みんなの党

2015年12月19日

政治山の公約比較で2013年都議選公約違反を検証した結果

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東京都議会で賛成多数で公務員給与のアップが確定したとのこと(昨日の記事の続き)

12月16日に東京都議会で公務員給与のアップに関する議案の採決があり、僅か5名の都議会議員を除いて議案に賛成したそうです。

2013年都議会議員選挙で明確に公務員総人件費2割削減を掲げていた政党は「みんなの党」だけであり、その意味で小さな政府を求める有権者の相当数が同党候補者に投票したものと思います。(日本維新の会も小さな政府を掲げていましたが、給与そのものは官民格差是正を掲げていましたが詳細確認できず)

2013年東京都議会議員選挙における公約比較(政治山)

そもそも政党が無くなったから公約が見れなくなってラッキーみたいな話は許されるべきではないので、公約の比較表を保存している政治山さんの仕事は非常に素晴らしいですね。

都議会議員選挙後に公務員の総人件費は伸びているが・・・、公務員給与アップに賛成?

実際の2013年都議会議員選挙後の東京都の総人件費は、東京都総務局人事部の「東京都人事行政の運営等の状況」に毎年記載されていますが、

2013年度・・・人件費1,493,804,929千円
2014年度・・・人件費1,471,046,582千円
2015年度・・・人件費1,485,166,364千円

ということで、むしろ減少しているどころか2014年から2015年に関しては増えてます。ということは、上記の通り総人件費2割削減を掲げて当選した旧みんなの党の都議会議員は公務員給与引き上げ議案には当然反対することが必要となります。

しかし、現在維新の党に所属している、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でしたが、今回の公務員給与引き上げに賛成したとのことです。

音喜多都議会議員のブログ(反対は5名のみだった旨が記載)

ちなみに、みんなの党は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」として「公務員の総人件費20%カット」が盛り込まれていましたが、下記のWEBサイトには公約作りに参加している模様と公約に基づいたビラが配布されていたことがバッチリと記録されています。

所属議員らが東京アジェンダを作成している様子(松田公太氏HP)
公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ(宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ)

小さな政府を求める有権者は選挙時の公約を検証する必要がある

行政改革などの小さな政府を求める有権者の組織化は極めて難しく、当選した後の議員は行政職員に囲まれて人間関係などが出来ていき、徐々に彼らを議会に送り出した有権者の気持ちから遊離してしまうものです。

そのため、過去の公約をチェックして徹底的に検証し、当選後に心変わりした候補者は次の選挙の時には断固として投票しない、ということが大事です。そのため、WEBで検索した際に彼らの仕事の結果が出てくるようにブログで書き留めておくことが大事だと思っています。

公約通りに頑張っている議員は評価されるべきであり、公約に明らかに反した行動を行っている議員は落選するべきです。それだけの単純な話ですが、それが現在まで実行されてこなかったことで、我が国では利権まみれのやりたい放題の政治が行われてきました。

小さな政府を求める有権者は選挙時の公約を徹底して検証する必要があります

なぜ少数派に政治が動かされるのか? (ディスカヴァー携書)
平 智之
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2013-07-07




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yuyawatase at 09:00|PermalinkComments(0)

2015年12月09日

国会議員の都合で政党が崩壊した地方議員を応援する

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「日本を元気にする会」の国会議員から離党者が生まれて政党崩壊の危機に

国会議員5人でギリギリ政党助成金の要件を満たしていた「日本を元気にする会」から自民党入りを目指して1名の離党者が出ました。そのため、同党は、他政党に吸収されるか、1名補充するか、政党助成金無しを選ぶか、という状態になっています。

政党助成金無し、という男前な選択は多分無いので、他政党に吸収されるか、1名補充するか、ということになるわけですが、官邸・自民が切り崩した跡が丸見えの同党に入って政権の恨みを買う人はいないと思うので、他党への吸収・合併ということになるでしょう。(その際、割合投票という同党独自のシステムも終わることになります。)

所詮は現在の少数政党は政党助成金目的で作られたものであり、大政党に入党できるなら簡単に消えてなくなるものばかりなので驚くには値しません。

自分が期待している人々は「政党崩壊を経験した地方議員」が積んだ経験である

当たり前のことですが、所属政党が国会議員の都合で崩壊する場合に有権者に事前にアナウンスされることはありません。そして、それは党所属の地方議員にとっても同じであり、ほぼ何の説明もないままに政党の分裂・消滅を後追いで聞かされるだけのこととなります。

その意味で、有権者と地方議員は同じような立場、つまり国会議員の自己保身のための理不尽な行動を目の当りにする立場を共有するわけです。生き残りに必死な国会議員は有権者や地方議員なんて知ったことではないので必然的にそうなります。

その際に、地方議員が「政党、国会議員、有権者の関係なんてそんなものか」と思うか、「有権者に対する完全な裏切りだ」と思うか、によって、その後の歩むべき道が大きく変わっていくことになります。

議員という地位にありながら有権者と同じ立場に立つことができる貴重な経験を生かして、有権者本位のまともな政治の必要性について認識を深めてほしいものです。

地方議員は国会議員よりも有権者に近い立場だからこそ筋を通せる

日本の地方議員は給料が良すぎるために、自己保身のために行動する議員が非常に多い傾向にあります。そのため、所属政党が無くなると右往左往して生き残りを図ることになるわけですが、その姿は自分たちを裏切った国会議員と同じものになっているかを自省するべきだと思います。

たしかに、有権者は地道な努力を必ずしも評価せずにブームになっている政党などに投票してしまうものです。しかし、地方議会議員選挙のレベルであれば、本当に選挙に強く地域からの信頼を得ている人物の当落は変わりません。

自分自身が行った政治選択について自らの支持者にしっかりと伝えることで納得も得られます。そのような経験を通じて、議員として行うべきではない行動について学ぶことができるはずです。それらは国政に至る過程の中で必ず自分自身の糧になると思います。

そのため、自分が所属する政党が突然崩壊してしまった諸氏には、国会議員の理不尽な仕打ちを反面教師として頑張ってほしいと思います。





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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)