ベーシックインカム

2016年06月13日

大人の教科書(24)BIは弱者切り捨ての「心の免罪符」に過ぎない

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BI(ベーシック・インカム)が俄かに持て囃される風潮が出てきたようだ

スイスでBI(ベーシック・インカム)の導入是非に関する国民投票が行われて否決されました。昨今では人工知能の発達などによって人間が仕事を奪われることへの懸念、複雑化した行政機構と社会保障政策の整理、格差問題の解消のための切り札としてBIが取り上げられることが増えてきました。

筆者はBIについて非常にナンセンスな仕組みであると理解しており、政治的システムとしても倫理上の問題としても拒否されるべき命題だと思っています。BIの政治的なシステムとしての欠陥は多く指摘されるところであり、今回はBIの「倫理上の問題」について取り上げていきます。

BIを受給する人々が「賢く行動する」可能性は極めて低いということ

全ての人に一定のBIを与えることで生活の保障を行った場合どのようなことが起きるでしょうか。

もちろん、BIが配給された結果として、BIの範囲内で慎ましやかに暮らす人も少なくないことでしょう。しかし、そもそもBIが無いと生活ができない人々が全て生存に向けて合理的に行動する根拠は全くありません。

むしろ、確実な収入源であるBIを担保に無謀な借り入れなどを実行して散財を繰り返した挙句、生計を破滅させていくことになる人は後を絶たないことでしょう。金貸しにとっては確実な担保であるとともに、愚者にとってはBIは所詮は他人の金に過ぎないのです。

そこまで行かなくてもBI需給早々に全て使い切る人も現れることは確実であり、そのような人はBIがあろうがなかろうが、そもそも生きていくことが極めて困難な生活癖を持っているということになります。

BIの本質は「弱者切り捨て」のための「心の免罪符」を与えるものだということ

人間は本質的には誰しも愚者であるため、上記のような状況には誰もが陥る可能性があるものと思います。

この際、BIの存在自体が「BIを貰っているのだから、愚かな人々への救済は不要」という正当性を人々に与えることになるでしょう。

人間はどうしようもなく愚かな存在なのですが、その愚者を愚者として正しく認識して社会から破棄する仕組みがBIなのです。人々は一定の財政的負荷をBIを通じて背負うことによって、愚者を見捨てた心理的な負担を放棄することができます。

BIの本質は「弱者切り捨て」のための「心の免罪符」を発行することにほかならず、その表面的な人道性とは対極の人間の心理的な逃避欲求を満たすためのものだと言えるでしょう。

富裕な人々が担うべき心理的な負担を捨て去るべきではない

残念ながら、人間社会ではどのような制度を整えたところで弱者も愚者も消え去ることはありません。人間が人間の欲求にしたがって生きている限り、それは変えようがない真実だと思います。

その際、富裕な人々の弱者や愚者に対する心理的な負担を放棄するための仕組みを導入することは倫理的に肯定しても良いでしょうか。富裕な人々が彼らに心理的な負担を背負わない社会は極めて非人道的な社会かもしれません。

人間社会ではどのような制度を創ろうとも貧富の差は発生するものです。BI導入によってその現実から目をそらすことにつながるのではないか、BIは倫理の問題から問い直されるべきものだと言えるでしょう。






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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年12月09日

大人の教科書(13)ベーシックインカムは貧困層のためになるか?

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貧困対策としてベーシックインカムの導入が政策の俎上に上ってきている?

フィンランドがベーシックインカム(一定の所得保証の代わりに社会保障を大幅に削減する仕組み)の導入を検討しているということがニュースとなりました。(日本では導入決定という誤報が駆け巡りましたが、実際には来年調査を開始して再来年に試験導入するかどうか、という話)

勝手に毎月自分の口座に入金が行われてくるこの世の楽園が訪れるかのようなベーシックインカムについては、日本でも良い面と悪い面があることについて理解しておく必要があります。

ベーシックインカムを導入すると、複雑化した社会保障システムを一掃できる利点アリ

たとえば、毎月50,000円を国民全員に支給した場合、毎月約・6兆5000億円、年間で約78兆円の政府支出ということになります。そして、年金、医療、介護、子育て、生活保護、教育などのソフト系補助金を全廃するということになります。日本の政府支出は極めて非合理で複雑なものなので、ベーシックインカムを導入することでそれらの社会保障が一掃できることは非常に魅力的です。

ちなみに、現在もベーシックインカムとほぼ同じ生活ができる地域として沖縄県が挙げられます。沖縄県は地方交付税と国庫支出金だけで1人頭・月4.3万円の所得移転を受けており、上記の一見不可能なように思えるベーシックインカムもどきの財政移転を実行している県だったりするわけです。(もちろん税金は一部の政治的支配層の人々の懐に入るため、県民全員が4,3万円を毎月ゲットできませんが・・・)

それらのお金の大半は東京都民などの都市部住民が負担しているわけですが、現行の制度はイチイチ複雑に作ってあるので都市部住民は何となく違和感を感じながら搾取され続けています。このような非合理な仕組みを廃止して全員に無条件に5万円づつ配る形にすることにも一定の合理性はあります。

ベーシックインカムを導入すると、労働投入量の減少で物価上昇が起きる可能性アリ

ただし、ベーシックインカムを導入すると、バリバリと働く意欲が減退するために労働投入量が減少することになります。働かない人が生まれるというよりも全員がちょっとづつ働かなくなる、というイメージでしょうか。

現行の非合理な制度においては、東京都民などの都市部住民は沖縄県に代表される地方のベーシックインカムもどきを支えるために朝から晩まで働き続けています。そして、モノやサービスなどが大量に生み出され続けている状況があります。

しかし、国民全員が5万円づつ受け取ることになった場合、東京都民などの都市部住民もバリバリ働かずに少しづつ楽をしながら暮らすことになります。その結果として、生産されるモノやサービスの量が減少して物価が上昇していくことになるでしょう。

また、財源を所得税・法人税で賄えば更に生産性は低下しますし、消費税で賄えばベーシックインカムの意味が薄まります。そのため、新しい通貨を供給する(日銀券を刷りまくる)と無限に物価は上がります。

そこで、負のスパイラルが起きて物価が上昇していき、ベーシックインカムも物価スライドで上昇し、・・・という、インフレスパイラルに突入することは目に見えています。強烈なインフレは資本主義が成り立つ条件そのものを破壊し、もちろん貧困層の生活も崩壊することになるでしょう。

ベーシックインカム導入というよりも「既存のベーシックインカムもどき」を停止するべき

新たにベーシックインカムの導入を議論する前に、既に日本国内で実行されている実質的なベーシックインカムを停止するべきです。

生産地域・生産年齢人口の過重な負担を強いることによって成り立っている現行の日本のシステムを改めるべことが重要です。日本経済が停滞している理由は、主に都市部の生産年齢人口に異常な負荷をかけることによって、そのやる気を削ぐとともに人口減少を誘発していることにあります。

所得税・法人税を地方税化して地方自治体が経済・雇用の責任を担うものとし、中央政府が社会保障を担うものという明確な区分を実施することが必要です。そして、地域全体への財政移転ではなく社会保障費用は各人に直接給付するという形式に移行するべきでしょう。

そして、全体の財政移転のボリュームを絞っていくことで働く人への恩恵を増やす、という当たり前の状況を作ることが望まれます。政府による給付はどのような形であっても人間の活動の堕落を招くものです。

ベーシックインカムの導入の是非を巡る議論を通じて、日本で実行されている既存のベーシックインカムもどきのおかしな現状が白日の下に晒されることを期待しています。

21世紀の不平等
アンソニー・B・アトキンソン
東洋経済新報社
2015-12-11




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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)