に出席したか」で地方議員を判断するという分かりやすい指標

そこで、本ブログでは、むさしの志民会議の貴重な体験から、「議員が納税者のために働いているかを測る指標」が導き出されたと思います。ずばり、

「自治労の忘年会に出席したか」

で、議員が、納税者のために働いているのか、公務員組織のために働いているのか、を判断すべきでしょう。これは非常に分かりやすい指標が誕生して良いことだと思いました。

是非街頭で演説している地方議員に「自治労の忘年会(新年会)に参加しましたか?」ということを聞いてみてください。それでその人の政治的な立ち位置を知ることができると思います。

納税者のために働いている議員を応援してあげてください!

むさしの志民会議の皆さんのように、納税者のために働いている議員は、「公務員からハブられている」ので、是非とも有権者の皆さんには勇気づけてあげてほしいです。

そして、議員に自分たちの街にはタックスイーターだけでなく、タックスペイヤーも住んでいて投票していること、を伝えてあげてください。全国で「自治労の忘年会に出席したか?」という有権者からの質問がジワジワと広がっていくことに期待します。




 

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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)

2015年12月13日

地域経済経営論としての地方公務員給与の引き下げ

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田舎の地方公務員給与は地域の民間企業の給与と比較して高すぎる

田舎の地方自治体の職員給与は経済状態を勘案しながら、当該地域における規模が大きい事業所(50人以上の事業所)の給与と比較して決定することになります。

しかし、地方に行けば行くほど規模が大きい企業が存在するわけがないので、地方公務員給与は地域の民間企業水準と比べて明らかな高額になる傾向があります。その結果として、一部の過疎地域を除いて地方公務員の給与は全国の大企業の給与と比較して作成される国家公務員給与と際立った差がない状況となっています。

そして、地方自治体が地域におけるIQが比較的高い人材を吸収しており、本来であれば民間企業の成長に寄与すべき人材が供給されていない状況が生まれているのです。

地域経済の総務・コンプライアンス部門を強化したところで成長するわけがない

地域経済全体を企業に例えるならば、商品開発や営業のための人材を削って、総務・コンプライアンス部門を肥大化させた上で人材を集中させている状況が現在の地方自治体の有様です。

当該地域でIQが高い人材から、官僚→県庁→地銀→市役所→民間企業、のような構図で人材供給がなされていく状態から抜け出る必要があります。このような人材供給の順序で地域経済が成長するビジョンはありません。地域のエースを非生産部門から割り当てる意味が分かりません。

ちなみに、経営者をやってみようという向こう見ずな人は地方にも一定数存在していますが、実際の課題として経営を補佐してくれる優れた従業員が不足しているという状態が地域経済の実態でしょう。

まずは、売上・利益を上げる部門に人材を集中させる抜本的な改革を断行することで、地方経済が蘇ることになります。売上・利益もほとんど上がらずに赤字を垂れ流し、本社からの手当(地方交付税・国庫支出金)に頼り切った現状から脱却する意志と行動が重要です。

田舎の地方公務員給与引き下げこそが「経済成長」のための真の切り札になる

自分は地方公務員の能力が低いとは思っておらず、世間相場よりも相対的に真面目な人材が多く配置されているものと考えています。それは地方公務員の給与が良いために人材を惹きつけているからに他なりません。

もちろん公務に魅力を感じる人もいるでしょうが、民間企業の仕事も社会の役に立つことによって成長していくものであり、民間企業で働いたことがある人なら当たり前に共有できる前提だと思います。

地方公務員の給与引き下げによって、優れた人材が政府部門から民間部門に移動することになり、非生産部門から生産部門に人材配置が切り替わることで経済成長が促されることになるでしょう。

地方公務員の給与を見て民間給与を決まるというバカげた主張は論外であり、まともな企業は自分たちの経営状況に応じて給与を決めています。仮に地方公務員の給与を見て給与を決めているなら、大半の中小企業は倒産することになるでしょう。(地方公務員の給与は実態として地域の人々がほぼ負担していない地方交付税で支払っているのだから当然です。)

百歩譲って地方公務員給与を引き下げると地域に落ちる金が減るという愚かな主張を真に受けるならば、公務員給与引き下げ分を地域振興券としてバラまけば経済に与える影響は等価となります。むしろ地方公務員が貯蓄して東京に投資することを防止できるので地域経済にとってはプラスでしょう。

日本の経済成長は地方自治体が抱え込んでいる人材の解放から始まる

いずれにせよ、地方経済が持続的に成長していくためには、生産部門である民間企業に良い人材を配置することが重要であるため、現状の相対的に高い地方公務員給与は地域経済の人材調達にとってのボトルネックとなっています。

経済成長の基本は優れた人材の適正配置にあります。そのため、地方自治体が抱えている人材を民間市場に解放することが経済の活性化には必要不可欠なことです。

地方公務員給与引き下げによって、地方公務員の金銭的な魅力を低下させることで、地域経済における人材の適正配置を促進することが日本の再生につながることになるでしょう。









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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)