地方議会

2016年01月12日

地方議会(4)平成27年第4回定例会・議案賛否に関する評価

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本日から東京都内の地方議会の会派及び議員と議案の賛否について紹介・講評していきます。

<新宿区議会の会派・議員の紹介>

新宿区議会の基本構成は典型的な都内の地方議会であり、自民党・公明党・共産党が大会派、それに民主党が続いて、幾つかの小会派が存在しているという構成です。

〇自由民主党・無所属クラブ(11人)
吉住はるお、池田だいすけ、宮坂俊文、下村治生、おぐら利彦、佐原たけし、ひやま真一、桑原羊平、大門さちえ、渡辺清人、平間しのぶ

〇新宿区議会公明党(9人)
赤羽つや子、有馬としろう、中村しんいち、野もとあきとし、豊島あつし、北島としあき、井下田栄一、三沢ひで子木もとひろゆき

〇日本共産党新宿区議会議員団(8人)
沢田あゆみ、川村のりあき、近藤なつ子、あざみ民栄、雨宮武彦、田中のりひで、阿部早苗 、佐藤佳一

〇民主党・無所属クラブ(5人)
志田雄一郎、久保広介、鈴木ひろみ、小野裕次郎、三雲崇正

〇新宿区民の会(3人)
のづケン、えのき秀隆、ふじ川たかし

〇社民党新宿区議会議員団(1人)
かわの達男

〇日本を元気にする会新宿(1人)
伊藤陽平

平成27年第4回定例会の議案への賛否の講評

平成27年第4回定例議会では、議案を大きく分けると、補正予算に伴う報酬及び給与改定、特別職の給料及び各種委員などの報酬に関する議案、公の施設の指定管理者の指定についての賛否、それ以外の議案などです。

議決への賛否が割れたのは、補正予算に伴う報酬及び給料改定、特別職の給料及び委員の報酬に関する議案、東京都の条例施行に伴う社会保障・税・災害対策の分野へのマイナンバーの独自利用の追加などです。

共産党・日本を元気にする会が、補正予算に伴う報酬及び給与改定、議員や区長・副区長の給料改定に反対しており、日本を元気にする会に関しては教育委員などの各種委員の報酬及び特別区人事院会勧告による給与改定にも反対しています。

マイナンバーに関する議案は、共産党・社民党が反対していますが、同カードの利用範囲の拡大については全国的にプライバシーや中小企業者の負担増などが問題となっています。ただし、条例で利用範囲の拡大追加を行わない場合、行政期間内部の事務負担が増えるという側面もあります。

新宿区(議案賛否)上半分

新宿区(議案賛否)下半分

上記の賛否が割れた議案以外で注目したい議案は、公の施設の指定管理者の指定についてです。新宿区では、指定管理者の案件として、理事や評議員に現職の区幹部職員を含む実質的に新宿区の外郭団体である新宿区未来創造財団が議案の半分以上を受注していることは注目に値します。

このことは必ずしも即問題があるわけではありませんが、新宿区は東京都の中心の地方自治体なので、純正の民間団体が公の施設運営を引き受ける力が無いことは想定できません。そのため、同議案については全会派賛成となっていますが、指定管理者の選考プロセスについて積極的に公開することが望まれます。

以上、新宿区議会は基本的な全会一致型の地方議会であり、議案賛否が大きく分かれるような議案がほとんどないことが特徴と言えます。





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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年12月18日

維新の党・東京都議会「公約違反」?、公務員給与引き上げ賛成へ

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東京都議会の公務員給与引き上げ議案に反対した都議会議員は僅か5名のみ

東京都の公務員給与引き上げの議案が賛成多数で可決することになりました。自民・公明・民主は当然賛成するため、賛成多数で可決自体は予想の範囲内であり、都議会の良心を何ら感じさせることの無い議決だったと思います。(詳細は音喜多都議のブログへ)

今回の公務員給与引き上げに反対した議員は全部で5名です。これ以外の人々はきっと自治労の忘年会に呼んでもらえるのではないでしょうか。

<公務員給与引き上げに反対した納税者側の都議会議員>

・上田令子
・音喜多駿
・塩村文夏
・両角譲
・柳ヶ瀬裕文

維新の党は「基本政策」「地方選挙マニフェスト」でも「職員人件費2割削減」を掲げていたはず

で、上記のメンバーを見ていると、「あれ、東京側の維新の党は賛成しちゃったの?」と普通の人なら疑問に思います。あれだけ「身を切る改革、職員人件費削減」を掲げて国政選挙・地方選挙をやってきたわけですから、誰でも公務員給与の引き上げに彼らが反対票を投じたと考えるでしょう。

と思ったら、

・野上ゆきえ
・田中朝子
・宮瀬英治
・石川良一

の4名は「公務員給与引き上げ」の議案に「賛成」したようです。ちなみに、2015地方選挙マニフェストでは、

・人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善(相対評価導入)→職員人件費2割削減

とはっきりと明記されています。というかこれがメインの政党なのではなかったの?という素朴な感想。 

まさか、都議会議員選挙では公約してなかったから「東京都の公務員給与引き上げは対象外」などという理屈でしょうか?議員というのは口では何を言っても実際の投票行動に「全て」が現れるものです。

旧みんなの党公認で当選した3名に関しては完全な公約違反であり説明責任を果たすべき

特に、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でした。
みんなの党は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」を発表し、その中で「公務員の総人件費20%カット」と謳っていました。現代社会では過去にどのような公約で当選したかは簡単に調べることができます。

2013年東京都議会議員選挙における公約比較(政治山)
所属議員らが東京アジェンダを作成している様子(松田公太氏HP)
公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ(宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ)

「採決時に公約通りに投票したけれども実現しなかった」という話であれば実力をつけて再度出直せば良いと思いますが、「公約と正反対の投票を行った」ことについては許されるべきではなく、相当の説明責任が求められることが当たり前だと考えます。

東京都の公務員給与引き上げに「賛成投票」するなら「離党・辞職」が筋である

以上、都議会議員選挙時の公約や所属党の基本理念に反する投票行為を行うならば、その議員は離党するか・辞職するか、を行うことが筋であり、少なくとも公務員給与引き上げに賛成票を投じるならば説明責任を果たすべきだと思います。完全に有権者を騙したわけですから当然です。

それとも自分たちが離党・辞職しなくても、来年には政党自体が無くなるからそれで良し、という詐欺みたいな話なのでしょうか。政党は無くなっても「旧みんなの党所属議員」・「維新の党所属議員」が「都議会で公務員給与引き上げに賛成した」という記録は、東京都が続く限りは永遠に残ります。これを恥と思わない議員には議員の資格はありません。

実際に政策を実現できないのではなく、議案への投票という一人で判断できることすらやらない、ということは有権者に対する大罪です。

「自治労と一緒になると改革ができない」という当たり前の結論が如実に

結局、このような有権者に対する背信行為は、国政政党が「民主党と一緒になる」=「自治労と一緒になる」という暴挙に及んでいるからに他ならないでしょう。自治労と一緒になると公務員給与を削減できない、という証拠を自ら提出してしまったことについて「維新の党」はどのように考えているのでしょうか。

地方自治体の現場の議会というものは、有権者に近い分だけその政党の体質が如実に分かるものです。有権者と約束したことを守れないことは現実政治の上ではあると思います。しかし、有権者に約束したことを守ろうともしない、ということはあり得ません。

結局、維新の党とはその程度の政党だったのか、ということ、議員の投票行動以上の明確な結果はありませんので非常に残念ではありますが、このまま民主党に吸収されることが妥当だと思います。
 




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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)

2015年12月17日

議会質問(4)むさしの志民会議の頑張りから見る議員評価指標

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市民・納税者のために働いているかどうか、ということを測る指標を発見

武蔵野市議会議員の竹内まさおりさんのブログに面白い記事が更新されていたのでご紹介したいと思います。ブログ記事の内容としては、公務員給料アップの議案に反対したから「自治労の忘年会」に呼ばれなかったというものです。

<竹内まさおりさんのブログ>
自治労忘年会、むさしの志民会議だけ呼ばれず、、、 

<竹内さん所属のむさしの志民会議が反対票を投じた議案>

・職員給与アップ
・議員期末手当アップ
・特別職(市長等)期末手当アップ
・職員期末手当アップ

ちなみに、武蔵野市はラスパイレス指数で全国5位のトンデモ給料を公務員に支払っている地域であり、竹内さんたち以外の他の全会派が公務員給与アップに賛成している香ばしい自治体であります。

「自治労の忘年会に出席したか」で地方議員を判断するという分かりやすい指標

そこで、本ブログでは、むさしの志民会議の貴重な体験から、「議員が納税者のために働いているかを測る指標」が導き出されたと思います。ずばり、

「自治労の忘年会に出席したか」

で、議員が、納税者のために働いているのか、公務員組織のために働いているのか、を判断すべきでしょう。これは非常に分かりやすい指標が誕生して良いことだと思いました。

是非街頭で演説している地方議員に「自治労の忘年会(新年会)に参加しましたか?」ということを聞いてみてください。それでその人の政治的な立ち位置を知ることができると思います。

納税者のために働いている議員を応援してあげてください!

むさしの志民会議の皆さんのように、納税者のために働いている議員は、「公務員からハブられている」ので、是非とも有権者の皆さんには勇気づけてあげてほしいです。

そして、議員に自分たちの街にはタックスイーターだけでなく、タックスペイヤーも住んでいて投票していること、を伝えてあげてください。全国で「自治労の忘年会に出席したか?」という有権者からの質問がジワジワと広がっていくことに期待します。




 

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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)

2015年12月03日

地方議会(3)杉並区の選管委員への違法支出・決め台詞が面白い

堀部やすし

全く働いていない選挙管理委員会委員に報酬を支払い続けた杉並区

杉並区に、重病で全く職務遂行できない状態のまま欠勤となっていた選挙管理委員に約140万円の報酬を支払っていたこと、区長が長く返還請求を怠っていたこと、の両方について、最高裁判所から違法判決が言い渡されました。

しかも、杉並区に違法判決が言い渡された直後に区長自らの給料を引き上げるというトンデモぶりを晒しています。杉並区議会議員の堀部やすしさんのブログが鋭く問題追及しており、区外の人間にも何が起きているかを把握するために良い情報が提供されています。
 
そもそも〇〇委員がほとんど天下り職化している実態をどうにかしたほうが良い

私の見解では、そもそも「〇〇委員」というものは、重病であろうが無かろうがろくに仕事をしていない半分名誉職みたいなものに給料を払っている無駄の象徴みたいなものです。選挙管理委員会などは区議会議員OBなどの擬似的な天下り職と化しています。

今回、杉並区は全く働いていない委員に給料を支払っていたわけですが、それは従来から仕事をほとんどしていないので、働いても働いていなくてもほとんど分からなかったからではないでしょうか。このような〇〇委員会の委員に支払う人々の選定プロセスの透明化と報酬引き下げは重要です。、

議会質問の最後の決め台詞のインパクトがあって面白かった

堀部さんのブログの最後の決め台詞がインパクトがあって非常に面白いので紹介します。

「よって、本年は、区長給与及び議員報酬の引き上げを行うことのできる状況にはないというべきです。なお、この議案が、本会議を通ると、私の議員報酬も引き上げとなります。その相当部分は、このような不見識な提案を行って憚らない田中区長に対し、来る杉並区長選において「対抗馬」を擁立するための資金に充当したいと思います。」

なるほど!議員報酬の引き上げに反対するってこういうことだよね、ということで納得しました。

堀部さんのブログは、こちら、から読めます。是非全文読んでみてください。

 


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yuyawatase at 17:01|PermalinkComments(0)

2015年12月01日

地方議会(2)品川区議の筒井さんの正当すぎるボヤキ

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私の地元・品川区議会でも第4回定例議会がスタートしています

私が三代に渡って暮らしていた品川区でも品川区議会・第4回定会がスタートしています。その中で職員の給料アップを求める条例案を行政当局が提出して可決した模様です。

反対したのは維新の「筒井ようすけ」さんと彼が所属する「維新・無所属会派」の須貝行宏さん、藤原正則さんの3名のみ。他の自民・民主・公明・共産・ネットは全員給料アップに賛成という納税者無視の政治を行っています。

筒井さんのTwitterによると、「なお、本日、本会議で職員等の給与アップ条例に反対したのは、定数40名中、私、および会派同僚議員の2人だけ。「弱者保護」を掲げる政党の議員も賛成したので、何だかな、と思いました。」という感想。全くその通りです。

そもそも職員の給与は何に合わせて算定されるのか

筒井さんの反対理由は、「普通の区民に景気回復の実感がないこと。そもそも、比較する民間基準が50人以上の事業所、また、それには医師など高収入の職種も含まれており、小規模事業者やパートで生活している区民のことが考慮されていないことからです。」ということです。至極もっともな話です。

公務員給料の算定基準は50人以上の事業所が支払っている給料の平均値を基に算出されることとなっており、増加を続けることが予想される非正規労働者・小規模事業者などは含まず、なおかつ超高額給与所得者を含んだ「平均」を職員給与を算定する際の比較根拠としています。

公務員職員の給与は「平均値」ではなく「最頻値」で支払われるべきだ

公務員給与を考える際に曲者となるのは「民間給与の平均」という考え方です。

現在の「平均値」という計算で公務員給与を算出した場合、民間人で1400万円の所得を稼ぐ人と200万円の所得を稼ぐ人が3人居た場合、公務員給与の算定基準は500万円ということになります。これでは、まったく納得が得られないと思うのですが、現在はこの計算方法がまかり通っています。(細かい修正も一応やってますが)

本来は公務員という性質を考慮するのであれば、国民の大多数と同じ給与で考えるべきであり、事業所人数にこだわることなく、所得の「平均値」ではなく「最頻値」で計算するべきです。最頻値で計算すると、「最も多くの国民が働いてもらっている給与層」が算出されるために、公務員給与としては最適です。

最頻値を100万円単位の最頻値で設定して、公務員給与はその範囲の中で給料を決定することが妥当です。

公務員給与の算定基準は「せいぜい300万台が妥当な数字」だということ

平成26年・民間給与実態調査によると、全体の最も多い給与所得層は300万円超~400万円以下であり、1年間勤務した場合の最も多い給与所得層は、男性・300万円台(平均41.7歳・352万円)、女性・100万円台(平均49.1歳・143万円)となっています。そのため、公務員給与はせいぜい平均300万円台にすることが妥当だと思います。

そのため、品川区の公務員給与の平均618万円は引き上げではなく引き下げが妥当です。筒井さんたちの維新・無所属会派は極めて妥当な判断をしており、行政が出してくる資料を鵜呑みにして公務員給与アップに賛成した他会派はただのタックスイーターだということです。

さらには、現在の官民給与比較の根拠となっているラスパイレス指数の算出方法は、国の公務員の年齢構成に民間を合わせて算出した場合の比較数字に過ぎないので、40代・50代以上の人員構成が多い国の公務員組織を参考に算出した給与総額は民間企業の実態の数字よりも大きいということになるではないかと思います。

そもそも品川区は異常かつ無計画な採用計画と賃金計画を見直すべき

しかし、問題は簡単ではありません。なぜなら、品川区の職員構成は、無計画な採用計画によって、20代と50代の職員が異常に多く、中間管理職世代の30代が少ない構成となっているからです。

品川区の職員給与は非常に歪な構造になっており、年配の職員の給与を大胆にカットするために早期希望退職者を募り、むしろ才能ある中間管理職をもう少し拡充することで、マネジメントをしっかりと機能させる組織運営にシフトさせていくべきです。

さらには、やる気がある20代職員の直ぐ上の中間管理職が激務になっており、その上におじさんたちが大量に余っている姿が容易に想像できます。既に品川区の採用計画は滅茶苦茶であり、これらを立て直すことを真剣に考えるべきです。

公務員給与については上げ幅をおさえて若くても一定の給与が得られるように形を変えていくべきであり、ラスパイレス指数のような無意味な数字を参照するのではなく、品川区独自の方法で採用も将来の人件費を見据えた計画的な採用を行っていくべきでしょう。

官僚利権
北沢 栄
実業之日本社
2010-05-20




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yuyawatase at 11:59|PermalinkComments(0)

地方議会(1)新宿区議の伊藤陽平さんの驚きの提案

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新宿区の最年少区議会議員の議会質問が非常に面白い件

新宿区の最年少区議会議員の伊藤陽平さんの議会質問が大変面白いので、今回ブログ記事で取り上げさせて頂きます。現在、初当選の議員さんで所属は日本を元気にする会です。

学生時代からのたたき上げのベンチャー経営者であり、その独自の視点からの質問内容と調査能力がユニークであり、産業政策・行政改革などで他議員にはない独自の提案を議会質問で行っています。

新たな予算を必要としない画期的な商店街振興の方法

伊藤さんの調査では、新宿区役所の職員の約9割は新宿区民ではないため、区役所として商店街振興政策として多額の予算を支出しながらも、実は「区役所職員は商店街では買い物していない」のではないか、という根本問題に触れたわけです。

日用品の買い物は住んでいる場所の近くで購入するため、区役所職員は実際には区内の商店街では買い物はほとんどしていないことは明らかなので非常に鋭い質問であるように思います。要は他人事では商店街の活性化は成り立たず、当事者意識を持つ必要があるということです。

そこで、伊藤さんは新たな商店街振興策を追加予算無しで実現する方法を提案します。

新宿区議の伊藤陽平さんの驚きの提案とは・・・

それは新宿区発祥の地域通貨「アトム通貨」で職員の給料の一部を支払ったらどうか、という提案です。

新宿区にはアトム通貨という手塚おさむさんに因んだ地域通貨が存在しており、地域のための社会貢献を実施した場合に「馬力」という単位の地域通貨が交付されて提携事業店で買い物などに使用することができます。

そもそも地域のために活動しているはずの区役所職員、区議会議員、審議会委員などについては、その一部を日本円ではなく「馬力」で払うことによって地域での買い物を誘発できるのではないかというものです。

全国の都道府県単位で独自の地域通貨を発行して経済成長と連動させるべき

実は伊藤さんの調査では、「石垣島の商工会議所はアトム通貨で給料の一部を支払っている!」という驚愕の事実が突き止められており、そもそもアトム通貨のおひざ元である新宿区がそれを実施していないこと自体がおかしいのではないかと思います。

ちなみに、自分は全国の都道府県の職員のボーナスは各都道府県の地域通貨として支給するべきである、という考え方を持っており、各都道府県の経済パフォーマンスと都道府県職員の評価を連動させることで、経済成長へのインセンティブをもたせることを検討すべきだと考えています。

そのため、新宿区議会における伊藤陽平さんの質問は大変画期的なモノであり、是非新宿区でも前向きに検討してほしいものです。


新宿区における提案の詳細は、ユニークな議会質問を行っている、伊藤陽平さんの活動ブログ、をぜひ見てみてください。きっと様々な気づきがあるものと思います。





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yuyawatase at 10:25|PermalinkComments(0)