超高齢化社会を生きる

2015年12月28日

「子育て」から「結婚・出産」への政策のパラダイムシフトへ

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日本の出生率の低下の原因は価値観の変化などによる「晩産化」にある

出生率の低下の主要因は、国民の価値観の変化による晩産化にあります。

1980年代と比べて現在は、30代の合計特殊出生率は増加していますが、20代の合計特殊出生率は約2分の1まで低下しています。

平成26年人口動態統計月報年計(概数)の概況(合計特殊出生率について)*厚生労働省

その結果として、女性の第一子の出産年齢が30代となることによって、第2子を産むための時間的な制約が発生し、結果として日本全体の人口が減少していく状況が発生することが予想されます。

上記のような変化は、人生設計に関する自由な価値観が普及したポジティブな要素と非正規雇用による雇用環境の不安定化などのネガティブな要素の両方が働いた結果と生じています。

政策ターゲットを間違えた「子育て支援」は少子化への効果が薄いという実態

「出生率」の改善を政策目標として据えた場合、既存の子育て支援策は「政策ターゲットを間違えた」「時代遅れ」の政策となっています。代表的な子育て支援策は、児童手当と保育所整備の2つということになりますが、いずれも少子化対策としては十分な効果を発揮していません。

なぜなら、上記の政策は団塊の世代が出産適齢期に入った1970年代に本格的に整備が開始されたものであり、「既に子どもが生まれた家庭」からの政治的圧力によって形成されたものだからです。

児童手当は1972年に第3子がいる家庭に支給が開始された家計への補助政策です。その後対象が第2子、第1子と拡大しつつ、その支給金額が増額し続けています。平成27年度予算は国・地方・事業主負担・公務員分を合わせて2兆2300億円という巨大な支出に膨らんでいます。(平成27年度における児童手当制度について

しかし、児童手当は出生率の改善についてはほとんど効果が無いという会計検査院からの研究レポートが提出されています。児童手当の支給を通じた所得増による子どもを持つインセンティブと現在の子どもへの教育インセンティブが子どもを新たに産むことに対して各々プラスとマイナスの効果を及ぼして相殺されます。その結果として、児童手当の出生率に対する政策効果は微小となり、「子ども1人を増加させるために年1億円の児童手当」が必要とされています。(子育て支援策の出生率に与える影響 会計検査研究第38号・2008)

一方、保育所は元々明治時代の民間で運営されていましたが、戦後直後の段階では経済的に困窮している家庭用の救貧政策として法制化されました。その後、高度経済成長期には女性の社会進出との関係で保育所づくり運動が展開された結果、保育所整備が開始されました。

ただし、その後も政府内には子どもは家庭で育てるものという意識の中で供給制限・サービス制限が存在し続けたため、認可外保育所などの女性の更なる社会進出に対応したサービスが増加し続けることになりました。現在では更にエンゼルプラン・新エンゼルプラン、東京都による認可保育所整備などの共働きが標準化した社会向けのサービスが展開されており、今後は一層の規制緩和や民営化などを通じた効率的な施設整備が望まれているところです。

しかし、上記の会計検査院の研究レポートによると、待機児童を解消するまで保育所を整備した場合の出生率への改善効果は0.02ポイント、効果が高い都市部で0.1ポイントの改善効果が見込まれますが、保育所の整備を促進しても出生率の劇的な回復には至りません。

そもそも保育所の整備は、子どもがいる女性の社会進出などの社会変化に対応したものであり、晩産化などの出生率の改善を元々意図したものではないからです。

既存の子育て政策の大きな柱を構成してきた、児童手当と保育所整備の共通点は「既に子どもがいる家庭向け」の政策であり、日本の人口減少問題を解決するための出生率改善へのダイレクトな効果は薄いものと言えます。

「子育て」から「結婚・出産」への政策のパラダイムシフトへ

私たちは既存の「子育て支援」のための政策が「出生率の改善」に効果があると過大な期待をしてきたのではないでしょうか。それらの政策の効果は極めて限定的であり、出生率改善のためには既存予算を見直して根本的な政策転換を実行することが必要です。

出生率改善のための政策コンセプトは「子育て」から「結婚・出産」への転換です。既に子どもがいる家庭から未婚・未出産の人々に対する結婚・出産支援に政策をシフトさせるべきです。

そこで、出生率低下に影響を及ぼしている要因を晩産化と未婚率の増加にあるとした場合、これらに対応した集中的な政策投下を行うことが重要となります。

「晩産化」という価値観の変化に対して過去の価値観を強制することは人権侵害でしかなく、20代だけでなく30代・40代での出産を安心・安全に行えるように不妊治療・産婦人科サービスなどの強化に取り組むべきです。特に多額の資金が必要とされる不妊治療に関しての重点的な予算投入が重要です。

「未婚」の状況は男性側の非正規雇用の増加の影響が大きく経済環境・雇用環境の改善が必要です。そのためには、20代・30代向けの所得税減税を通じて、未婚・未出産者を含む若手世代全体の手にお金が残る環境を整えるとともに、企業側から見た若手世代を雇用する経済メリットを強化することが望まれます。根本的には産業関連の規制緩和を実施して、労働生産性を高めながら新規雇用増や雇用の多様化を進めるべきです。

上記の政策のための予算は児童手当2兆2300億円の削減によって捻出していくべきです。晩産化の影響から一定の所得を有する30代の子育て世帯も増加することが予想されるため、児童手当による家計支援を通じた出生率改善は益々効果が薄れていくことが予想されるからです。

出生率の改善にほとんど効果が無い児童手当から「結婚・出産」へのダイレクトな支援に切り替える、という大胆な決断を実行することが望まれます。

 「子育て支援」を優先するなら「移民による人口補充」を視野に

既存の子育て支援策では出生率の改善を見込むことはほぼ不可能であるため、「子育て支援」の必要性を訴えるタックスイーターを重視した政策を継続し続ければ深刻な人口減少から抜け出ることは困難です。若手世代から高齢世代への過重な所得移転を止める必要はありますが、その分を子育てタックスイーターに予算を割いても意味がないのです。

そのため、現状のように「子育て支援」を重視して「結婚・出産」を軽視する政策を実行する場合、日本の人口減少を補うために大規模な移民受け入れ政策を実行することは必然となります。移民の受け入れはダイレクトな経済効果がもたらされるとともに、移民は若年世代が多いことが予想されるので日本の出生率は大幅に改善していくことになるでしょう。

現在の財政難の状況にある日本では、何でもかんでも予算を増額することは極めて難しく、特にシルバーデモクラシーが深刻化する中で、若手世代への予算配分増を求めることはほぼ無理だと判断するべきです。そのため、限られた予算をどのように使用するのか、という知恵が重要となります。

高度経済成長期に形成された既存の子育て政策という時代遅れな政策に予算投入を増やしたところで効果はなく、現代社会に合わせた政策を展開することで出生率を改善していくことが望まれます。




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2015年12月27日

大人の教科書(23)欧州の出生率向上は「移民」が原因?

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少子化対策と人口問題を結びつける「愚かな発想」は止めましょう

本日は永江一石さんという「超激馬鹿」な有識者もどきを切り捨てたいと思います。本人が、

「国会議員の男性が育児休暇取ると宣言したことで、「税金で給料ははらってるんだから」とか「国会議員やめてからやれ」とか「重要な審議はどうすんだ」とかいろいろアホなことを言ってるじーさんとかばーさん(蓮舫もその口)がいますが、まじで激馬鹿だと思います。日本の現状を分かっていってるのかと思う。まずこういうことを平気で言う人には国会議員はやってほしくない。日本という国の現状認識がないからだ。」

と述べているので、私も彼を超激馬鹿と表現しても良いでしょう。

イクメンだめとか、このままだと45年後の日本の人口はどうなるか、分かってて言ってんの?(永井江石さん)


欧米先進国の人口増加は、移民増によるインパクトと移民による出生率の改善が要因

「日本人が育児休暇を取得する」と「日本の急激な人口減少を解決できる」という論理的な飛躍が蔓延していることは極めて深刻です。感情論としては理解できますが、「現実をしっかりと見てほしいものだ」と思います。

厚生労働省は、主要な先進国の出生率の比較として下記のデータを公開しています。スウェーデン、フランス、アメリカの出生率が高く、日本の出生率が低いという結果が出ています。

各国の出生率
*厚生労働省「平成26年少子化社会対策白書」より抜粋


もう一つ見てほしいのは、先進国出身女性と外国籍・移民女性の出生率の差です。こちらを見れば分かるように先進国出身女性の出生率は1.2~1.8前後の範囲で収まっていることが分かります。特にフランスの場合はフランス国籍の場合でも国籍取得した移民1世・2世に出生率増への寄与率は高いものと推測されます。

移民と出生率

社会実情データ実録から引用

各国の移民の増加割合を見てみると、各国で移民が増加していることが分かります。これらの移民増加国では人口が上昇し続けています。また、英国などでは2011年の出生数の4分の1以上が移民による子どもたちという状況にもなっています。

一方、ドイツは移民割合が横ばいであるために人口増加はほとんどしていません。また、GDP比で日本の2倍の子育て予算を投下していますが、出生率は日本より微妙に高いだけの状態です。


各国の移民割合の推移
社会実情データ実録から引用

子育て政策は「労働環境改善」であり、「出生率改善への影響」を過大評価されている

日本の人口は既に少子化対策で維持・逆転できる状態ではないことは明らかだと思います。先進各国では移民による若年人口の受け入れと出生率のかさ上げを行っていることを認識するべきです。日本出身者だけでは既に1億人を維持するための出生率2以上に引き上げることも困難です。

日本の将来人口の推計
平成25年版高齢社会白書より引用

育児休暇などが出生率の改善に結びつく影響は極めて少ないものとして認識し、その政策の影響力を過大評価するべきではありません。現状の子育て政策は「人口増加」ではなく「労働環境の改善」にこそ効果が発揮されるものだと認識するべきです。

従って、子育て政策と少子化問題を結びつけて議論する人は、その影響が限定的なものであることを前提に議論を行うべきだと思います。少なくとも、育児休暇=人口増、のような短絡志向で「日本の人口問題を語るな」と思うわけです。

また、上記は移民の数字を扱ってきましたが、元々の自国民の価値観の変化による出産年齢の遅れも直近の先進各国の出生率改善の大きな要因です。これは政策とは関係なく文化レベルの発展による価値変化によるものです。従って、20代女性に出産圧力をかけるような政策よりも晩産化に対応した医療技術の高度化のほうが重要です。

日本の人口減少が問題だと思っている人は、先進各国が行っている移民の受け入れの議論を始めるべきでしょう。子育て政策によって日本の人口が維持できるかのような有識者もどきや子育てタックスイーターが述べているプロパガンダを信じず、日本人は本当に必要なことを淡々と議論する段階に入っています。





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yuyawatase at 13:52|PermalinkComments(0)

2015年12月06日

超高齢化社会を生きる②「夜学」は古くて新しい知のかたち

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「夜学」という超高齢化社会における新しい学びのスタンダード
 
第二次世界大戦後、働きながら学びたいという勤労学生のために多くの大学が夜間大学を設置しました。かつての夜間大学は学生たちの学び意欲も高く社会の中で一定の役割を果たしましたが、現代では勤労学生が減少したとされていることから夜間大学設置数は縮小傾向にあります。

私は今こそ「夜間大学」は再評価べき仕組みであり、日本の超高齢化・超少子化社会にとって必要な存在となっていくと確信しています。

明治初期の大学も存在していない頃は、地方では先進的な学びの場として夜会と呼ばれる会合において、昼間の仕事を終えた人々が最新の社会動向や知識を身に付けるために熱心な取り組みが行われた伝統も日本にはあります。

このような生涯学習の伝統を生かして学びを深める文化を根付かせていくために、昼間は仕事、夜間は学習、という働きながら学べる体制(学部・大学院)の充実を行っていくことが重要です。

壮年・高齢世代の学びなおしの場として夜間大学を積極的に活用する

四年生大学に入学して卒業することは極めて重い作業になるため、既に働いている人が生涯学習の一環として大学に新たに通うことは極めて難しいものです。

しかし、比較的年代が上の層の人々はまだ大学進学率が高くなかった頃の人々であり、日常生活への負荷を下げながら比較的安価に学び直すことができる夜学のシステムが再普及すれば一定のニーズはあるものと思います。

壮年・高齢世代の人々が新たに体系的な知識を身に付ける仕組みがあることは、超高齢化社会に突入する日本にとっては重要です。カエラが夜学への偏見を捨て去って「新しい学びの場」として夜学を認めれば、日本の知的生産性の向上に大いに貢献することになるでしょう。

また、壮年・高齢世代の人々が「夜学」に資金を払う流れを作ることができた場合、夜学全体としての教育コストが押し下がるため、少子化が止まらない若者世代の大学進学のためのコストを引き下げることも可能です。

大学の「夜学化」推進は若者にとってもメリットが大きい改革となる

現代は大学全入時代と呼ばれており、どのようなレベルの学生でも通常の4年生大学に入学することができます。しかし、このような現状は奨学金を返済することができない「能力がない学生」を大量に生み出す結果につながっています。

勤労学生数が減少して夜学が閉鎖していく傾向にあるにも関わらず、そもそも奨学金を使って朝・昼開講の4年生大学で無能な学生を作っている状況は社会的に大きな矛盾と言えます。

超高齢化社会においては、昼間の4年制大学は整理・統合を進めていくとともに、大学の夜学化を進めていくことで社会人中心の大学づくりを行っていくことが望まれます。

若年世代の学生も社会人学生と同じように働きながら夜学に通う形とし、手に職をつけながら学問を修める形にシフトすべきです。

少子化にも関わらず、大学側が若年世代のみをマーケットにした学費市場を狙った場合、著しい学費の値上げが生じて当然です。学費高騰問題は夜学中心・社会人中心の大学編成に見直していくことで見直していくことが可能です。

社会人中心の夜学では民間市場からの外圧によってビジネススキルを身に付ける講座が増加するでしょうから、学生にとっても大学に通うことは所得獲得上のプラスに繋がることになるでしょう。

超高齢化社会にふさわしい教育制度改革の実践が必要である

教育問題の話になると、OECD諸国内での日本の教育予算の少なさが指摘されることが多く、識者とされる人々から教育予算の増額が提言されることが多い状況があります。。しかし、教育予算が少ないことは識者でなくとも多少詳しい人なら知っていることであり、それでもどうしようもないから「現状の予算のまま」になっているわけです。

むしろ、超高齢化社会に突入している日本において、現状の仕組みのまま教育予算の増額を唱えることは、更なるタックスイーターの競争を生み出すだけで亡国への道を開くものです

今必要なことは、教育サービスの提供主体・方法を見直していくことで、壮年世代・高齢世代・若年世代に同時にメリットになるような改革の形を打ち出すことです。

政府予算の増額要求はビジョンではなく怠惰の延長でしかなく、制度改革を通じて教育投資が自然と行われていく環境を整備することが正しい政治の在り方なのです。

マッキンゼー式 世界最強の仕事術 (ソフトバンク文庫)
イーサン・M・ラジエル
ソフトバンククリエイティブ
2006-09-22




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2015年11月19日

超高齢化社会を生きる①「最低賃金全廃」による雇用創出へ


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超高齢化社会を迎えて「個人としては人生をどう生きるべきか」が問われる時代となっています。そして、日本社会としては従来までの現役世代が支えてきた社会システム全体が崩壊し、ほぼ無制約な社会保障費用の増加の中で国家財政が危機的状況に陥っています。そのため、もはや既存の政策の延長線上に未来はなく、全く新しい発想で社会システムの再設計を行うことが必要となっています。

あらゆる政策のコンセプトが逆転する世界に突入しているという認識

現在の日本の政策の基本コンセプトは「ピラミッド型人口構造と全国的な人口分散状況」という戦後の高度経済成長期の状況を前提としています。これらの前提状況が完全に崩れ去ったにもかかわらず、その社会システムの基本コンセプトは維持されたまま、時代の変化への部分改善が実行されています。

正直に申し上げて「現在の政策は基本コンセプトが180%時代に合わない有害なものばかり」です。しかし、それらは利権と惰性によって日本社会を滅ぼす方向でビルドインされた毒薬として機能しています。

まず最初に私たちが持つべき認識は「私たちの目の前にある全ての政策は『本来あるべき姿と真逆のものになっている」ということです。この前提を共有することで初めて有効な処方箋にたどり着くことが可能となります。

社会保障費用を削減するためには「高齢者が低賃金で働く場所」が必要である

現在、政府はシルバー人材の再雇用を促すために、各種助成金などを整備して見かけ上の失業率の改善などを実行することに躍起になっています。

しかし、シルバー人材の培われた能力を生かすなどと恰好が良いことを述べてもその事例はほぼなく一時的な現象となるでしょう。なぜなら、そもそもシルバー人材の大半は「現代に求められているスキルを持たない労働者」だからです。

政府は高齢者票に媚びているばかりで真実を話すことが出来ていません。しかし、社会政策は社会の事実を的確にとらえた上で実行される必要があります。時代遅れになったスキルや就業経験不足の専業主婦などを正規の給料で雇う必然性はありません。

誰も働き続けることができる社会とは「特別なスキルを持たない高齢者」でも生涯現役として働く場が与えられる社会のことです。そして、それは助成金・補助金によるオコボレとしての労働を行うのではなく、たとえ低賃金でも自らの手で稼ぐことができることだと思います。

高齢者層が「働かない意識が無くなる」または「働く場所がない」ことによって、高齢者が本来得るべき所得が喪失し、社会保障費用の増大という重荷になって返ってきます。今後、高齢者の更なる人口増加を見据えて、本来であれば、高齢者が低賃金で働くことができる環境を作ることが重要です。

高齢者から雇用を奪う「最低賃金の全廃」という処方箋の実行

2015年10月1日から新たに全国的に最低賃金が上昇しましたが、現在の超高齢化社会の構造を考えた場合、本当に愚かな政策だと思います。上記の通り、最低賃金法は低収入でしか働けない高齢者から「就労の機会」を奪っているからです。

今後、現役世代の労働人口が減少していく中で、最低賃金がなくとも大方の現役世代の労働者の賃金は必然的に上昇していくことになるでしょう。むしろ、低賃金の高齢者の労働力を活用した場合、現役世代の労働者はより生産性が高く賃金の高い仕事に就くことができる可能性があります。

これらの高齢者によって低賃金の労働力が提供されることで、企業は新たな分野に投資する(つまり、現役世代が新たなスキルを得られる)仕事に取り掛かることができるからです。高齢者を社会保障費用がかかるコストセンターから新規投資を行うための原資の節約を担う貴重な資源となります。

まずは段階的に「年齢別の最低賃金」を設定して制度の廃止に向かうべき

直ぐに実行すべきことは「60歳以上の最低賃金を廃止すること」です。高齢者の再雇用や新規就業に向けた給料面でのハードルを下げることで就業機会を提供することが重要です。

そして、高齢者の就業機会を確保した上で、次は未成年の最低賃金を廃止するべきです。未熟練労働者に優先的に就業する機会を与えることで、仕事が何たるかを教え込む必要があります。最低限の礼儀・マナーなどを身に付けることができれば、まともな仕事につくことができるからです。

職業訓練のような人的資本への投資は必要ですが、それよりも就業体験のなかで実践的に仕事・スキルを学び取る機会は重要であり、スキルアップのための研修は別途想定すべきものとなります。

ちなみに、現役世代であるにもかかわらず、「昼間から賃上げのためのデモをしているようなスキルレスな労働者は、最低賃金があるから就労機会がないのだ」ということを学習するべきです。

そして、最初は低賃金から始めたとしても自らスキルを習得してより所得の高い仕事につくべきです。むしろ、それ以外に自分の給料が大幅に改善することはないと知ることが重要です。

段階的に最低賃金を廃止していくことを通じて、超高齢化社会の労働力を生かした社会を創ることが望まれます。





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