切捨御免！ワタセユウヤの一刀両断！

（文春砲が炸裂、ただしイマイチ生煮え感が拭えないが・・・）


鳥越俊太郎氏に文春砲が炸裂、橋下氏ら過去に揶揄した人物に反撃されて炎上中

選挙期間中に週刊誌が第三者の証言を基にすっぱ抜き記事をデカデカと載せてきました。

筆者は政治家は第三者でも検証できる内容（統計、公文書、メディア発言等）で追及されるべきだと考えています。したがって、週刊文春の報道内容は信憑性も含めてあまり褒められたものではないと感じています。

しかし、一度燃え広がった炎はなかなか消えないものです。

橋下徹氏など従来まで鳥越氏らのマスメディアと侃侃諤諤してきた方々から意趣返しとして、「今回の文春なんてチョロい記事。ちゃんと釈明しなさい」と逆に言われている始末です。

鳥越氏は過去に橋下氏の出自に関する報道で「週刊誌はきわどいことを狙う以上は覚悟を決めてやるものだ。問題を指摘されたから連載を打ち切るというのは腑に落ちない。朝日本体からプレッシャーもあったんだろうが、よくやるなと思っていたのに、がっかりした」（週刊朝日2012年10月）と自論を展開しており、直ぐに訴訟対応の準備に入った今回の対応との整合性が問われる状況となっています。

たしかに、今回の文春報道は、かなり具体性があるので事実なら言い逃れは困難ですが、被害女性の夫とされる人物の伝聞情報で構成されているため、鳥越氏が事実無根の可能性も十分にあり得ると思います。

しかし、鳥越氏も本当に事実無根なら「記事のどこが事実と異なるのか」を検証記事にし、鳥越氏自身のHP上や他紙に発表するなりしたほうが良いでしょう。文春は無理でも他雑誌なら今なら喜んで記事掲載してくれるものと思います。

今回否定していない他の週刊誌報道の不倫報道はどうなのかも含めて、ジャーナリスト出身の都知事選挙の候補者として詳細な検証記事での反論を有権者は待っています。

不倫問題で辞職した「育休」宮崎謙介元議員を「表舞台では先進的なことを言っているように見せかけて、何でこんなことを平気でできるのか、まったくわからない。政治家以前に、人間としてまさに“ゲスの極み”ですね」（週刊女性2016年2月）と罵倒していた以上、自らが資質を問われる状況となっているからです。

現在の生煮え感が漂う状況で期日前投票が始まっている東京都民の気持ちになってほしいものです。

日本の政治ジャーナリズムもそろそろ変わるべき時が来ているのではないか？
 
少し前からネット上では「官邸が鳥越氏の女性問題を調べさせている」という噂が流れていたこともあってなのか、鳥越氏は民進党会議で「何か政治的な力が働いた」と明言していますが、かつて政権党であった民進党の公式な見解として同発言を認めるのでしょうか。

そのような陰謀論は有権者にとってどうでも良い話であり、この状況下で陰謀論を堂々と語る人物の政治家としての資質を疑わざるを得ません。週刊誌はその記事が儲かるから書いているだけのことで、その記事が売れないなら記事にしないことでしょう。

いずれにせよ、今回のように第三者によって検証不可能なくだらないゴシップについては、選挙期間中に当事者が詳細な釈明を提示してさっさとケリをつける類の話です。有権者は限られた時間内に投票のための意思決定を行う必要があり、東京都民の投票対象となる候補者として当然の務めだと思います。

文春側も選挙期間中に第三者が検証不能な記事を掲載することは健全な政治文化を育てる上で極めて問題があるものと思います。筆者は日本の政治報道・選挙報道もそろそろ変わっていくべきだと考えます。

日本の政治・選挙報道も「エビデンスに基づいて『政治家』『ジャーナリスト』としての資質を厳しく問う」という民主主義の文化を育てる方向に舵を切るべきです。

鳥越氏については上記の発言なども含めてジャーナリストとして資質を問われる発言をされてきた方です。その内容について子細に検討されることで、都知事として相応しいのか、ということを多くの人から検討されるべき人物だと思います。

また、選挙は候補者の心技体の一つ一つの要素が検証されるプロセスです。特に今回は鳥越氏の健康問題に関する懸念は何度もメディアで取り上げられていることもあり、筆者は女性問題疑惑以前に自分自身の健康状態を証明するために医師の診断書の提出などを行うことが重要だと思います。

今回、鳥越氏という候補者が週刊誌の女性問題疑惑報道によって「丸焼き」にされたことは一都民として非常に残念です。本来であれば客観的なエビデンスに基づいて「黒焦げ」になるまで各候補者が試練にさらされることが望まれます。

なぜ、今回の東京都知事選挙ではスキャンダル報道が重要になっているのか？

では、なぜ鳥越氏のように女性問題疑惑が話題を呼んで炎上し続ける状況は起きるのでしょうか？政府の陰謀やら、人々の性の問題やら、敵対陣営の口コミと言ってしまえばそれまでですが、筆者は大きな理由として「政策論争が行われていないこと」が挙げられると考えています。

たとえば、鳥越氏が立候補に先立つ記者会見の段階で何ら都政に関する政策を準備していなかったことは余りにも象徴的な出来事でした。候補者が政策を語ることが出来ない場合、その候補者の「人物」を見るという流れに行くことは必然的なものです。多くの都民から思い付きと捉えられた「がん検診１００％」という政策のみで真面目な政策論争をしろ、というのは都民の知性に対する冒涜です。

まして、舛添知事が「人物」の問題で辞任した後の都知事選挙に関して脛に傷がある可能性を持つ人物が「政策を何も掲げずに選挙に出る行為」は自殺行為に等しいものと思います。

残念ながら今回の東京都知事選挙では鳥越氏が文春砲の犠牲となりましたが、自分自身の大義を守れる価値がある政策プログラムが発表されていない状態では殴られ放題のままになるでしょう。

蛇足ですが、政策論争が行われないもう一つの大きな理由は、都議会議員各会派が何ら自分たちの政策を示さないからです。議員報酬と政務活動費で年間2000万円以上を受け取りながら、都知事選挙に対して自分たちの包括的な政策集を提示して推薦候補者を支援することは当たり前じゃないかと思います。働かない都議会議員に税金を支払う意味があると思えません。

候補者にとって理念がある確固たる政策集を発表していることは、苦難の時に攻めにも守りにも使える重要なセーフティーネットに成りえます。今回、「鳥越氏には政策が無かった」、そのことが現在の炎上が止まらない原因の一つだと思います。






本記事の内容は所属機関とは関係なく渡瀬個人の見識に基づくものです。取材依頼や講演依頼などはyuya.watase02@gmail.comまでお願いします。

甘利大臣の贈賄スキャンダルが政権運営に与える影響は大きい

甘利大臣は菅官房長官とともに安倍政権を支えてきた二枚看板の１人であり、内閣府を牛耳る自民党神奈川県連のメンバーでもあります。その甘利大臣に発生した週刊文春による金銭スキャンダル報道は安倍政権に深刻な影響を与えることになるでしょう。

既にTPPに関する補正予算は成立しているため、２月４日に予定されているニュージーランドでのTPP署名式が予定されています。そのため、甘利大臣が述べているように１週間以内に何らかの説明責任を果たして同署名式に参加するものになると推測されます。

しかし、本件では事務所と業者のやり取りに関する録音テープの存在が示唆されており、甘利大臣が留任できるかどうかは非常に微妙な状況ということは言えるでしょう。安倍政権としてはダメージコントロールの観点から甘利大臣の更迭・入替を含めて検討を開始しているものと思います。

自民党内のコップの中での後任争いでは支持率下落の可能性も

上記の甘利大臣のスキャンダルを受けて既に関係者の間では経産族の議員や官邸に近い参議院議員などの名前が上がり始めているようです。しかし、甘利大臣の存在は余人をもっては代えがたい状況になっていることは事実です。また、参議院議員選挙半年前のタイムスケジュールの中で、自民党のコップの中での後任争いで有権者からの信頼が回復できるかは微妙です。

しかも、後任大臣の身体検査を行うための時間も十分ではない中で、火中の栗を拾う議員が出てくるかどうかは極めて問題だと思います。後任大臣がその後も何らかの集中砲火にさらされることはほぼ間違いありません。

スキャンダル耐性を持ちながら経済財政担当大臣として国会の厳しい質疑をこなせる能力を持った議員は自民党内には見当たらないということが実際のところではないでしょうか。

橋下徹・経済財政担当大臣というアイディアは浮上するか？

そこで、筆者の全くの妄想ではありますが、橋下徹・経済財政担当大臣というプランはどうかと思っています。甘利大臣のスキャンダルが一気に消し飛ぶ人事であり、メディア報道の関心は橋下新大臣の動向に注目が集まっていくことになるでしょう。

今国会で予定さているTPPに関する国内批准に向けた質疑応答なども、橋下氏の日本有数の経済都市である大阪府・大阪市の首長を務めた法曹というキャリアは最適だと思われます。

夏の参議院議員選挙における実質的な与党陣営の躍進、という観点から選挙対策としても極めて有効な一手です。甘利大臣はニュージーランドでの署名式を花道として、橋下氏に国内の難局を乗り切る役目を任せるということは人事案としては一考に値するのではないかと思います。（といっても、現段階では筆者の妄想に過ぎませんが・・・）

週刊文春が安倍政権に逆に追い詰められるシナリオも・・・

ところで、筆者は今回の甘利大臣の金銭スキャンダルは「出来が良すぎる」かと思っています。コテコテの贈賄劇場が実際に行われていたとしても、贈賄側が最初から「甘利大臣をはめることが見え見え」であることは間違いありません。

そのため、週刊文春側が本来掴んではならないネタを掴んでしまっている可能性もゼロではなく、今後の動向次第では政権側からの反撃で文春側が詰められることもあり得ます。年明けからベッキー不倫報道などによって「文春やりすぎ」という声も市井の一部に存在していることから社会的にも手痛い打撃を食らわせられることも想定されます。

いずれにしても安倍政権にとっては年明け早々に訪れたピンチをどのように切り抜けていくのか、今回のスキャンダルは参議院議員選挙に向けた「政権の強さ」を占う試金石とも言うべき難題として面白い展開になってきました。