プレミアム商品券

2015年11月25日

軽減税率問題は既に全部解決済みだった話

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現在、消費税の軽減税率に対して様々な議論が行われています

消費税率を8%から10%に引き上げるにあたって生鮮食品などに軽減税率を適用するか否かについて、政治界隈では議論が交わされています。

軽減税率の適用範囲、受益対象者、業界との癒着、技術的な困難さ、軽減税率の総額など、多くの国会議員や有識者とされる人々が自らの見解を発表して侃々諤々の意見交換が行われています。

最も重要な基本ラインは、軽減税率を導入するか否か、そして適用範囲はどこにするか、というポイントです。仮に、生鮮食品に限定した軽減税率の適用を想定すると、およそ4000億円程度の軽減税率の総額となるとの試算が発表されています。

現在は上記の軽減税率の適用範囲を低所得者向けに食料に限定する方向で話が進んでおり、増税分のうち4000億円を軽減税率扱いとすること、そして技術的に軽減税率導入するための方法について賛否が問われている状況です。

天空からの一撃で軽減税率に関する全ての議論が終了

という前置きはさておき、突然の出来事ですが、政府自らが「軽減税率なんて要らねえよ」という発表を断行したため、軽減税率をめぐる全ての議論は意味がないことになりました。その発表とは下記の通りです。

低所得年金者に3万円給付へ…対象1000万人(合計3000億円)

簡単に言うと、「来年は参議院議員選挙なので、年金低所得者の高齢者の皆さん一票よろしくね」という話なわけです。いやいや、いっそのこと「4万円にして軽減税率分の4000億円と一緒にしちまえよ」と思うわけです。

軽減税率について真面目な人々が議論しているときに、この発表はあまりにも斜め上に超越しているのではないかと思います。こんな感じで配るなら「軽減税率なんてまったく要らねえじゃねえか」ということ。軽減税率なんて面倒なものをやるんじゃなくて、買収したい時に勝手に補正予算組めよと。

市井の人々が色々と議論している中で、政府からゲーム終了のお知らせは惨すぎる。こんなトンデモ政策を発表した上に軽減税率を入れるとか何の冗談でしょうか。

軽減税率っていうか、消費税増税がそもそも要らないという結論

地域振興券以来、選挙前に「この手のバラマキ」が増えたわけですが、消費税増税なんてそもそも止めてしまうべきです。消費増税は社会保障費のためのだったような気がしますが、上記の「買収資金」も社会保障名目ということになるのでしょうから呆れ果ててしまいました。

おじいちゃん・おばあちゃんは普通には孫にお小遣いをくれるものだと思っていましたが、どうやら孫から金を巻き上げることが社会の常識のようでした。人間は政府という仲介者を介すと人道に反する行為を平然と行えるという良い見本のような話だと思いました。

「増税なんて盗人に追い銭」(消費税には軽減税率、さらにバラマキをゲット)みたいな話なのです。日本の財政状況は消費税を増税したところで改善することはありません。政府の壊れた蛇口を締めない限りは「老人が無限に使い続ける」だけです。





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yuyawatase at 18:00|PermalinkComments(0)

2015年11月23日

産業振興課は「地域買収課」に名称を変更するべきだ

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地方自治体の産業振興の本気度は「VC」に支援された企業数で分かる

地方自治体内での産業政策の成否は、VC(ベンチャーキャピタル)に支援された企業数で判断することができます。設立して数年経っている企業や伝統的な商店街などは自立してビジネスを行うべきであり、そもそも産業政策の対象とするべきではないからです。

そのため、産業政策の成否は、当該地域内の「成長する見込みがある企業」を誕生・育成することができたか、ということになります。これらの企業が生じるネットワークを完成させてエコシステムとして機能させることが産業政策であり、それ以外の既存産業への支援は単なる癒着によるバラマキに過ぎません。

VCに支援された企業数を地方自治体における産業振興政策の成果指標として採用するべきであり、常に新産業の担い手とのリレーションを構築することが望まれます。

大半の産業振興課は「地域買収課」に名称を変更するべきだ

そもそもVCや投資先が存在していないような地方自治体は産業政策がほとんど何も行われていないということです。成長への動機が働くように設計された企業を創造すること以外に必要な産業政策はありません。

たとえば、地域振興券やプレミアム商品券は政権の地盤となっている層へのバラマキ政策でしかなく、断じて産業政策ではありません。それらは政府支出を使った買収以外の何物でもありません。創立して十数年も経ったような企業に政府として支援する合理性はありません。

また、一時的な企業誘致のための優遇政策は、国内外の他地域でも立地代替可能な企業を誘致する政策であり、極めて短期的な発想の政策だと思います。これらの地域との脈絡のない企業はより良い条件を見出せば簡単に移転していくでしょう。

ほとんど全ての地方自治体の産業振興課は「地域買収課」に名前を変えるべきです。その方がすっきりして分かりやすくなると思います。

産業振興担当課を廃止して社会保障のための基金積立に回すべき

VCの投資対象となる起業家を育成できているかどうか、そのための産業政策は従来までの産業政策とは全く異なるものになるはずです。単純な地域の既存経営者らへのバラマキは無意味であり、域内外を超えた知恵のネットワークを構築できるかどうかがカギとなります。

それらをやる気がない大半の地方自治体は産業振興政策及び担当部局を廃止して、中長期的な社会保障財源の不足に備えて基金積立などを行ったほうがマシです。

各地方自治体はそろそろ真面目に自らの地方自治体の将来について模索するべきであり、自分たちの地域の「ためにする」産業政策の在り方を見直すべきです。





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yuyawatase at 15:00|PermalinkComments(0)