タックスイーター

2015年12月26日

国会議員が国会を休まずに男性の育児休暇を増やす方法

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プロセス(1)お上意識丸出しの精神論から脱却する

国会議員や公務員が率先して育児休暇を取得することで民間企業が育児休暇を取得しやすくなる、という妄想は一体どこから生まれたものでしょうか。実際、産休を取得された女性国会議員は9人目になるそうですが、それでマタハラが無くなったでしょうか?

現実を踏まえずにパフォーマンスを評価する思考から脱却することが大事です。上記のような「お上意識」丸出しの議論は一時的な盛り上がりは生むかもしれませんが、所詮はそれだけのことですから実質的に無意味です。国会議員が率先垂範すると国民がついてくるというのは何時代の話でしょうか?

ちなみに、育児休暇を取得すると豪語された国会議員は「先ず隗より始めよ」と言われたそうですが、この故事の元々の意味は「凡庸な部下に多くの褒章を与えたら、より優秀な人材が集まる」というものです。

つまり、故事通りに解釈すると、凡庸な自民党公認の国会議員に育児休暇を取らせれば、国会議員または自民党に人材が集まる、ということになります。おそらく故事の詳細を学ばず、後の世で意味が転じた後の事しか知らないのでしょう。国会欠席中にもう一度勉強されたほうが良いと思います。

プロセス(2)働く世代の手元におカネが残るようにする、企業が生産性を向上させる

国会議員が国会に出席して他の国会議員に働きかけて実現するべきことは幾らでもあります。育児休暇だけに限定するのであれば、育児休暇を強制的に取得させる法律を作れば良いのかもしれませんが、そのような経済活動の現実を無視した議論は止めましょう。

国会議員が行うべきことは、働く世代の手元におカネが残るようにすること、企業の生産性を向上させること、です。

まず、前者は所得税の減税を実施していくことで現役世代の手におカネが残るようにすることが望まれます。20代・30代の所得税を50%カットする政策を実行しても数千億円~約1.5兆円程度で費用負担で済むはずです。それで1人に付き毎月4000円手元に残るお金を増やすことができます。20~30代も約3300万人の人口数がいますので政治的にも不可能ではなく、高齢者にばらまくお金の一部でも回せば達成可能です。(これをやるなら将来的な人口動態を考慮すると数年以内に実行する必要があります)

また、規制緩和を進めていくことで生産性を上げると同時に産業動態を転換することも必須です。経済の生産性が向上した上で、経済全体が知識産業にシフトしていくことで、長期休暇を得るための環境が整うことになります。企業が価値ある人材を引き留めるために育児休暇制度を創設・活用せざるを得ない状況が生まれることになるからです。

上記の政策は一つの事例ですが、これらを実行していくために国会議員には国会で提案・根回しなどやるべきことは山積みです。「自分が育休取るから国民も取ってね」などという御伽の国で国民は暮らしていません。国民が暮らしている場所は、国会議員らがルールを作っている日本です。くだらないパフォーマンスを実行している暇があるなら、国会議員として規制の一本でも廃止してみろ、と言いたいですね。

プロセス(3)企業選択の基準に育児休暇の有無が問われるようにする

上記の状況を整えた結果、働く世代の手元におカネができること、そして産業側も特定個人の能力を必要とする状況を作ることができます。企業と個人の力関係が逆転するからこそ企業側も喜んで従業員が育児休暇を取得することを奨励する環境ができあがります。

要は、北風と太陽の寓話のようなもので、企業が自発的に育児休暇を設けて活用する環境を整えることが知恵であり、政府が無理やり制度として押し付けてみたり、国会議員が育児休暇を取って見せたりすることは知性の欠如そのものです。

ボスザルが実行したから同じ山に所属しているサルはそれを見習う、という思考は、あまりにも国民を馬鹿にしたものです。仮にあるとしたら、ベビーシッターという具体的な雇用の一つも生み出さず、無意味な休暇で税金や給料を貯め込む姿を真似するだけじゃないですか?

このような発想をする国会議員には自分が裸の王様であることを自覚させて、本来の自分の仕事を行うことを求めるべきだと思います。

企業が自ら育児休暇の有無を提示して働く側が企業を選べる、という力関係の転換を自然と行うようにできる政治が良い政治ということになります。

上記の前提として「経済が分かる実務志向の国会議員を当選させること」が必須

上記の政策を実行していくためには、経済が分かる実務志向の政治家が必要です。

何でも法律を整備して押し付けるような社会主義者やパフォーマンスだけの非実務的な議員は不要です。むしろ、日本の議員たちこの手の経済音痴な人達ばかりだから、微々たる経済成長しかしていないのだなと痛感します。

地元からの陳情、官僚からのレク、業界団体からの要望、毎日のようにタックスイーターばかりと接触しており、税金を負担している子育て・現役世代の声を無視しているから、まともな経済的思考ができなくなってしまうのです。

国民が生活する環境の福利厚生を充実させたいならば、国民の人的付加価値を向上させる政策を実行し、企業と個人の力関係を逆転させていくことが重要です。

納税者の側に立って国政で活躍できる人を応援し、タックスイーターの側に立つ政治家を倒す必要があります。今回の育休を求めた国会議員はどちら側の人でしょうか。その答えは自明のことだと思います。




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2015年12月24日

国会議員に「育児休暇」は本当に必要か?

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国会議員の「育児休暇(育休)」は本当に必要なのか?

国会議員の宮崎けんすけさんが育児休暇を取るということが話題になっています。これについて宮崎さんを応援する方が多いと思うのですが、一般人の育休と同じように考えることは間違っています。

国会議員は通常の会社員とは全く異なる労働環境にあるため、国民としては「新しい流れ!」ということで単純に歓迎すれば良いという話ではありません。

国会議員の労働環境・福利厚生環境とはどのようなものか?

国会議員の世紀の労働環境・福利厚生環境は下記の通り。

・国会出席は週3日程度(国会開催は9:00~17:00)
・年間・約4000万円の現金支給(給料、期末手当、文書交通通信滞在費、立法事務費)
・公設秘書2名、政策秘書1名などのスタッフの支給
・JR特殊乗車券、国内定期航空券の交付
・東京の一等地に議員宿舎の提供

ということになります。つまり、正規の仕事は週3日9時5時ででスタッフ3名も税金で供給されるというのが国会議員です。正直に申し上げて、およそ「育児休暇」が必要なほど忙しい仕事ではありません。

再就職(再選)と出世のための個人の政治活動が大半を占めているのではないか?

国会議員の忙しいと主張する仕事の大半は、地元の声を聴くという名目の再選に向けた政治活動です。東京に選挙区を持たない議員は「金帰火来」という金曜日に地元に帰り火曜日に東京に戻る生活が一般的です。

さらに、自民党であれば、党内の部会などの勉強会や各種団体との対応など、自分の勉強&党内意思決定&出世のために必要な「党務」をこなすことが求められます。

しかし、これらは自らの再選や党内出世のためのプロセスであり、国会議員として給料が支払われている本来の職務とは異なるものです。地元活動であれば地元有権者、党務であれば政党の幹事長と話して個別に了承を得れば良いだけの話であり、国会への出席を休む理由にはなりません。

つまり、公務員としての国会議員の仕事をこなした上で、自営業者としての政治活動家としての地元活動を減らし、なおかつ同業組合である政党の党務を欠席すれば負担は激減します。国会議員の仕事と自分個人の仕事を混同して考えていることに問題があります。

育児休暇自体は否定しないが、「国会議員」の仕事環境ならば育児休暇は不要

以上のことから、「国会議員」に育休は不要であると思います。社会全体として育児休暇は必要な制度だと思いますが、育児休暇は無条件に認められるべきではなく、その職務との見合いで本当に必要かどうかで判断されるべきものだと思います。

宮崎さんは、ご自身のブログで、

「しかし、次世代の日本のあり方と、女性が輝く社会を実現するための男性の支援を促すためにも一石を投じたいと考えました。勇気を振り絞り、またこの一歩が大きな道に繋がることを信じて前に進もうと決心しました。」

「※私はただ単に休暇を取りたいのではなく、育児をするライフスタイルを作り出すことを目的にしています。当然ですが毎日、私の事務所とも電話やメールで連絡を取り合いますし、地元の皆様の要望などを承る体制は整えます。」

と述べられています。軽薄な有識者らは表面的な判断で応援するかもしれませんが、国民に対して上から目線で啓蒙するような話ではありません。

国会議員の責任を放棄して、自分の政治活動についてはしっかりやります、とはどういうことでしょうか?国民に対して「俺も育児休暇をやるからお前ら見習えよ、ただし俺はお前に雇われたこと以外の別の仕事はやるけどな」という話とほぼ同義だからです。

国会議員以前に大人として当たり前の対応を社会に見せることのほうが重要である

宮崎さんの場合は予算委員会に所属されていますが、国会議員として自覚があるなら、開催日数・重要性度の観点から予算委員会の委員を今期は辞退するなど、自ら職務内容の調整を申し出ることも大人としてのケジメだと思います。(本会議に欠席届を毎回出すと報道されていますが、国会審議を軽視し過ぎだと思います)

最後に、この流れが地方議会にまで波及する可能性があることは論外としか言いようがありません。彼らの年間の議会への出席日数は100日前後であり、他の日は基本的に地元活動と党務しかありません。そもそも育児休暇は取るべき人が取るべきであり、それを取る必要が無い人は取らなくて良いです。

今回の一件で各政党の育休に関する姿勢が問われるという点では「地元有権者」「政党幹部」の判断としては妥当ですが、国民全体の奉仕者である国会議員としての仕事に限定すればナンセンスな議論です。

国会議員にはご自身の本来の仕事を見つめ直してほしいと思います。皆さんは国会議員である前に大人として最低限のケジメをつける姿を社会に見せるべきです。





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2015年12月22日

野田佳彦元首相、軽減税率・シロアリ発言を忘れた暴言を斬る

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野田佳彦元首相ほど、政治的に無責任な発言をした人物は存在しない

BLOGOSを見ていたら、野田佳彦首相が軽減税率について怒りをぶちまけていた。

軽減税率の財源を問う(野田佳彦元首相)

「今年も1年にわたり「かわら版」をご愛読いただき、心より感謝申し上げます。その年末の最終号を、年間を通じて最も満身の怒りを込めて書かざるをえなくなりました。こんな思いでペンを執るのは、誠に残念です。」

「参院選の結果が出てから決定する魂胆が丸見えです。「財源なくして政策なし」が鉄則です。こんな無責任極まりない税制改正大綱を見たことがありません。」

「2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという財政再建の旗も降ろしたのと同じです。到頭この国は、財政規律を失ったポピュリズムの国に堕してしまいました。」

と記されていたが、「ちょっと待てよ」と言いたいです。むしろ、この野田元首相の発言を読んでいて、私自身が「年間を通じて最も満身の怒りを込めて」ブログを書かざるをえなくなりました。

平成21年7月14日本会議で「消費増税は必要ない」と明言した政治責任を取るべき

野田元首相は平成21年7月14日の内閣不信任案が提出されたときの賛成決議の理由として、

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。」

「消費税五%分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」

と明言しています。そもそも国民を「働きアリ」に例えていること自体が論外ですが、 自分たち民主党の調査で、天下りのシロアリを退治すれば、「消費増税5%増」、つまり現在で言えば消費税10%は必要ないと、国会で堂々と述べています。

平成21年7月14日本会議議事録(野田佳彦)

こんな無責任極まりないシロアリを見たことがない、何故国会議員を継続しているのか

平成24年7月12日議事録によると、三宅雪子議員にシロアリ演説について問いただされて、野田元首相は

「いろいろな演説をやってきました。その場その場で一生懸命お訴えをしておりまして、どっちがいいとかどっちが悪いということはありません。いつも反省も多いです。そんな、自分でどっちがいいとかと評価するような話ではありません。その場その場で一生懸命お訴えさせていただいております。」

と述べています。「その場その場」で発言してきた、とはどういうつもりなのでしょうか?

平成24年7月24日議事録によると、江口克彦議員から消費税増税に政治生命をかけるという点について意味を問われて、こちらには、野田元首相は

「どういう形で皆さんが解釈されるかでありますが、私は、政治生命を懸けた、どういうことだったのかということは、結果によりますけれども、それはおのずと分かるようにしたいと思います。」

と答弁しています。

野田議員は国会の本会議・予算委員会で言葉を述べることの意味が分かっているのでしょうか。そもそも消費税増税によってGDPもマイナスとなり日本は不況に突入しつつあります。また、今回の軽減税率の導入によって「政治生命を賭けた増税」すら行われなかったのだから、「即時辞職」が相応しいでしょう。

いつまで議員報酬をもらい続けているのか、まさに「シロアリは私だった」の間違いではないでしょうか。野田元首相は自分の行いについて猛省するべきであり、消費増税について発言する資格がないことに気が付くべきです。




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2015年12月18日

維新の党・東京都議会「公約違反」?、公務員給与引き上げ賛成へ

無題


東京都議会の公務員給与引き上げ議案に反対した都議会議員は僅か5名のみ

東京都の公務員給与引き上げの議案が賛成多数で可決することになりました。自民・公明・民主は当然賛成するため、賛成多数で可決自体は予想の範囲内であり、都議会の良心を何ら感じさせることの無い議決だったと思います。(詳細は音喜多都議のブログへ)

今回の公務員給与引き上げに反対した議員は全部で5名です。これ以外の人々はきっと自治労の忘年会に呼んでもらえるのではないでしょうか。

<公務員給与引き上げに反対した納税者側の都議会議員>

・上田令子
・音喜多駿
・塩村文夏
・両角譲
・柳ヶ瀬裕文

維新の党は「基本政策」「地方選挙マニフェスト」でも「職員人件費2割削減」を掲げていたはず

で、上記のメンバーを見ていると、「あれ、東京側の維新の党は賛成しちゃったの?」と普通の人なら疑問に思います。あれだけ「身を切る改革、職員人件費削減」を掲げて国政選挙・地方選挙をやってきたわけですから、誰でも公務員給与の引き上げに彼らが反対票を投じたと考えるでしょう。

と思ったら、

・野上ゆきえ
・田中朝子
・宮瀬英治
・石川良一

の4名は「公務員給与引き上げ」の議案に「賛成」したようです。ちなみに、2015地方選挙マニフェストでは、

・人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善(相対評価導入)→職員人件費2割削減

とはっきりと明記されています。というかこれがメインの政党なのではなかったの?という素朴な感想。 

まさか、都議会議員選挙では公約してなかったから「東京都の公務員給与引き上げは対象外」などという理屈でしょうか?議員というのは口では何を言っても実際の投票行動に「全て」が現れるものです。

旧みんなの党公認で当選した3名に関しては完全な公約違反であり説明責任を果たすべき

特に、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でした。
みんなの党は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」を発表し、その中で「公務員の総人件費20%カット」と謳っていました。現代社会では過去にどのような公約で当選したかは簡単に調べることができます。

2013年東京都議会議員選挙における公約比較(政治山)
所属議員らが東京アジェンダを作成している様子(松田公太氏HP)
公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ(宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ)

「採決時に公約通りに投票したけれども実現しなかった」という話であれば実力をつけて再度出直せば良いと思いますが、「公約と正反対の投票を行った」ことについては許されるべきではなく、相当の説明責任が求められることが当たり前だと考えます。

東京都の公務員給与引き上げに「賛成投票」するなら「離党・辞職」が筋である

以上、都議会議員選挙時の公約や所属党の基本理念に反する投票行為を行うならば、その議員は離党するか・辞職するか、を行うことが筋であり、少なくとも公務員給与引き上げに賛成票を投じるならば説明責任を果たすべきだと思います。完全に有権者を騙したわけですから当然です。

それとも自分たちが離党・辞職しなくても、来年には政党自体が無くなるからそれで良し、という詐欺みたいな話なのでしょうか。政党は無くなっても「旧みんなの党所属議員」・「維新の党所属議員」が「都議会で公務員給与引き上げに賛成した」という記録は、東京都が続く限りは永遠に残ります。これを恥と思わない議員には議員の資格はありません。

実際に政策を実現できないのではなく、議案への投票という一人で判断できることすらやらない、ということは有権者に対する大罪です。

「自治労と一緒になると改革ができない」という当たり前の結論が如実に

結局、このような有権者に対する背信行為は、国政政党が「民主党と一緒になる」=「自治労と一緒になる」という暴挙に及んでいるからに他ならないでしょう。自治労と一緒になると公務員給与を削減できない、という証拠を自ら提出してしまったことについて「維新の党」はどのように考えているのでしょうか。

地方自治体の現場の議会というものは、有権者に近い分だけその政党の体質が如実に分かるものです。有権者と約束したことを守れないことは現実政治の上ではあると思います。しかし、有権者に約束したことを守ろうともしない、ということはあり得ません。

結局、維新の党とはその程度の政党だったのか、ということ、議員の投票行動以上の明確な結果はありませんので非常に残念ではありますが、このまま民主党に吸収されることが妥当だと思います。
 




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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)

日本国内に生活保護でパチンコを禁止する条例がある

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別府市の職員がパチンコ屋で生活保護受給者を発見して1か月間給付停止へ

別府市がパチンコ店などの見回りを通じて、生活保護受給者が昼間から遊興費に生活保護費を使用していないかどうかを調査し、10月僅か1月で25名の生活保護受給者を発見して常習性がある受給者には1か月間の受給を停止しました。

ちなみに、この別府市の素晴らしい試みに対して厚生労働者は相変わらずの納税者の敵っぷりを発揮し、別府市の行動について「調査は適切ではない」とコメントしているそうです。

受給者らはパチンコなどの遊技場に出入りすることについて慎むという誓約書を受給開始時に市役所に差し入れているため、別府市は極めて当然のことを行ったものと思います。

既に国内で生活保護でパチンコを行うことを禁止する条例は存在している!

生活保護受給者による納税者に対する背信行為を防止していくために、生活保護受給者の生活態度を改善するための積極的な条例を制定している地方自治体が存在しています。

小野市福祉給付制度適正化条例は受給者が生活保護や児童扶養手当のような公的扶助を受けながら、ギャンブルに過度の支出を行うことを禁止する、というごく当たり前の内容が明記されています。

左翼の皆さんから効果が薄い・監視社会だと言われてバッシングを受けた同条例ですが、同様の条例は「直接的な効果の有無」に関わらず、アナウンスメント効果とともに、そもそも「当たり前の話」として全国の地方自治体で積極的に制定されていくべきでしょう。

「小野市福祉給付制度適正化条例」に記された受給者の責務と市民及び地域社会の構成員の責務


同条の第3条では、受給者の責務として、

「受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならないのであって、常にその能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るとともに、給付された金銭が受給者又は監護児童の生活の一部若しくは全部を保障し、福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚して、日常生活の維持、安定向上に努めなければならない。」

一方、第5条では、市民及び地域社会の構成員の責務には、
 
「3 市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

という規定すら存在しています。生活保護や児童扶養手当が税金で運営されている以上、これらはごく当たり前の話であり、むしろ同制度を運営する全国の地方自治体の標準的な条例として制定されるべきです。

納税者の立場を守る条例を全国の地方自治体でも積極的に制定していくべきだ

小野市の場合は人口5万人弱の都市であり、生活保護受給者は130世帯前後ということになります。同市のみでの運用では制度としてはあまり浸透していないのか、または同市の生活保護受給者は勤勉な受給者が多いのかは不明ですが、1年間で実際に過度の飲酒防止で1名の方が通報されて改善したそうです。

しかし、上記の別府市の事例でも明らかなように、人口約13万人都市の別府市では1月パチンコ屋を見て回っただけで25名もパチンコで呆けている生活保護受給者が発見できたわけです。

この別府市の事例を単純計算で比例させると全国で2万5千人(人口のは毎月パチンコで生活保護費を浪費している人がいることになります。(実際にはもっと多いであろうことを推測することは想像に難くありません)

条例を制定したところで市民の意識が変わらなければ、このような問題は変わらないとは思うものの、まずは条例を制定し、受給者と市民の責務を明確化することから始めるべきでしょう。





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2015年12月15日

「新聞」への軽減税率適用、いつも通りの代替財源を考えてみた

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「新聞」への軽減税率適用、いつも通りの代替財源を考えてみた 

日本では減税を実施することが決まると、税制中立(プラマイゼロにする)の観点から、代替財源を探して増税するという不可思議な議論が出てきます。

直近の法人税減税の話も何故か赤字法人にまで外形標準課税を適用してプラマイゼロにするという、尋常ではない手法で実現することになりました。そして、食品類への軽減税率の話ではたばこ税を増税するとかしないとかという話が浮上してきています。

麻生太郎財務相も記者会見で、消費税の軽減税率制度の財源が1兆円に上ることについて「安定的な恒久財源確保が必須だ」と述べています。

しかし、「新聞」への軽減税率への適用、について代替財源の話が一切出てこないので、本ブログでは新聞社への天下りという大人の事情を抱えた財務省に代わって、新聞への代替財源を考えてみることにしました。

「新聞社」への外形標準課税の導入を実施して税制中立を保つという方法

上記の法人税減税に伴う外形標準課税の導入根拠は、「中小企業の生ぬるい経営を是正し、赤字企業などを一掃して市場から退出させ、産業の新陳代謝を進める」という発想があるらしいので、是非同じ理屈を新聞各社に適用してほしいと思います。

新聞は軽減税率とした上で、軽減された税金と同じ金額の税金を新聞社の資本額や人件費割合に応じて外形標準課税を導入して、生ぬるい経営をしているメディアを一掃し、言論の新陳代謝を進めてほしいものです。

新聞社に多少は外形標準課税したところで売り上げ規模からみて問題ありません。新聞社各社の年間総売上は2兆円程度なので、売上の2%程度・400億円程度を課税してみたらどうでしょうか。新たな課税によって厳しい経営努力が行われることで、若い人にも読まれるような価値ある媒体になるか、または新聞社という遅れたビジネスモデルが転換する可能性があります。

新聞の軽減税率の受益者は高齢者、来年の高齢者バラマキは新聞クーポンで十分だ

むしろ、再販価格の維持などの規制で保護された業界であることを考慮すれば、軽減税率が適用される前から外形標準課税を導入して不当に高額な人件費の支払いを抑制するべきだったのではないかとさえ思います。

今後、軽減税率問題で若者から愛想をつかされて、新聞購読者は高齢層にますます偏っていくでしょうから、新聞社への外形標準課税を10%・2000億円に増額して来年度実施予定の低所得高齢者向けの1人3万円3400億円のうち半分くらいを「新聞購入のためのクーポン」にしたらどうでしょうか。有権者の中心である高齢者の皆さんの「知る権利」を守るためですから、新聞各社には大いに負担してほしいと思います。(多分、高齢者による暴動が発生しそうですが・・・)

新聞への軽減税率の代替財源の一案として「新聞社への外形標準課税の導入」という形で、新聞購読者の負担は増やさずに質の高い言論をお届けすることを目指すという方法があります。是非、新聞社の皆さんには自発的に提言してほしいものです。





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2015年12月12日

世界が注目!あなたが子牛一頭を手に入れる画期的な方法

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鹿児島県三島村が画期的な移住政策を提案して問い合わせ殺到でパンク

鹿児島県三島村が人口減少対策として牛1頭をプレゼントするという提案を実施し、セルビア、クロアチア、ブラジルなどの世界中から問い合わせが殺到して応募がパンクしました。

三島村移住支援策のHP

<三島村の定住促進助成金及び支度金>

[助成金]・・・支給期間は、3カ年間を限度

1人世帯の場合 月額85,000円以内、2人世帯の場合(配偶者を含む)月額100,000円以内
第1子については20,000円を第2子から1人につき10,000円を加算する。
[支度金及び報償]・・・1回限り

支度金としてフェリーみしまの航送料か100,000円のいずれか低い額を支給する。
報償として50万円又は子牛1頭を支給する。

これでベーシックインカムゲット&夢の有産階級になることができるはずだったが・・・

上記の条件は半端ではない魅力的な提案です。毎月8万5千円のベーシックインカムをゲットした上に、生産手段である子牛をゲットすることで有産階級の仲間入りが可能です。

東京の真ん中で格差を叫ぶ若者は、三島村までいけば生産手段を手にして、労働者階級からの脱却できることになります。まさに、資本家を作るための画期的な政策と言えるでしょう。

ただし、三島村では世界中から問い合わせが殺到したため、現在はHPの受け付けは終了した形となっています。しかし、一つ画期的な移住促進策の成功事例が生まれた(?)ことによって追随する他の地方自治体が生まれてもおかしくないので、興味がある人は2匹目のドジョウを探すのも良いかもしれません。

移住者には離島のタックスヘイブン化という野心的な目標を持ってほしい

三島村の人口は370人であるため、大量の移住者が発生した場合、村長や議員も出せる可能性もゼロではありません。そのため、タックスヘイブン化などを見据えた画期的な構造改革特区を提案するのはどうでしょうか。

最初は移住促進の資金を受け取りつつ、徐々に島内での活躍の範囲を広げて政治に進出し、最終的にはケイマン諸島化することによって島の過疎問題は一気に解決することになります。

日本の南国の島に夢の楽園を築くことに誰か挑戦したいという意欲的な人が現れたら面白いと妄想しました。






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2015年12月09日

「民泊解禁」はシェアリングエコノミーの息の根を止める

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10兆円:「新経済連盟」が発表したホームシェア(民泊)の経済効果

民泊解禁に当たって新経済連盟がシェアリングエコノミーの経済効果について推計値を発表しています。そのうちホームシェア(民泊)の経済効果は10兆円台と推計されています。

<新経済連盟のホームシェアの経済効果推計値>
①ゲストによる消費等 約3.8兆円
②ホストによる投資等 約1兆円
③インバウンド消費 約7.5兆円

<新経済連盟の政策提言はこちら>
シェアリングエコノミー活性化に必要な法的措置に係る具体的提案

100億円:民泊解禁とともに発表された関係者への買収コスト 

一部地域での民泊解禁とともに政府は100億円の民泊を支援する補助金を支出することを決定しました。

具体的には、社宅や空き家などを民泊に合わせてリフォームする際の費用補助や無料のWi-Fiをホテルや旅館に整備する費用を補助に使用するそうです。

遊休資産や稼働資産を使ってビジネスをやろうとしている有産層なのだから自分で設備投資するのが本来筋ですが、不動産屋や宿泊業者などの自民党支持層に民泊を認めさせるコストとしての100億円と捉えるべきでしょう。おまけに仲介業者を届け出制にするなど、新たな役所の仕事を増やすことまでセットになっていることもお約束です。

日本は欧米ではなくアジアの国なので改革には既得権に不当なメリットを与えつつも、それ以上の経済効果が生まれる改革を実現するという、中国型の行政改革の発想を持つほうが妥当だとも言えます。

7日間滞在という罠:既存の宿泊事業者への実質的な保護は維持、宿泊状況悪化の可能性も・・・

今回の民泊解禁は最低でも6泊7日の宿泊という条件が政府から課されています。

しかし、各種統計データによると、東京を訪れる外国人の大半は7日未満の滞在日数であり、実際に同じ施設に宿泊する割合は3割にも満たない状況です。実際、日本人であったとしても同じ宿に7日以上泊まることなどほとんどないのではないでしょうか。

つまり、既存の宿泊施設にはボリュームが大きい7日未満の旅行客をあてがい、新たに参入する民泊施設には7日以上の宿泊客という全体の残りカスのようなパイを割り当てる話が民泊解禁の実態です。

それとも、政府は宿泊日数7日以上の旅行者が民泊を優先的に利用する、そしてそれらが爆発的に増加する根拠を何か持っているのでしょうか。

今回の民泊が法定化されたことを受けて、グレーな形で運営されてきたホームシェアに法令遵守が強制されることで、同ビジネスは実質的に壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。政府は自分たちの支持基盤に100億円を配りながら、既存の宿泊業者に競合する10兆円の新たな産業の芽を綺麗に摘んだといえます。

本当の解禁は「規制の廃止」、政府の解禁は「法律の適用拡大」はいつも通り

政府が○○解禁というときには、実態として従来まではグレーで行われてきた分野を正式に規制している場合があるということに気を付けるべきです。今回の民泊解禁は、公職選挙法のネット選挙解禁(実態は運用が不透明な公職選挙法のネット空間への規制適用拡大)のときの愚かな話にそっくりです。

今回の民泊解禁は名称こそ「解禁」という規制緩和のような形を取っていますが、実質的にはシェアリングエコノミーに打撃を与えるためのものであり、民泊解禁でも旅館業法の規制緩和でもないのです。むしろ、民泊が厳しい条件で法定化されたことを受けて、政府の規制との本当の闘いが始まったと言えます。

今後、民泊の主要な課題は7日間とされている「最低宿泊日数の短縮」がメインになってくるものと思います。それらを短縮することがシェアリングエコノミーを推進する人々のメインテーマとなるでしょう。

日本をアジア体質の国と認めて、赤裸々な規制と腐敗の議論を始めるべきだ

日本は政治・行政に関しては実態として後進国と大して変わりません。後進国で堂々と行われている腐敗行為を、法律や規制という形に表面上綺麗に整えて合法的なものにしているに過ぎません。

政府による規制と腐敗の構造を覆い隠すレトリックだけが進化しており、政治家を丸め込んで経済・生活に様々な統制を加えてレント(既得権)を得るという形が成り立っています。

日本は欧米ではなく「アジア」の腐敗体質の政府なので、政府による腐敗、規制、改革の果実に関する議論を中国のように堂々と行って議論するべきだと思います。

私自身は「自分が持っている物件を自由に使う」という当たり前の権利を守るために、そもそも旅館業法の規制自体を消滅させるべきだと考えます。

他の先進諸国に置いて行かれたまま、時代遅れのビジネスモデルとともに沈んでいくことを防止し、自由で力強い社会を構築していくことが望まれます。





 

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yuyawatase at 18:00|PermalinkComments(0)

2015年12月08日

世代間格差・シルバデモクラシーへの対抗策の計算方法

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世代間格差・シルバデモクラシーの見本として「1人3万円」の支給

来年は参議院議員選挙なので、現政権としては投票率・忠誠度が高い高齢者層に向けて1人3万円の大盤振る舞いを正式に実行することになりました。対象者は1100万人で予算金額は3400億円です。

低所得高齢者に3万円、来春にも支給 補正3.3兆円詳細 

仮に現金を受け取った高齢者層の投票率が70%程度として、1票当たりの買収費用は4万4000円ということになります。これがシルバーデモクラシーの対得票の費用対効果ということになります。

高齢者というものは支出所得が少なく投票率も高いので、政権側から見た場合に一人当たり買収費用が安く済む効率的な投資ということになります。

保育士の給料アップ、タックスイーター的な手法は戦略として間違っている

上記3400億円は保育士の給料を全産業平均まで引き上げる金額とほぼ同額となります。最近、世代間格差是正の文脈でタックスイーターの運動家らが保育士の給料アップを訴えているので数字を知っている人もいると思います。

全国の保育士の人数は40万人、潜在保育士まで入れると100万人程度になるものと見込まれます。

保育士の平均年齢が35歳なので平均投票率は40%ととした場合、1票当たりの買収費用は85万円ということになります。同じタックスイーターとして比べた場合、高齢者と比べて保育士を買収するためにかかる金額は約20倍にもなり、おまけに保育士自体の絶対数も少ないという状況です。

したがって、現政権が選挙戦略上の合理的な判断を下す場合、高齢者へのバラマキを優先して保育士の給料アップは行わないということになります。つまり、「世代間格差の是正」のための政治的方法論として「保育士の給料アップ」というタックスイーター的なやり方は間違っているということです。

世代間格差是正の正しい政策は「現役世代全体への所得税減税」の実施である

所得税は働く現役世代に対する罰金ですが、この罰金を取り除くだけで保育などに回るお金が増えることになります。

たとえば、年収400万円の人物の所得税を50%にすると毎月4000円程度の手取りが増えることになります。仮に20代・30代の所得税を2分の1にした場合、税収は推計で約1兆円程度減少するかもしれませんが、その効果は約3000万人の若年層全体に波及します。

同政策を掲げた結果、仮に20代・30代の平均投票率が50%まで上昇した場合、1票の買収費用は6万円程度・買収できる20代・30代の票数は1500万票となります。おおよそ一票4万4000円で770万票の高齢者票と良い勝負ができる費用対効果です。野党は勝つためにこの程度の大見得は切るべきです。

20代・30代の増加した可処分所得の一部は保育費用に回るため、保育士の給料も含めた保育園運営の規制緩和を実行することで保育士の給料も自然とアップしていくことになります。逆に票の関係から高齢者側を向いている政府に保育士の給料を保証させようとしても雀の涙にしかならないことは当たり前です。

そのため、解決策として「子育て・教育に予算をもっと多くつけよう」は完全な間違いであり、「子育て・教育世代に税金をかけるのを止めよう」が正しい政治的な選択となります。

投票率・絶対数で劣る「20代・30代」はもっとマトモな戦略で格差是正を迫るべき

20代・30代などの若年世代は、そもそも投票率や絶対数でシルバー世代よりも圧倒的に劣っているため、政党側から見た場合の利益集団としてあまり魅力的なマーケットではありません。

そのため、若年世代の一部の人々への予算措置を求めるタックスイーターなやり方は根本的に間違っています。政権側は見た目の良いタックスイーターの代表が陳情した場合、世間体の関係から調子の良いことは発言すると思いますが、冷徹な票の論理から実際には相手しないことは明らかです。

シルバーデモクラシーによる安価で効率が良い買収に対抗するためには、若年世代は税金の分配競争に参加するのではなく、「減税」や「規制緩和」などの自分たちの世代全体が直接的な受益者となる選挙争点を創り出していくことに力を注ぐべきです。

高齢世代と同じような手法(タックスイーター)で勝てるほどシルバーデモクラシーは甘くありません。本当に世代間格差の是正を勝ち取りたいなら、現役の納税者の立場になって戦うことが推奨されます。





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yuyawatase at 21:00|PermalinkComments(0)

2015年12月06日

政党助成金を廃止すれば「失われた20年」を取り戻せる

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「政党助成金」は日本経済の失われた20年の原因だ!

政党助成金は300億円超の税金を政党運営のために議席数などに応じて各政党に配布する仕組みです。1994年の政党助成法制定以来、1995年~2015年の間に合計で6000億円程度が支出されています。

同助成金は企業・団体からの影響力を排除するために企業・団体献金を禁止する目的で導入されたものです。その後、現在でも企業・団体献金は禁止されることはありませんでしたが、自民党の2014年政治資金収支報告書の内訳によると、資金全体の約70%は政党助成金から支払われています。

企業・団体からの資金を受ける傾向が強い自民党ですら、実質的に税金によって運営されている状況にあり、日本政府の経済成長への感度が鈍ることは当然だと言えます。

国民と苦楽を分かち合わなくなった国会議員に経済成長は実現できず

政党の運営が税金に依存することは、政治家が国民世論や政治献金の影響を受けなくなることを意味しています。

直近の事例でいえば、維新の党が東京・大阪で分裂したときに起きた国民世論を全く無視した政党助成金の奪い合いのようなことが発生したり、政党助成金の受け取りを確定させるための年末の駆け込み新党結成などを挙げることができます。

政党助成金の深刻な問題は、国会議員に国民の社会生活・経済生活から遊離して政治活動を行うことができる環境を整備してしまうことです。

政治家が昔から行っている活動内容は表面的には変わらないですが、しかし政治活動の大半の費用を税金で賄うようになった国会議員は、国民よりも官僚に近い存在になっています。国民と会合の席を伴にして意見交換を行っても、それは役人のヒアリングに近しいものであり、国民と苦楽を共有する存在ではないのです。

そして、企業・消費者の意見は参考意見でしかないため、国会議員が規制緩和などに真剣に取り組むことはなく、官僚側を向いた政治家らの取り組みによって日本経済の失われた20年がもたらされました。

政治献金の全面的な解禁、政党助成金の廃止こそが経済成長の切り札に

日本を経済成長に導くためには、国会議員の政治活動資金が景気と連動して調達される形にする必要があります。

今年は金融緩和・財政出動によって自民党が大企業からの献金額を増加させましたが、見せかけ&紛い物の経済改革ではなく真の経済成長(減税・規制緩和)がもたらすことができれば、中小企業の景気が回復するので自然と献金の総枠も増えていくことになります。

政党助成金を廃止することができば、各政党は税金・大企業に依存するだけでは資金が足りないため、新たな成長を求める中小・ベンチャーに資金提供を求めるようになります。そのことを通じて、日本経済全体のビジネスモデルが変革し、新産業が次々と生まれて雇用も確保されるようになります。

政治家の当落は政治の良否によって選挙で判断されるだけでよく、企業・団体からの政治献金を全面的に解禁することで、国民の生活を支える経済成長を促す方向に持っていくべきです。





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yuyawatase at 12:03|PermalinkComments(0)