東京独立

2016年01月19日

「地方交付税」「基準財政需要額」という無根拠の固まりへの妄信

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地方交付税という出鱈目のバラマキ制度を廃止することが必要 


平成25年度の数字では、東京都から他都道府県への流出する地方交付税への持ち出しは

・地方交付税 6兆6695億5000万円 (都道府県・市町村含む)

という金額になっています。この巨額の財政流出は東京都・都内自治体以外の「地方自治体が行政サービスを提供するために必要な財源」の補てんとして使用されています。

この「地方自治体が行政サービスを提供するために必要な財源」の「補てん額」は、

基準財政需要額-基準財政収入額=地方交付税の受取額(補てん額)

という計算式で算出されます。つまり、必要な財源=基準財政需要額を大きく計算するほど、東京都からの財源流出は大きくなっていくことになります。

基準財政需要額の計算根拠は極めて不明瞭なものでしかない

では、その基準財政需要額は、どのように計算するかというと、

測定単位(国調人口等)×単位費用(法定)×補正係数(寒冷補正等)

という式に基づいて算出されます。人口などの規模(測定単位)、各行政サービスに必要な単価(単位費用)を掛けて、そこに寒冷地などの味付け(補正係数)をして導き出されます。

しかし、本音で話してしまえば、この計算式の根拠となる単位費用や補正係数などの大半は単なる惰性で決まっていると言っても良いと思います。どちらかというと、地方交付税の財源額に応じて地方に配分するための根拠作りとして使用されているとも言えるでしょう。

私自身もある単位費用の算出根拠について過去に調査に関わったことがありましたが、総務省の交付税課に電話で尋ねた際に「5年以上前の話は分からない」という衝撃の回答をされたことを現在でも思い出します。(ちなみに、継続調査の結果として、同単位費用は遡ると帝国議会時代の名残や自治労との折衝などの影響を受けていたことが分かり、個人的な感想として絶句しました。)

最新の単位費用の中には「地域の元気創造事業費」や「人口減少等特別対策事業費」も含まれており、もはや何のためのお金なのかもさっぱり分かりません。

そして、現在でも毎年のように地方自治体からは単位費用と補正係数に関する意見申出が行われており、「単なる政治的なパワーゲーム」と「財政事情の都合」によって決まっているのではないかとすら思います。(実際に大都市部には著しく不利な昼間人口、地価の割落し、普通態容補正の減額などが存在しています)

一人当たり基準財政需要額で冷遇される東京都、移住促進で財政問題は解決できる?

仮に、基準財政需要額の算定結果が正しいものとした場合、その結果から導き出される施策は「地方へのバラマキ」ではないことは明らかです。下記のグラフは東京都のHPから東京と普通交付税の算定結果についてから抜き出してきたものです。

基準財政需要額(都道府県比較)

上記のように、東京都は人口1人当たりの基準財政需要額(必要なコスト)が低いことが分かります。つまり、財政難の日本の懐事情に鑑み、政策としてそもそも実行していくべきことは、東京都から地方交付税の税金を取り上げることではなく、高コスト地域から低コスト地域への移住促進であることが分かります。

1人当たり基準財政需要額

しかも、東京都大都市部以外の地方交付税の人口1人当たりの基準財政需要額は増加傾向にあります。地方は一人当たりのコストが増加傾向にあり、中長期の財政的な観点からも、基準財政需要額の算定結果を大幅に減額していくか、地方の人口自体の更なる東京都への移動を行うべきことが分かります。

したがって、地方交付税制度の算定結果自体が地方交付税の非効率性を明らかにしており、同制度の廃止・見直しが必要であることを示しています。

基準財政需要額に基づく地方交付税というソ連型の計画経済システムの廃止

そもそも「〇〇の行政サービスには〇〇円かかります」という計算を全国一律に実施するという発想自体が思考停止の産物です。なぜなら、この広い日本で特定のサービスの価格を中央省庁の一部署が正確に算出して配分することなど不可能に決まっているからです。

日本国民はこのようなソ連型の計画経済システムの権化であるような時代遅れの地方交付税制度をいつまで存続させるのでしょうか?

世の中では東京都は「地方からの人口流入で大きくなったのだから地方にお金を払うのは当然」という言論が幅を利かせています。東京都などの都市部が何十年も前に雇用対策を引き受けたことを歪曲した話を信じている人がいるからです。東京都への労働者の自発的な移動を理由に地方への強制送金を正当化する理屈は「慰安婦問題で強制連行を主張する人々と同程度の論理」に過ぎません。

それらの言論は「現在の東京都民に実体的な根拠もなく掴みカネを要求する」タカリ行為を正当化する情けない論理です。もっと言うなら、このような制度が存続することは地方に住む人のまともな労働意欲を削ぐことになります。そして、地方経済に非合理な歪みを作り出して、健全な成長の芽を摘み取ることにもなるでしょう。

東京都民は上記のようなデタラメな地方交付税制度によって一人当たり毎月4万円以上の負担を強いられています。また、東京都以外の日本全体の経済は同システムによって根本から腐ってしまっています。

東京都民は目を覚まして怒りを表明する必要があり、東京都民の怒りが日本の再復活に繋がるものと信じています。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22


 

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2016年01月09日

音喜多駿都議会議員には「東京」のために頑張ってほしい

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ブロガー議員こと、音喜多駿さんの今後に期待する

ブロガー議員として有名な音喜多駿さんが所属している「日本を元気にする会」は昨年末から離党者が出たり、他党と唐突に統一会派を組んでみたりと何やら忙しい感じになっています。昨今の国政選挙は個々の議員を選ぶというよりも、所属政党で決まる仕組みになっているので国会議員の動きは仕方がないものと言えるでしょう。

一方の都政は多くの選挙区で中選挙区制度であるため、政党ではなく人物本位の選挙戦ということになります。そのため、しっかりとした情報発信を行った上で組織を持っている人が生き残ることができる戦場であり、今後の音喜多都議会議員の取り組みに期待したいと思います。

東京都政で「割合投票」を実現することを希望したい

そもそも「日本を元気にする会」が終わったなあと感じたのは、昨夏の安保法制の採決の時、看板だった「割合投票」を捨てた瞬間です。「割合投票」とは党員の投票結果によって所属議員の議案に対する投票行動を決定する、間接民主主義の日本において直接投票の仕組みを取り入れるものでした。

結果として、日本を元気にする会の国会議員は割合投票を行わず、安保法制の修正という選択を選ぶわけですが、自党の理念を捨てた段階で政党としての使命は終えていたと考えることが妥当でしょう。

私が音喜多都議会議員に期待していることは「東京都議会」で「一人の議員」として割合投票を実践してみたら良いのではないかということです。つまり、何らかの方法で、アンケート調査なのか、後援会登録者なのか、によって、自分のコントロールできる範囲から「直接民主主義」を実践してみたら良いと思います。

もはや国会議員に何ら配慮する必要はないので、都政という自分のフィールドで自らが目指した理想に向けてやりたいようにやってみるべきです。

東京都は「一般会計予算7兆円の都市国家」、東京都議会議員の責任は国会議員よりも重いかも?

東京都の一般会計予算は約7兆円、特別会計・公営企業会計を入れると10兆円を超える「一国並みの金額」があります。本来、国政から課されている「東京税」(地方交付税など)がなく、都政に善政がしかれていれば東京は現在よりも遥かに発展した都市になっているでしょう。

そして、東京都議会議員らの意思決定によって、東京都は幾らでも成長もすれば衰退もすると言えます。上記の予算配分などは都知事と都議会の意思決定によって決定します。その予算規模のインパクトは非常に大きいものがあります。先日も舛添知事がパラリンピックのための基金を積み増しましたが、その金額はなんと200億円です。それだけのことがポンとできる力が東京都には存在しています。

能力がある東京都議会議員が存在すれば東京都選出の国会議員などは不要であり、東京都議会議員の代表者らが国会議員を兼務して都市政策の専門家として国政に議席を有しても良いと思います。都議会日程を金~月の夕刻以降で組んで登庁日数を踏まえれば十分可能です。(これはあくまで試論ですが。。。)

東京都議会議員は大都市問題を熟知しており、地方選出の国会議員よりも経済成長などのセンスを磨く環境に置かれています。むしろ、東京都が衰退すれば大多数の地方は経済・財政が破たんするので、場合によっては都議会議員のほうが責任が重いかも?とすら感じます。

いずれにせよ、今後も音喜多都議会議員には精力的に頑張ってほしいですね。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22



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2016年01月08日

首都直下型地震、東京都民が生き残る選択肢


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東日本大震災時に見せた東京都の災害耐性


2011年3月11日に東京を襲った東日本大震災は12市区を震度5強、29市区で震度5弱を記録し、東京にとっては戦後最大の地震を経験しました。多くの人々の記憶に残る地震災害だったと思います。

ただし、実際の被害は、死者7名、火災による死者は0名、負傷者113名、全壊13棟、半壊161棟、一部損壊3426棟ということになりました。90年前の関東大震災は死者10.5万人であり、東京の被害は非常に軽微なものに留まったと言えます。倒壊危険可能性は震度6になると飛躍的に増える傾向はあるものの、東京の地震耐性はかなり高まっている状況です。(むしろ、単純な被害数だけであれば千葉県のほうが多い状況です。)

実際の混乱は電車が止まって帰宅困難者などが出たこと、携帯電話などの情報通信の繋がりが悪くなったこと、などで生まれたわけですが、これらについての対応もその後かなり進んだ状況にあるものと思われます。

首都直下型地震の最大級の被害想定

首都直下地震等による東京の被害想定(平成24年4月18日公表)の中で首都直下型地震が発生した場合の被害想定が公表されています。首都直下型地震で被害が最大化される時間・風速での被害状況は下記の通りとなっています。東日本大震災と比べて甚大な被害が生じることが想定されています。

これらの被害を前提として首都機能移転や首都機能バックアップのような東京都の代替地を作る議論が起きており、新たな公共事業支出を獲得しようという全国の動きが活発化しています。

首都直下型地震被害想定

首都直下型地震の被害が想定される地域分布

首都直下型地震を想定した場合、東京都内の被害分布は実は一部地域にほぼ偏っています。下記は東京湾北部地域を震源とした地震の被害想定ですが、東京の中心地を囲むように建物倒壊・火災が発生することが予想されていることが分かるはずです。

理由は、これらの地域には木造建物が密集して存在していることにあります。木造と非木造では倒壊率や火災発生数が全く異なるということが如実に分かるマップです。(上記想定の東京湾北部震源自身の場合の倒壊率は各市区町村で木造・非木造で3~8倍程度も異なります)全壊建物分布は平成24年度と平成18年度の比較表ですが、建築物の建て替えが進んだことで被害想定が縮小していることも分かります。

また、グラフは貼っていませんが、区部東部地域は液状化現象が大規模に発生することが想定されており、地盤の強化の作業が必要であることも指摘されています。液状化の発生は東日本大震災における教訓として貴重なものとなりました。

一方、センター・コア部分は徹底した再開発が進んでいる結果として震災被害をほとんど受けないことに気が付くはずです。従って、上記のような被害が発生しやすい地域とは、都市の再開発が進んでいない地域、とほぼ同一であると理解できます。つまり、東京都における地震被害とは、再開発のインフラ整備が未着手の場所で発生する、と認識するべきでしょう。

東京湾北部東京湾北部火災

東京オリンピック(1964年)前後に整備された施設が一斉に老朽化する東京都

東京都の社会資本ストックは東京オリンピック(1964年前後)に整備されたものが多く、その耐久年数の限界が近づきつつある状況です。社会資本ストックには道路、橋梁、水道などの様々なものが含まれており、東京都の地震耐性を強めていくためには十分な維持・更新のための予算を確保していく必要があります。

下記のグラフを見れば分かるように、社会資本ストックの維持・更新に関する経費は上昇傾向にあり、今後も大量の人口流入が見込まれる東京都には人口減少に合わせて放棄すべき社会資本ストックは少ない状況です。そのため、これらの維持・更新の予算を確保していくことが必要ですが、社会保障費用の増加などの圧迫要因もあるため、予算上の制約が課されている状況にあります。そのため、東京都のライフラインが寸断されることがあれば、社会資本ストックの維持・更新のための投資不足によって引き起こされることが推測されます。

東京都社会資本ストック整備

バックアップ機能整備よりも東京の安全性を高める投資拡充へ 

東京都の被害を最小限に抑えるためには、東京の再開発を大幅に進めるための再投資が必要です。首都直下型地震の話になると、直ぐに東京都以外にバックアップ機能を整備する議論になりがちですが、何よりも大事なことは東京都自体の被害を最小化して都市機能を維持することです。

東京都に政治・経済のあらゆる資源が集まることは世界的な都市間競争の時代では当たり前のことです。また、東京都が機能停止することの被害は東京都以外の地域にも甚大な影響を与えることは明らかです。そのため、東京都からの政治・経済の移転の議論を行うよりも、東京都内で被害が想定される部分への集中的な投資による防災対策・環境改善に全力を尽くすことが正常な判断と言えます。

東京都のバックアップ機能は一時的なもので十分であり、恒常的な都市インフラの整備を新たに行う必要は特にありません。それよりも必要なことは東京都の都市機能の早期復旧を実現する体制なのです。

東京都の再開発を進めるために「東京税・約7兆2200億円」を減額・廃止するべき

東京都のインフラ再開発を進めていくために積極的な土地利用に関する規制緩和を推進していくことが望まれます。特に被害想定が大きいものとして想定されている地域には重点的に予算を投入して再開発を強引に進めていくべきです。

そのための財源は、東京都から地方への移転財源として扱われている、東京税(地方交付税・地方法人特別税・地方消費税)の減額・廃止するべきです。これらの費用は元々東京都で使用されるはずの税収を強制的に地方移転させるためのものであり、東京都は人口に見合った税収を確保することができていません。その結果が首都直下型地震において、都内に生命や財産が失われる地域が残置することになっているのです。

まさに東京都民は自らの命を危険にさらしながら、田舎への送金作業のために働いているということになります。このような理不尽な話が認められて良い話がありません。東京都民の安全状況の確保を第一に図るために都内の国会議員らは行動するべきです。

今後、東京都民は首都直下型地震の話が出たとき、地方都市への首都機能バックアップの議論に乗せられるのではなく、まずは東京都内の再投資による安全確保こそが重要であるという認識を持ちましょう。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22



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2016年01月06日

東京都民に課される毎月45,482円「東京税」を知ってますか?

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東京都民が負担する「東京税」とは一体何なのか?

東京都から中央政府に支払われる税金のうち、東京都民・東京都内の法人のみを狙い撃ちにした税金が存在しています。当ブログではそれらの税金を総称して「東京税」として呼称したいと思います。

東京税を構成する税金は、地方交付税、地方特別法人税、地方消費税の3つです。これらの税金は東京都から他の都道府県に財政移転を行うことを主目的としており、中央政府は各都道府県から政府が一旦召し上げた上で、それらの税金を各都道府県を再配分しています。

要は、東京都に住んでいる・立地しているだけで課されるペナルティーとして、上記の3つの税金が課されているのです。これらの東京都という場所に対する課税は「東京税」と呼ぶに相応しいものでしょう。

東京都民は毎月45482円、年間545,791円(平成25年度)を搾り取られている

平成25年度の東京都から他都道府県への流出する「東京税」の税額は

・地方交付税 6兆6695億5000万円 (*1、都道府県・市町村含む)
・地方特別法人税・地方消費税 5537億6200万円(*2、*3)

*1 国税に繰り入れられた地方交付税を推計し、各都道府県に再配分した差額の数字
*2 地方法人特別税の都道府県別の税収額は、各都道府県の法人事業税の税収×地方法人特別譲与税の譲与額の全国計÷法人事業税収の全国計、として推計(データ不足のため、誤差の可能性あり)
*3 地方法人特別税・地方消費税の各都道府県の拠出・受け取りの差額の数字
*4 法人住民税の地方交付税化もあるが数値が小さいために計算の便宜上除外

合計7兆2233億1200万円という数字になります。東京都の平成27年度一般会計予算(当初)6兆9520億円を上回る「もう一つ東京都庁が運営できる」(特別会計・公営事業会計除く)ことができる「東京税」が課されているのです。

上記の税額を合計して、平成25年4月1日東京都の人口である13,234,572で割ると、

東京都民1人当たりの東京税の金額は、

毎月・45,482円
年間・545,791円

ということになります。つまり、東京都民は毎月・約45,000円の税金を他都道府県住民よりも多く課税されています。これだけのお金があれば、本来は経済成長に向けた投資・充実した福祉サービスを行うことは簡単ですが、現在は「東京税」によって東京都民の福祉は著しく制限された状況にあります。

ちなみに、地方交付税を差し引きで支払っている都道府県は、東京、神奈川、埼玉、千葉、静岡、愛知、大阪のみ、であり、そのうち東京の負担率は約74.5%という大半を負担しています。また、地方特別法人税・地方消費税を差し引きで支払っている都道府県は、東京、千葉、愛知、大阪、山口のみであり、東京都の負担率は約74%に及んでいます。

つまり、これらの税負担の大半は東京都民が負担することが前提となっていると言えるでしょう。自治体の境目を一歩超えただけでこれほどの負担が変わる現状は、東京都民に対する「住所地差別」といっても過言ではありません。

東京税を廃止したほうが関東圏の住民には経済効果が大きいものと推測される

上記のような東京都を痛めつけるだけの「東京税の税率」は「国会」によって決定されています。つまり、東京都民が選出した国会議員らも含めた人々が決めているのです。

しかし、私たちは一度でも上記の「東京税」の具体的な金額について、東京都選出の国会議員から聞いたことがあったでしょうか?東京都選出の国会議員は衆議院で42名、参議院で10名も存在していますが、彼らは党内出世を考えて数が多い田舎出身の議員たちに遠慮しているのではないでしょうか。本来であれば党派を超えて一致協力して東京都選出議員として「東京税」の廃止に取り組むべきです。

また、東京都周辺の神奈川、埼玉、千葉などの地方自治体は東京都民が「東京税」を課されずに、東京都が経済成長したほうが恩恵を受けることができることは明らかです。従って、これらの都道府県の住民も「東京税」に反対したほうが良いでしょう。

もう少し範囲を広げると、衆議院の東京・北関東・南関東合計は137議席、参議院は東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨で40議席で大勢力になります。これらの都道府県は東京税の配分をあまり受けていないので、東京税を廃止したほうが地元経済にもプラスの波及効果が大きいものと思います。人口規模にすると約3500万人なので日本の4人に1人以上が東京税廃止でメリットを享受できる計算です。

東京都選出の国会議員の資格を審査する「東京税」に対する認識の有無

東京都民は地元の国会議員を見かけたら「東京税って幾らか知ってる?」って聞いてみてください。そして、「東京都民」という「住所地差別」で支払わされている金額の合計だと伝えてください。

この質問に答えられない国会議員候補者は「東京都民」の代表者ではありません。それは単なるタックスイーターであり、東京都民の代表のふりをした田舎の利権の代表者です。

東京税の廃止に取り組むと約束した国会議員には具体的にどうやって実行するのかを聞いてください。それに答えられる人だけが東京都民の代表者として相応しい人物です。田舎の議員たちは、その約束と正反対の約束をして国会に送り込まれてくるのだから当然です。

東京都民は東京都民の「真の代表」を国会に送り出すことが望まれます。世界の都市間競争に勝ち抜き、日本に経済成長の恩恵をもたらす、最も確実な方法は「東京税」の廃止です。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22



 

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2016年01月02日

東京都一極集中は「若者のための雇用」がある場所だから

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東京への若年世代の人口流入は「若者を必要とする新産業」が存在するから

東京都の情報通信業で働く人は約68.6万人、これは東京都における就業者の8.5%弱です。そして、これらの東京の情報通信業で働く人から生み出される付加価値は、日本の情報通信業の付加価値が53.9%にも上ります(「グラフィック東京の産業と雇用就業2015」東京都産業労働局から引用)

情報通信産業の事業者が爆発的に増え始めたのは1980年~90年代であり、ITエンジニアの仕事が東京の雇用の一角を明確に占めるようになりました。東京は自らの産業構造を時代の流れに合わせて大きく変革して雇用を生み出したと言えます。

東京の就業者数東京の情報通信業の付加価値額

また、雇用における情報通信業・金融保険業・サービス業の大きさが東京の経済構造の基本的な特徴と言えます。そして、情報通信産業・金融保険業といった東京を特徴付ける産業は若手の就業者数が圧倒的に多く、日本全体のパート・アルバイト雇用比率でみても極めて低い傾向にあります。付加価値の高い産業を安定的に生み出していくことが雇用の安定に必要であることが分かります。

従って、東京への若者の人口流入は「若者を必要とする産業」が存在していることに起因しています。また、人口集積によって生まれる宿泊業・飲食サービス業やその他サービス産業の層の厚さも相乗効果を発揮して、今後も若年層の人口流入は継続していくことになるでしょう。

東京の有業者年齢構成比産業別パートアルバイト雇用比率

人口流入原因は高度経済成長(所得格差)ではなく仕事の有無(有効求人倍率)に

高度経済成長期は東京圏への人口流入は所得格差と相関関係が強い状況でしたが、1990年以降は有効求人倍率との相関関係が強くなっています。高度経済成長期における急激な都市化ブームが終わり、安定成長時代の人口移動に社会動態が変化したことが分かります。

従って、東京圏に若者が流入する構造は大都市の魅力というだけではなく、東京に若者が就労可能な仕事が存在しているからということになります。つまり、地方は産業構造の転換が遅れて若者向けの雇用が提供できていないのです。

この傾向は高度経済成長期であっても変わることはありません。地方経済は多産小死時代に突入した結果、農業などの第一次産業中心の地方経済は次男以下の雇用を安定的に作り出すことができず、急速に工業化しつつあった都市圏がそれらの失業予備軍を吸収しました。

現代社会においても、地方は誤った政策判断の結果として製造業・建設業に傾斜した結果、前者は海外移転、後者は予算縮小によって雇用の場を喪失し、東京都が若者向けの就労の場を提供しています。従って、東京圏は常に地方の失業の受け皿を自らの産業構造の転換によって生み出し続けている場であると理解することが正しいでしょう。

巷では東京の発展は地方からの人口流入によるものとする意見が多いですが、それらは一面的な正しさを主張しているにすぎません。地方からの都市への人口流入は産業構造の転換に成功した都市部と失敗した地方のお互いの合意による人口流出という見方をするべきです。

東京圏人口流入
国土交通省「東京一極集中の状況等について」から引用

地方の衰退は「誤った国土開発に傾斜した政策の失敗」によるものだ

東京への人口流入とは「若いフレッシュな頭脳」を持った人材を求める産業が存在しているために発生するとした場合、地方が東京と同じように産業構造の転換を実施できれば若者の東京への流出は止まることになります。

地方は日本の国土開発計画の影響を受けて、工業時代は製造業、情報産業時代は情報産業、をとにかく地方に立地させるために様々な政策を実施してきました。しかし、それらは東京の発展スピードを一時的に阻害しただけであり、十分な効果を発揮するものとはなりませんでした。

しかも、製造業は海外移転が加速して空洞化が発生し、情報産業の地方への移転は入れ物だけを作って掛け声倒れに終わりました。むしろ、東京からの強制的な財政移転で行われた産業移転政策は、単なる開発事業としての意味合いしかなく、地方には政府支出に依存した建設業・農業などが残されることになりました。それらの産業に従事した人々は社会が求める産業構造の転換についていくことができず、若者のための新たな雇用を生み出すことができませんでした。

<東京圏を狙い撃ちにした失敗した政策の数々>
国土交通省立地政策
国土交通省「東京一極集中の状況等について」から引用

政権交代が発生しなかった55年体制という政治構造が産み出した悲劇

地方が愚かな政策判断から抜け出て自ら産業構造を転換できなかった要因として55年体制を上げることができるのではないでしょうか。米ソ対立の中で日本には自民党一党支配以外の選択肢は無かった状況であり、その結果として地方比率の高い自民党が政権与党の座に居座り続けてきました。

その結果として、「国土の均衡ある発展」などの掛け声の下で地方への巨額の公共事業投資が行われるようになり、それらは結果として地方の産業構造の転換を阻害することになりました。地方は自らが選挙で選んだ政治家が実行した愚かな政策(経済効率の低い無駄な道路に象徴されるような事業)に貴重な資本と労働力、何よりも時間を費やしたのです。

中央省庁の官僚は自らの権益を拡大するために政府支出を拡大し続けましたが、本来であれば政治家はそれらの支出を止めることができたはずでした。しかし、戦後民主主義の中で利益誘導政治が蔓延し、「官僚をうまく操縦すること」、つまり「官僚の仕事を先回りして道を整える能力」を持った政治家が選ばれ続けました。それらの人々による愚かな選択は産業構造・社会構造の硬直化を生み出して地方の衰退を招くことになりました。

一方、東京都は国政上における不当な扱いを受け続け、巨額の税負担と産業の地方への移転圧力に晒された結果として、政策動向によって左右されにくい三次産業比率が上昇し、若者を吸収し続けて人口拡大が継続することになりました。たしかに、東京には日本国内の情報が集積するために有利な環境があったかもしれませんが、地方がそれを理由に言い訳を行うことは各都道府県が一国並みのGRPを有する日本では成り立たないでしょう。

さらに言及するなら、知識産業という言葉は1960年代に米国で登場したものであり、地方の政治家・財界人が霞が関の補助金ではなく世界を見ていれば東京に先駆けて産業構造の転換に取り組めた可能性もゼロではありませんでした。しかし、彼らは自らが衰退する道、つまり巨額の公共投資による「今」の利益を取って、若者の仕事を創り出す「将来」を取らなかったのです。

東京都民は地方に対して何ら負い目を感じる必要はなく、東京都に対する不当な扱いを返上するべき

現在のような東京一極集中と呼ばれる状態に至ったことに「東京都民」は1ミリも責任はありません。むしろ、この結果は地方が自ら望んだものだと言えるでしょう。むしろ、最初に触れたとおり、東京は常に産業構造転換を促進しており、その結果として地方の若者の「潜在的な失業」を吸収し続けています。東京は地方に感謝されることはあっても「恨み言を言われたり恩に着せられる」ような覚えはありません。

なぜ、このような当たり前の議論がなされてこなかったというと、「政府は失敗しない」という神話が維持されてきたことに原因があると思います。政府の政策は無謬性原則の下で失敗しないとされてきました。したがって、政府が実施してきた数々の移転策、特に「テクノパーク」や「頭脳立地法」といった政策がほとんど効果をあげなかった理由が直視されてきませんでした。

その結果として、全ての政策の失敗の原因を、東京への人口流入、つまり東京一極集中に求めたのです。しかし、東京一極集中は政策の失敗による地方衰退の結果であり、地方衰退の原因ではないのです。地方は原因と結果を錯誤した幻想を捨てない限り二度と発展することは無いでしょう。

東京都の発展は、地方が自ら実行した「自滅的な政策選択」の結果で生まれたものであり、東京都民が「自発的に選択した」ものではありません。むしろ、東京都民は巨額の財政移転や地方優遇策で切り取られていく自らの生産力を保つために、新しい時代の雇用を生み出す高付加価値産業にシフトすることを迫られただけです。

東京都民は地方に対して何ら負い目を感じる必要なく、東京都に対する国政上の不当な扱いを返上していくべきです。

東京一極集中が日本を救う (ディスカヴァー携書)
市川 宏雄
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2015-10-22

 


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2015年12月31日

東京都が自立した都市国家を目指すべき理由

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2015年も年末なので東京の経済的な戦闘力についてまとめてみました。このように考えてみると、東京及び首都圏は一国並みの力があるため、日本政府からの政治的・経済的な自立を果たしていくことは自然なことだと思います。(統計データは主に「東京の産業と雇用就業2015」から引用)

一国に匹敵する人口規模・経済規模を有する巨大都市

東京の人口は約1320万人であり、首都圏まで入れると約3600万人の世界最大の都市圏です。巨大な人口と事業所の集中からもたらされる経済活動の厚みが東京経済の最大の特徴と言えます。

GDPについてもメキシコ、トルコ、韓国などに並ぶ水準であり、一人当たりGDPも国内の他都市を大きく引き離した水準に到達しています。日本全体の一人当たりGDPはOECD参加34か国中20位ですが、東京単独の一人当たりGDPであればルクセンブルク、ノルウェー、スイスに続いて34か国中上位4位にランクします。東京に関しては日本全体という括りから分けて考えることが妥当です。

東京には日本の金融機能・情報通信機能が集中しており経済をけん引しています。金融機能については日本の預金33.1%、貸出金41.8、手形交換高71.7%が集中し、世界最大規模の証券取引所も存在しています。また、情報通信業の32.4%が集積し、同産業の付加価値額54.9%が産み出されています。

近年は情報通信業の専門分化が進むとともにライフサイエンスなどへの投資額が増加しており、日本50%以上も集中する弁理士などを活用して国際特許数も増加し続けるなど、膨大な知的付加価値が産み出され続けています。

つまり、日本の中長期的な経済的な競争力を生み出す機能は東京にほぼ大半が存在しているのです。巨大な国土を持つ先進国は、比較的経済の中心となる地域が分散している傾向がありますが、日本は東京都という先端地域で資源が集中して運用されています。

成熟した金融基盤をベンチャー投資に振り向けて産業構造の転換を

VCに関しては圧倒的なプレゼンスを持つ米国以外としては純金額ベースでは一定額が行われています。しかし、対GDP比などの観点から考えると投資額が圧倒的に不足している状況です。強みである情報通信業の集積はあるものの、それらは受託事業を中心としたビジネスが多く、新たな市場を形成する自社コンテンツへのクリエイティブな投資が十分ではありません。

従って、上記の問題を解決し、東京都が持つ潜在力を最大限に解き放つことが重要です。具体的には、東京都への全国一律の規制適用などを廃止し、新事業が創造しやすい環境を積極的に構築していくことは必須です。その上で、時代の変化に対応してリスクが取れる若手世代への投資の促進が行われることが望ましく、東京都独自のエンジェル税制などの税制優遇策を設けることが望まれます。規制緩和や減税などのやらなければならないことが山積みです。

日本の他地域と東京は金融産業・情報通信産業の集積力がまるで異なるため、日本全体の産業構造を変えていくような事業は東京からしかほぼ生まれてこないと言っても過言ではありません。世界を相手にビジネスをやるなら日本国内では東京を選択することは必然です。

そのため、東京都は単なる地方自治体ではなく、新規事業の創出に関する様々な障壁を取り除き、中央政府に対する防波堤として、新産業を創造する積極的な政策提言や中央省庁の新事業への干渉の排除に死力を尽くすことが望まれます。

毎年7兆円以上が東京都から流出するという「金の卵」を割る政策を停止せよ

最後に、東京都は地方への巨額の財政移転という足枷を背負った状況にあります。たとえば、東京よりも人口規模が少ないスウェーデンは高福祉または中福祉国の見本とされることが多いと思いますが、それはスウェーデンが独立した国家であり、EUの他地域への強制的な財政移転が限定的なものに留まっているから実現されているものです。(スウェーデンはODA・約6000億円、EU拠出金・約5000億円が域外への資金流出です。)

東京都は毎年の15兆円以上の地方交付税の相当分を負担していますが、地方交付税総額の根拠となる基準財政需要額は合理性を偽装したバラマキに過ぎません。その上、人口等の財政需要を計る指標に上限が設けられるなど、都は需要の不合理な割落としを受けています。つまり、地方交付税とは東京からお金をむしり取ることを見かけ上合理化した制度に過ぎず、東京都民はそもそも算出根拠すら疑わしい請求書に黙って盲目的に資金拠出を行わされ続けているのです。

さらに、本来は東京都に入るはずの地方税についても不当な扱いを受けています。法人事業税に地方法人特別税という不公平な税制度が導入されて東京都に入るはずの税収のうち平成20年から毎年2000億円前後、累計1兆2300億円、地方交付税の交付財源原資化によって900億円が不当に召し上げられている状況です。そして、平成28年からは毎年3800億円が中央政府に奪われていく見込みであり、消費税10%になると没収額が5000億円以上となる可能性があります。

また、近年では都内から企業を流出させるために、各種地方への優遇税制(東京23区から地方に移転した場合の追加税制優遇など)が創設されており、東京都を衰退させるべく東京からの企業流出を仕掛ける中央政府によって狙い撃ちにされている状況です。

オリンピック予算が2兆円程度の増額云々という話がありましたが、上記の東京都への異常な迫害ともいえる不当な扱いを止めれば簡単に資金捻出が可能なのです。

東京都を都市国家として「日本から自立した存在」に昇華させる段階に来ている

上記のように、「東京」に敵対的な日本の中央政府による税を通じた不当な収奪によって、東京都は「金の卵」としての高い潜在力を生かし切れていない状況になっています。

仮に、東京都が日本の中央政府から経済的・政治的自由度を手に入れることができれば、経済成長と高福祉を両立した高度な能力を有する都市国家に生まれ変わることは明らかです。

毎年10兆円以上の財源(つまり、ほぼ都庁一個分の運営費)が東京都民の手に戻ってきた場合、現在でも世界最高水準の都市インフラを更に拡充し、都内企業及び都民への大幅な減税政策を実行することで経済成長を実現していくことができます。所得は大幅に増加して豊かな生活ができる、世界に冠たる都市・東京が創生されます。

そして、日本全体では巨額の積み立て不足で破綻必死の公的年金や医療制度などの社会保障制度も、東京都に限定すれば維持していくことが可能です。また、都市からの福祉財源の流出によって疎外された、若い都市部住民にも不妊治療や保育環境などの子どもを持つことの権利が守られる環境が作られます。

東京都は実質的な税負担に対する十分な議席数を国政において与えられていません。そのため、国政の場において上記のような極めて不当な扱いを受けています。まさに「代表無くして課税なし」の原則に照らし合わせれば、「代表少なくして搾取あり」の状況に置かれています。

従って、東京都が日本から自立していくことは自然な流れであり、東京都民は自らの置かれた不当な立場への怒りを形にして表明するべきです。私は「東京都」が日本から自立した都市国家になっていくことは、東京都民の当たり前の権利であると考えます。

リー・クアンユー、未来への提言
ハン・フッククワン
日本経済新聞出版社
2014-01-24



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yuyawatase at 00:50|PermalinkComments(0)

2015年12月23日

東京オリンピックの追加予算を一発で捻出する方法が判明

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オリンピックにほとんど関心が無かったので・・・オリンピック当初予算の正しい金額を整理

東京オリンピックの運営費用が3000億円から1兆8000億円で6倍になるという、新国立競技場の建設まで入れると2兆円を超えるものになるという報道がありました。なかなかファンタスティックな価格にまで費用が膨張し続けています。もはやスタジアムが間に合うのか、というレベルの話ではなくなっている状況です。

ところで、当初3000億円という数字は大会組織委員会の運営経費のことであり、3000億円というのはスポンサー収入額の合計であって支出のほうはスポンサー収入額に合わせて計上しただけということです。これが1.8兆円まで膨らんだと報じられている状態です。

<オリンピックの当初予算・立候補ファイルから抜粋>(立候補ファイル
無題

大会運営委予算以外にも実際には7400億円の費用負担が約束されている

実際には大会組織委員会の運営費用のほかに、非大会組織員会の予算として約4300億円の設備投資費用と公的資金・約3100億円の運営費用、合計7400億円が計上されています。(立候補ファイルから抜粋)

<設備投資(大会組織委員会+大会非組織員会)>
無題

<非大会組織委員会の運営費用>
無題

東京オリンピックは元々1兆円以上という試算、猪瀬さんには大阪との共催をお願いしたいものです

組織委3000億円と非組織委7400億円を合わせると、オリンピックは最初から1兆円以上の負担が発生するという計算が妥当ではないかと思います。「組織委の予算が3000億円→1.8兆円」ということは「全体は1兆円→2.5兆円」ということになります。

ちなみに、大会組織委員会が支払えなかった場合は、東京都民が原則として負担すると立候補ファイルには堂々と書いています。たかる気満々の文言と余剰金の使い道の話などは完全にシュールなジョークですね。

無題

この1.5兆円のビハインドをどうやって埋めていくかということが今後の課題になるでしょう。猪瀬さんは責任を取ってもらって特別顧問に就任する大阪府市から予算を獲得してきてほしいものです。別に東京五輪じゃなくて半分くらい大阪でも問題が無いのでお願いします。

無題


東京オリンピックの予算を一発で捻出するための正当な方法が一つだけ存在

さて、運営費用も爆増しつつ経済波及効果もドリームな東京オリンピックですが、実は一つだけ東京オリンピックの追加予算を簡単に賄う正当な方法が存在しています。それがこちら。

~地方税財政に関する東京都の主張~(下記は抜粋)

無題

ということで、東京都は平成20年度から毎年のように2000~3000億円(合計1兆3000億円)も不当に法人税を中央省庁に吸い上げられている状況にあります。毎年のように東京都は、中央省庁による東京都民に対する搾取に対して抗議していますが、一向に取り合われることもなく消費税率が10%になると搾取金額が3000億円→5800億円に倍増するという数字が出ています。

消費増税は見送りになったとしても、2020年までの5年間、3000億円×5年=1.5兆円が東京都に対する不当な税搾取を止めると綺麗に出てくるようになります。

つまり、法人税の制度を通常通りに戻す、という当たり前のことを行うだけで、東京都民が新たな負担を背負わずにオリンピックの予算が捻出できるようになるわけです。

国がオリンピックの招致に動くことの人質として始まったように見える、非合理かつ不当なショバ代をそろそろ東京都民に戻してもらう必要があります。当たり前のことを当たり前の状態に戻すことで、オリンピックについては追加負担ほぼ無しで東京都民は乗り切ることができるのです。





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yuyawatase at 15:00|PermalinkComments(0)

2015年12月19日

政治山の公約比較で2013年都議選公約違反を検証した結果

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東京都議会で賛成多数で公務員給与のアップが確定したとのこと(昨日の記事の続き)

12月16日に東京都議会で公務員給与のアップに関する議案の採決があり、僅か5名の都議会議員を除いて議案に賛成したそうです。

2013年都議会議員選挙で明確に公務員総人件費2割削減を掲げていた政党は「みんなの党」だけであり、その意味で小さな政府を求める有権者の相当数が同党候補者に投票したものと思います。(日本維新の会も小さな政府を掲げていましたが、給与そのものは官民格差是正を掲げていましたが詳細確認できず)

2013年東京都議会議員選挙における公約比較(政治山)

そもそも政党が無くなったから公約が見れなくなってラッキーみたいな話は許されるべきではないので、公約の比較表を保存している政治山さんの仕事は非常に素晴らしいですね。

都議会議員選挙後に公務員の総人件費は伸びているが・・・、公務員給与アップに賛成?

実際の2013年都議会議員選挙後の東京都の総人件費は、東京都総務局人事部の「東京都人事行政の運営等の状況」に毎年記載されていますが、

2013年度・・・人件費1,493,804,929千円
2014年度・・・人件費1,471,046,582千円
2015年度・・・人件費1,485,166,364千円

ということで、むしろ減少しているどころか2014年から2015年に関しては増えてます。ということは、上記の通り総人件費2割削減を掲げて当選した旧みんなの党の都議会議員は公務員給与引き上げ議案には当然反対することが必要となります。

しかし、現在維新の党に所属している、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でしたが、今回の公務員給与引き上げに賛成したとのことです。

音喜多都議会議員のブログ(反対は5名のみだった旨が記載)

ちなみに、みんなの党は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」として「公務員の総人件費20%カット」が盛り込まれていましたが、下記のWEBサイトには公約作りに参加している模様と公約に基づいたビラが配布されていたことがバッチリと記録されています。

所属議員らが東京アジェンダを作成している様子(松田公太氏HP)
公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ(宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ)

小さな政府を求める有権者は選挙時の公約を検証する必要がある

行政改革などの小さな政府を求める有権者の組織化は極めて難しく、当選した後の議員は行政職員に囲まれて人間関係などが出来ていき、徐々に彼らを議会に送り出した有権者の気持ちから遊離してしまうものです。

そのため、過去の公約をチェックして徹底的に検証し、当選後に心変わりした候補者は次の選挙の時には断固として投票しない、ということが大事です。そのため、WEBで検索した際に彼らの仕事の結果が出てくるようにブログで書き留めておくことが大事だと思っています。

公約通りに頑張っている議員は評価されるべきであり、公約に明らかに反した行動を行っている議員は落選するべきです。それだけの単純な話ですが、それが現在まで実行されてこなかったことで、我が国では利権まみれのやりたい放題の政治が行われてきました。

小さな政府を求める有権者は選挙時の公約を徹底して検証する必要があります

なぜ少数派に政治が動かされるのか? (ディスカヴァー携書)
平 智之
ディスカヴァー・トゥエンティワン
2013-07-07




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yuyawatase at 09:00|PermalinkComments(0)