アジア(中国・韓国)

2015年11月21日

切捨御免!ひきこもり保守の代表格「はすみとしこ」さん

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シリアで発生した難民問題に関して、日本のイラストレーターの「はすみとしこ」さんが人種差別的なイラストを描いたことで話題となりました。一部の保守がこのイラストに賛同したことは大変残念であり、日本の保守のブランドを汚すものとして、そのグローバル意識の低さは改善されるべきものです。

脆弱な国内レイシストとしての育った戦後保守

戦後日本の保守の一部は、第二次世界大戦に敗北した結果、戦勝国や在日朝鮮人らに対して劣勢な立場に立たされてきており、そのカウンターカルチャーとして発展してきた傾向があります。つまり、自分たちが何者であるかを自己規定できない中で、自分たちに敵対的な勢力を鏡として自らの姿を規定してきたのです。

そのため、これらの矮小な保守はグローバルな動きは敵とみなし、自ら国内でしか通用しないレイシスト的な貧弱な愛国意識を育んでしまっています。

このようなレイシスト的な傾向が発達してきた傾向の背景には、敵対勢力による理不尽な日本人への敵対行為やバッシングが存在しており、それらのバッシング主体を口汚く罵ることによって歪んだ保守は影響力を持つことができるようになりました。特に中国、韓国、北朝鮮の対日姿勢は非常に愚かであり、それらの国の政府が日本の保守のゆがみを育てた育ての親と言えるでしょう。

<はすみとしこさんの作品>
無題


実は日本人全体の潜在意識に埋め込まれた歪んだ精神

日本国民は現在人口減少と遅れたグローバル化という2つの難題に直面しています。

安倍首相は国連の場でシリア難民の受け入れよりも日本人の人口減少対策が急務であることを述べて顰蹙をかいましたが、それは上記のような歪んだレイシズムに基づく保守の影響を受けたものだと言えます。(そして、日本人単体の人口減少は子育て支援などで解決できるようなレベルでもないため、人権問題以前に冷静な国家運営すらできないということを露呈しています。)

もう一つは世界的な人口成長・経済成長から取り残された、遅れたグローバル化の状況も深刻です。途上国に出て見ればわかりますが、既に日本の資本は他国に対して大きく後れを取っています。これは日系企業の官僚主義=国内の内向き姿勢が影響したものです。

実は上記のような歪んだ保守の持っている特徴は多くの日本人が抱いている日本像に近いものがあり、それらの意識が歪んだ保守の浸透を側面的に支えています。いわゆる左派であったとしても、米国に対する劣等意識から排除的な反米論を述べており、同じように脆弱な日本人の精神を体現しています。

国内でしか通用しない保守を自浄する「新しい保守」が必要 

ただし、現在の日本が抱えている上記の2つの問題は、脆弱で歪んだ保守、には解決できません。

今回の問題であれば、シリア難民の話は人権に敏感な西欧社会を中心に発生している問題であり、基本的な国際社会に通用するグローバルな感覚を持っていない、ひきこもり保守が起こした典型のような失敗談です。本人は偽装難民を揶揄したものとして弁明していますが、グローバルな活動をするにはリテラシー能力が低かった、ということが根源にあります。

これから必要な保守は、日本国に対する誇りを持ったグローバルな意識を持つ保守です。敵対国によるカウンターカルチャーとしての保守ではなく、自らの意志を発することができる日本ということになります。

日本が経済的・社会的に飛躍するときは常に対外的に開けた時代であり、外国人の力を利用しながらそれらの力を日本社会に統合することに成功してきた歴史を思い出すべきでしょう。

海外から人間が入ってくる程度のことでビビッて閉じこもるような日本人であれば、遅かれ早かれ諸外国から食い物にされていくことになります。私はそのような自信のない日本人に魅力を感じることはありません。

私自身はアベノミクスの第四の矢として「移民の推進」が当然提示されると思っていたのですが、代わりに1億総活躍社会という真逆の方向の標語が掲げられたことで、やはり安倍政権にそのような大胆な政策を期待することが間違っていたと思います。

国内の歪んだ保守、そしてその背景にある日本人の引きこもり根性を自浄する、自信と誇りを持った力強い日本国民による保守が今こそ重要です。

大衆の反逆 (ちくま学芸文庫)
オルテガ・イ・ガセット
筑摩書房
2013-11-15


 

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2015年11月19日

対イスラム国、安保理常任理事国・中国に責任を果たさせよ


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(ノルウェーでIS(イスラム国)によって誘拐された中国人、拘束されて身代金を要求されている)

シリアに蔓延るISの暴挙に対して、既に国連安保理常任理事国のうち、米国、フランス、ロシア(英も参加予定)が大規模な空爆を実施するようになっています。ISのテロ行為は世界中に拡大しており、世界全体の秩序にとって脅威となっています。 そのような中で常任理事国である中国はISに対して何ら対応を示そうとしておらず、極めて無責任な対応を行っています。

ISを世界の脅威として国連の多国籍軍が殲滅するべきである

欧州連合はブリュッセルで開催した国防相理事会でフランス政府が求めたEU基本条約に基づく集団的自衛権の行使について全会一致で支援を表明しました。フランスがISによるテロ行為の対象となった以上、当面の対応としては妥当であると思います。

しかし、ISは既に世界の脅威となっている以上、本来は集団的自衛権の対象としてではなく、国連による集団的安全保障の対象とし、国際社会が連合してISの殲滅に取り組むべきです。各国バラバラの空爆は必ずしもIS殲滅という目的を果たすことに繋がらず、全体の目標を定めた一致団結が必要です。

そのため、特定の国による対応ではなく全世界的な枠組みの中でISを殲滅することを宣言し、国際社会全体の大義を持ってISをシリア・イラクから殲滅することが望ましいものと思います。ISの蛮行は国連安保理に付託して決議を得るために十分な内容を伴っています。

国連安保理常任理事国としての「中国」の責任を問うべきである

既に中国以外の安保理常任理事国はISに対する戦闘に突入しており、中華人民共和国も現在の国際秩序の維持を担う国連の常任理事国としてISへの軍事行動を起こすべきです。

中国も2015年9月にISによって自国民が拘束された状況にあり、現実にISによる蛮行の被害が発生しています。そのため、直接的に軍事力を行使することも出来ると思いますが、責任ある大国として是非国連安保理常任理事国の全会一致の決議を出すことに賛同してほしいと思います。

今年9月に行っていた軍事パレードが世界の平和を維持するためのものであり、第二次世界大戦の戦勝国として世界の秩序を維持する責任を持つと自認するなら、中国は自ら安保理でISに対する集団的安全保障の行使の決議を発議するべきです。

その際には、200万人を超える中国人民解放軍が有する屈強な地上兵力を投入し、非欧米唯一の安保理常任理事国としてアジアの安定に貢献することが望まれます。中国は常任理事国として国際社会に対する義務と責任があります。

中国は安保理常任理事国の責任を果たさないなら地位を退くべき

日本は国連安保理の非常任理事国として、常任理事国・非常任理事国の調整を図り、国際社会全体での対ISに関する決議が採択されるように努力するべきです。

特にISに対する態度が煮え切らない中国が断固たる対応を実行するよう、アジアから選出されている非常任理事国として強くプッシュすることが望まれます。仮に中国がISに対する決議に拒否権を行使するようであれば、その場で中国の国連安保理の常任理事国からの追放を提起するべきです。

国際連合憲章には、

第24条

1 国際連合の迅速且つ有効な行動を確保するために、国際連合加盟国は、国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任を安全保障理事会に負わせるものとし、且つ、安全保障理事会がこの責任に基く義務を果すに当って加盟国に代って行動することに同意する。
 
2 前記の義務を果すに当たっては、安全保障理事会は、国際連合の目的及び原則に従って行動しなければならない。この義務を果たすために安全保障理事会に与えられる特定の権限は、第6章、第7章、第8章及び第12章で定める。

と定められています。中国には「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」が存在し、他の常任理事国がシリアでISと戦っている姿を横で眺めているわけにはいかないはずです。

今こそ、中国は国連安保理常任理事国に籍を置く真価が問われるときです。

イスラム国 テロリストが国家をつくる時
ロレッタ ナポリオーニ
文藝春秋
2015-01-07




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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年11月13日

徳永エリ参院議員は勉強していると思う、ただしTPP陰謀論の。

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民主党、参院でも論戦不発 TPP追及も勉強不足露呈臨時国会やる気なし?
http://www.sankei.com/politics/news/151111/plt1511110044-n1.html

という記事を発見して、ついに恐れていたことが常態化してきたか・・・、とかなり残念な気持ちです。TPPに関しては、懐かしの「サルでも分かるTPP」のような典型的な陰謀論が跋扈している状況でしたが、ついに国会論戦にまで本格的な脳内汚染が拡がっているようです。

徳永エリ参院議員は「勉強」している、ただしTPP陰謀論の。

産経新聞は遠慮して徳永議員が勉強不足で甘利大臣に論破されたという記事の書き方していますが、産経の論評は明らかに遠慮しすぎです。

徳永議員はしっかりTPPについて勉強してきています。ただし、TPP陰謀論の勉強についてですが・・・。

TPPについては当初話題になり始めたときから国内では陰謀論の丁度良いネタになっており、中野剛志氏らの愛国者きどりの似非有識者によるネタ話が一世を風靡したような気がします。

まともな感覚を持っている人には空耳にしか聞こえなかったと思いますが、多くの信じ込みやすい善良な国民はTPPについて「米国の陰謀だー!」ということで良い燃料になったものです。

私自身は当初からTPPは先進国が海外投資で安全に投資を行うためのルールであり、中国に対抗していくためには絶対に必要ということを述べ続けていましたので、時々受けていた講演・取材などで持論を述べさせていただいたものです。

国会議員の異常な知的劣化について真剣に心配している

TPPは考え方によっては非常に厳しいものであるかもしれません。日本という国が、腐敗した政治、強権的な政府、未発達な産業、モラルの低い人々によって構成されていると想定した場合、透明で合理的な制度運用を求めるTPPは極めてラディカルなものとなるでしょう。

しかし、このブログを読んでいる人は当然理解できると思いますが、日本は「世界有数の先進国の一つ」であり、TPPに加入することで幅広い意味での恩恵を受けます。(むしろ、TPPの理念に反するような農業の輸入枠の設定などのほうが余程日本の国益にとっては問題です。)

TPPがどれだけ経済的・政治的に重要な役割を果たすかは、TPPから取り残されて孤立した韓国の狼狽ぶりを見れば明らかです。巨大なアジア市場において日本が米国とともに重要な地位を占めたことの功績は計り知れないものがあります。

一方、日本の国会議員には以前からTPPに関して腐敗した途上国を代表したような質問をする国会議員が存在しており、国会議事録に恥ずかしい発言が末代まで残る事態が発生してきました。

私は国会議員が陰謀論を信じている異常な知的劣化について真剣に心配しています。

安保法制もTPPもせめて政府が公開している資料くらい見ろよ、と言いたい

安保法制のときもそうでしたが、TPPについても政府は実に様々な資料を公開しています。

一つ一つ読みこなしていければ、世界有数の先進国であり、自由主義・民主主義の国にとって必要なものであることが理解できると思います。

そうは言っても、有権者一人ひとりに公開書類を読めというのは無理ですし、陰謀論を垂れ流す似非有識者らについては確信犯なので最初から完全に諦めています。

丁度先日も私の知りあいから「渡瀬さんこれどう思いますか!」というメッセージとともに陰謀論のHPが送られてきました。私からのアドバイスは「脳味噌が壊れたと思われて、奥さんに心配されるからやめておけ」と伝えました。

そういうわけで、せめて「国会議員」なら公開されている資料くらい読んでから質問の場に立てよ、と思うわけです。国会議員が国会で糞真面目に陰謀論を垂れ流していると、真面目な国民の心と頭に影響が出るから本当にやめてほしい、と切に願います。

国会でプラカード持って遊んでいたり、習ったばかりの陰謀論を嬉しそうに開陳しているのではなく、まずは文字を読むところから始めてほしいと思います。

米国の研究者が書いたTPPがよくわかる本
ジェフリー・J・ショット
日本経済新聞出版社
2013-10-26








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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)

2015年11月12日

香港の言論の自由が弾圧されている話

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中国政府が禁書として指定している書籍を扱う本屋の店長と株主が突然行方不明になりました。明らかに当局によって拘束された状態と言えます。

日本の共産党や左派系の人々は中国政府が危険でないと述べていますが、言論の自由を明確に侵害する政府を見て、お前らは目が付いているのか、と思います。おそらくSEALsあたりは中国政府に同じことをやったら既に蒸発しているに違いありません。

日本はアジア最大級の自由主義国家として香港を含めたアジアの自由を守る責任があります。断固たる意志を持って中国政府と対峙していくべきです。

「中國伸手香港言論自由 禁書店老闆等4人「被失蹤」」
http://m.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/1505038(自由時報・中国語)

以下、全文翻訳。(多少、意訳しています。大体合ってるはず。)

過去、香港は出版の自由を持っていましたが、近頃続けざまに中国政府による打撃を受けています。

最近、香港で中国で禁書の専門店である銅鑼湾本屋」の店主と株主の合計4名が前後して「行方不明」となり、現在も依然として行方不明です。

香港《端傳媒》は11月6日、銅鑼湾本屋の店内で60歳の李先生(株主)を取材しました。李先生は10月末の段階で配達員の知らせで店に人がいないことを知り、店長と業務のマネージャーの4人に連絡できないことに気が付きました。李先生は「私は彼らが全員拘留させられるのを疑います。4人は同時に行方不明になったからです。」と述べました。

李先生と《端傳媒》の調査によって、「人間蒸発」4名は下記の通り。

本屋の経営者は深センで行方不明になった店長の林栄基、東莞で逮捕された張志平、深センで逮捕された呂波、タイで行方不明になった桂民海であることが疑われる。
 
調査によると、今回の4人の行方不明は、桂民海出版の1つの禁書《雙規》と関係がある可能性が高いです。李先生は述べています。「私は中国の官吏に書物の内容が既に伝わっていたと予想しており、だから彼らは捕まったのです。」

香港の個人旅行の中国の観光客が「禁書」を持ち帰ってきましたが、しかし、ここ数年来中国政府はすでに香港の出版業に出向いています。去年、香港出版会社の姚文田が密輸の罪で、大陸で10年の刑が言い渡されています。彼は作家の余傑の亡命を計画しており、新作《中国の教父の習近平》を出版しようとしたからです。



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yuyawatase at 00:32|PermalinkComments(0)

2015年11月04日

朴槿恵大統領・反日の韓国に伝えるべきこととは何か

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まず初めに申し上げますが、私は韓国政府が産経新聞の支局長を起訴した件などについて文明国として論外だと思っています。ただし、本件からも韓国は極めて危険な政治的な状況に突入していることも同時に分かります。

韓国の自由主義・民主主義は衰退しつつあるということ

上記の産経新聞支局長への言論弾圧的な起訴や親日派の先祖を持つ人々に対する財産没収などの野蛮な法律について日本側は厳重に抗議すべきです。

そして、自由主義や民主主義を標榜しているはずの韓国国内においても、道理として言論の自由や生命・財産の自由の観点から韓国政府への非難が当然にして起こるべきだと思います。

しかし、韓国国内でそのような声が大きくなっているということは無いようです。この状況は韓国が反日化しているのではなく、韓国の自由主義・民主主義自体が衰退していることを暗示しています。そもそも、彼らが反日的なのは昔からです。

東アジア・東南アジアで起きつつある「中国化」という新たな脅威

筆者は東アジアや東南アジアで「中国化」という新たな脅威が拡大しつつあると危惧しています。

「中国化」とは、自由、人権、法の支配などの近代国家としての基本的な価値観の衰退を表現したものです。全体主義国家である中国の影響力拡大と自由主義国である米国の影響力後退によって「中国化」がアジア各国で進展しつつあります。

「中国化」は明確に中国支持を表明するのではなく、中国の直接的・間接的な影響を受けて、自由主義・民主主義の価値観が後退することによって達成されます。上記の韓国の事例は歴史問題を背景としつつも、韓国が自由と民主主義を失った「中国化」の途上であると見なすことができます。

そして、その恐ろしさは「反中」を叫ぶ政治勢力が、結局は「中国化」を推進しているケースもあるということです。

たとえば、南アジアにおける中国の人工島問題は大きな注目を集めていますが、実は中国と領土問題を抱えている各国も中国と同様に岩礁への軍事施設の設置を小規模ながら実施しています。これは米政府も中国に対してあくまでも「やりすぎ」と指摘していることからも明らかです。

これらの行為は中国への対抗措置として取られたものですが、反中姿勢の各国の表向きの「法の支配」からは逸脱した競争に入りつつあります。

日本は「中国化」の脅威に対抗する自由主義の防波堤

東アジア・東南アジアにおいて日本に求められる役割は「中国化」の脅威に対する自由主義の防波堤です。

日本は同地域において、最初に議会を開設した自由主義国であり、普通選挙制度などの導入に関してもいち早く実現された国でした。そして、それらの政治制度を導入した結果として、日本はアジア随一の経済発展を実現することになりました。一方の中国は清国時代に日本よりも早く西洋化に取り組みましたが、清国の腐敗した政治制度が足かせとなり、日本の後塵を拝すことになりました。
 
明治時代への突入と同時に西洋の優れた政治システム自体を取り入れた日本に軍配があがった形であり、戦後においても共産主義・全体主義に傾いた中国を置き去りにして、日本は西側陣営として政治的・経済的な繁栄を維持・発展させることに成功しました。

日本は東アジア・東南アジアにおいて最も長い「自由主義」「民主主義」の歴史を有する国として、その重要性についてメッセージを発信していくべきです。

「中国化」への誤った処方箋を投じる人々

一方、プレッシャーを強める中国に対して、日本国内の中国に対する危機感も高まりつつあります。しかし、危機感の高まりは必ずしも適切な処方箋とセットになっているとは限りません。

中国や韓国の未熟な点を挙げて、相手国の国民自体を罵倒するようなレベルの低い行為は、日本国内の排外主義的な空気をつくりあげていくことになります。まして、政権与党の「自由民主」党が、自由主義・民主主義・人権に逆行する改憲草案のような代物を堂々と掲げていることには唖然とします。

さらに、中国の市場経済の発展を国家資本主義によるものと誤解し、日本国内で政府の経済的・社会的な役割を増加させていこう動きも「中国化」の最たるものでしょう。日本は自由市場を更に発展させることで繁栄を実現するべきです。

日本が東アジアや東南アジアに発するべき自由のメッセージ

現在、日本から発信されているメッセージは、最近の安倍外交では若干の改善が見られるものの、日本の修正主義者による歴史観の見直し、そして高齢化・福祉国家化による衰退ばかりとなっています。

日本から発信すべきメッセージは、社会の健全な発展のためには自由主義・民主主義が重要であるということ、国際社会のルールとして法の支配は重要であるということ、政府の規模拡大が招く経済衰退を回避する必要があること、など、日本が歴史の中で学んできたことを率直に伝えていくことです。

そして、その言葉を相手政府の人間だけでなく、相手国の国民に届くように地に足の着いた情報発信を心掛けていくこと大事です。そのようにしていくことで反日と「中国化」著しい韓国の中でも心ある人たちとの連帯が生まれていくものと思います。

米中 世紀の競争 ―アメリカは中国の挑戦に打ち勝てるか
ジェフ・ダイヤー
日本経済新聞出版社
2015-06-25


 



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