アグロ

2015年11月29日

アグロ・アマゾニア(ブラジル)に見る日本の農業の未来

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住友商事が買収したアグロ・アマゾニアの規模が凄いということ

今年初めに住友商事はブラジルの農業資材会社のアグロ・アマゾニアの株式の65%を取得して経営参入しています。本件は日本の農業の未来を考える上で非常に示唆的だと感じています。

アグロ・アマゾニアは、唯一マットグロッソ州全域に展開する農業生産資材問屋であり、同州は日本の2.5倍の広大な土地を生かして、大豆やトウモロコシ、肉牛や綿花を始めとする農畜産物の最大生産地となっています。
ブラジルでは農業系大学の出身者の地位は高く、ビジネス分野として農業が極めて有望な扱いを受けています。

マットグロッソ州は数千~数万ヘクタール規模の大規模農地開発が続いており、投資会社のファンドによって世界各国から資金を調達し、保管・流通施設等も一体とした開発を行う傾向にあります。ちなみに、同国におけるトップクラスの投資ファンドは約20~30万ヘクタールの農地を経営しています。

住友商事は同州の農家に対して農協に類似する事業を展開して支援を開始しています。安倍首相も2014年8月にブラジル訪問時に、日本や世界の食料需給安定に貢献するため、穀物の増産や物流効率化に向けた支援を表明しています。

日本の農業の高付加価値化・規模拡大で競争できるのか

日本の農業の高付加価値化・規模拡大を促進するという議論がなされていますが、如何にも日本的というか中途半端なことばかり実施していると思います。

農業生産性が世界的に向上していく中で日本の農業は高齢化・陳腐化によって競争力が低下し続けていくことになるでしょう。また、農業保護向けの関税・補助金などによる政府依存も若者の就業忌避・生産性の低下に繋がっています。

そこで、高付加価値面も然ることながら、農地の大規模化ということについて全く発想を変更して臨むべきだと思います。つまり、農業への補助金などを徐々に削減していくことで農業経営に熾烈な競争を起こし、1つの県やそれ以上の規模を誇る経営主体を生み出していく必要があります。

現状のように隣近所の耕作放棄地を力がある農家が合併する程度ではなく、合併の視野のスケールを大きく変えていく必要があります。日本の1戸当たりの耕作面積は米は50年前と比べて2倍ですが、肉牛は32倍、養豚は600倍になっています。国際競争を含めた競争の激化は確実に大規模化を進める要因となっています。

高付加価値化は農地集約の競争過程で自然と行われていくため、自由競争に任せることが望ましいです。そのため、まずは運営主体への大規模な合併を促すとともに企業参画を大幅に進めるべきです。現状のように中途半端に経営面の補助金を維持したまま、高付加価値化のために更に税金を投入するやり方を見直すことが必要です。

むしろ、農業就業人口を低下させて一人当たりの利益を増やすことが大事

経営力がある若者が農業に就業して生産性を改善していくためには、農業就業人口の一人当たりの利益が増加していくことが重要です。逆説的には農業の低収益性に対して高齢者が大量に就労している状況こそが問題です。

そのためには、農業の大規模化を推進して1戸当たりの経済規模を拡大すること、安価で高付加価値な農産物の製造を推進していくことが重要です。

たとえば、水田の6割を占める乾田を飼料用トウモロコシに転換したほうが安価に大量に作物の製造が可能ですが、農林水産省の補助金政策によって実行されていない事など、既存政策の全面的な見直しが必要です。作物転換のプロセスの中で農地集約を推進していくべきです。

グローバル環境の中で日本に真の「大規模農家」が生まれていくことこそが日本農業の競争力強化に繋がっていくことになるでしょう。





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yuyawatase at 15:53|PermalinkComments(0)