タックスイーター

2015年12月18日

維新の党・東京都議会「公約違反」?、公務員給与引き上げ賛成へ

無題


東京都議会の公務員給与引き上げ議案に反対した都議会議員は僅か5名のみ

東京都の公務員給与引き上げの議案が賛成多数で可決することになりました。自民・公明・民主は当然賛成するため、賛成多数で可決自体は予想の範囲内であり、都議会の良心を何ら感じさせることの無い議決だったと思います。(詳細は音喜多都議のブログへ)

今回の公務員給与引き上げに反対した議員は全部で5名です。これ以外の人々はきっと自治労の忘年会に呼んでもらえるのではないでしょうか。

<公務員給与引き上げに反対した納税者側の都議会議員>

・上田令子
・音喜多駿
・塩村文夏
・両角譲
・柳ヶ瀬裕文

維新の党は「基本政策」「地方選挙マニフェスト」でも「職員人件費2割削減」を掲げていたはず

で、上記のメンバーを見ていると、「あれ、東京側の維新の党は賛成しちゃったの?」と普通の人なら疑問に思います。あれだけ「身を切る改革、職員人件費削減」を掲げて国政選挙・地方選挙をやってきたわけですから、誰でも公務員給与の引き上げに彼らが反対票を投じたと考えるでしょう。

と思ったら、

・野上ゆきえ
・田中朝子
・宮瀬英治
・石川良一

の4名は「公務員給与引き上げ」の議案に「賛成」したようです。ちなみに、2015地方選挙マニフェストでは、

・人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善(相対評価導入)→職員人件費2割削減

とはっきりと明記されています。というかこれがメインの政党なのではなかったの?という素朴な感想。 

まさか、都議会議員選挙では公約してなかったから「東京都の公務員給与引き上げは対象外」などという理屈でしょうか?議員というのは口では何を言っても実際の投票行動に「全て」が現れるものです。

旧みんなの党公認で当選した3名に関しては完全な公約違反であり説明責任を果たすべき

特に、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でした。
みんなの党は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」を発表し、その中で「公務員の総人件費20%カット」と謳っていました。現代社会では過去にどのような公約で当選したかは簡単に調べることができます。

2013年東京都議会議員選挙における公約比較(政治山)
所属議員らが東京アジェンダを作成している様子(松田公太氏HP)
公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ(宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ)

「採決時に公約通りに投票したけれども実現しなかった」という話であれば実力をつけて再度出直せば良いと思いますが、「公約と正反対の投票を行った」ことについては許されるべきではなく、相当の説明責任が求められることが当たり前だと考えます。

東京都の公務員給与引き上げに「賛成投票」するなら「離党・辞職」が筋である

以上、都議会議員選挙時の公約や所属党の基本理念に反する投票行為を行うならば、その議員は離党するか・辞職するか、を行うことが筋であり、少なくとも公務員給与引き上げに賛成票を投じるならば説明責任を果たすべきだと思います。完全に有権者を騙したわけですから当然です。

それとも自分たちが離党・辞職しなくても、来年には政党自体が無くなるからそれで良し、という詐欺みたいな話なのでしょうか。政党は無くなっても「旧みんなの党所属議員」・「維新の党所属議員」が「都議会で公務員給与引き上げに賛成した」という記録は、東京都が続く限りは永遠に残ります。これを恥と思わない議員には議員の資格はありません。

実際に政策を実現できないのではなく、議案への投票という一人で判断できることすらやらない、ということは有権者に対する大罪です。

「自治労と一緒になると改革ができない」という当たり前の結論が如実に

結局、このような有権者に対する背信行為は、国政政党が「民主党と一緒になる」=「自治労と一緒になる」という暴挙に及んでいるからに他ならないでしょう。自治労と一緒になると公務員給与を削減できない、という証拠を自ら提出してしまったことについて「維新の党」はどのように考えているのでしょうか。

地方自治体の現場の議会というものは、有権者に近い分だけその政党の体質が如実に分かるものです。有権者と約束したことを守れないことは現実政治の上ではあると思います。しかし、有権者に約束したことを守ろうともしない、ということはあり得ません。

結局、維新の党とはその程度の政党だったのか、ということ、議員の投票行動以上の明確な結果はありませんので非常に残念ではありますが、このまま民主党に吸収されることが妥当だと思います。
 




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日本国内に生活保護でパチンコを禁止する条例がある

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別府市の職員がパチンコ屋で生活保護受給者を発見して1か月間給付停止へ

別府市がパチンコ店などの見回りを通じて、生活保護受給者が昼間から遊興費に生活保護費を使用していないかどうかを調査し、10月僅か1月で25名の生活保護受給者を発見して常習性がある受給者には1か月間の受給を停止しました。

ちなみに、この別府市の素晴らしい試みに対して厚生労働者は相変わらずの納税者の敵っぷりを発揮し、別府市の行動について「調査は適切ではない」とコメントしているそうです。

受給者らはパチンコなどの遊技場に出入りすることについて慎むという誓約書を受給開始時に市役所に差し入れているため、別府市は極めて当然のことを行ったものと思います。

既に国内で生活保護でパチンコを行うことを禁止する条例は存在している!

生活保護受給者による納税者に対する背信行為を防止していくために、生活保護受給者の生活態度を改善するための積極的な条例を制定している地方自治体が存在しています。

小野市福祉給付制度適正化条例は受給者が生活保護や児童扶養手当のような公的扶助を受けながら、ギャンブルに過度の支出を行うことを禁止する、というごく当たり前の内容が明記されています。

左翼の皆さんから効果が薄い・監視社会だと言われてバッシングを受けた同条例ですが、同様の条例は「直接的な効果の有無」に関わらず、アナウンスメント効果とともに、そもそも「当たり前の話」として全国の地方自治体で積極的に制定されていくべきでしょう。

「小野市福祉給付制度適正化条例」に記された受給者の責務と市民及び地域社会の構成員の責務


同条の第3条では、受給者の責務として、

「受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならないのであって、常にその能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るとともに、給付された金銭が受給者又は監護児童の生活の一部若しくは全部を保障し、福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚して、日常生活の維持、安定向上に努めなければならない。」

一方、第5条では、市民及び地域社会の構成員の責務には、
 
「3 市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

という規定すら存在しています。生活保護や児童扶養手当が税金で運営されている以上、これらはごく当たり前の話であり、むしろ同制度を運営する全国の地方自治体の標準的な条例として制定されるべきです。

納税者の立場を守る条例を全国の地方自治体でも積極的に制定していくべきだ

小野市の場合は人口5万人弱の都市であり、生活保護受給者は130世帯前後ということになります。同市のみでの運用では制度としてはあまり浸透していないのか、または同市の生活保護受給者は勤勉な受給者が多いのかは不明ですが、1年間で実際に過度の飲酒防止で1名の方が通報されて改善したそうです。

しかし、上記の別府市の事例でも明らかなように、人口約13万人都市の別府市では1月パチンコ屋を見て回っただけで25名もパチンコで呆けている生活保護受給者が発見できたわけです。

この別府市の事例を単純計算で比例させると全国で2万5千人(人口のは毎月パチンコで生活保護費を浪費している人がいることになります。(実際にはもっと多いであろうことを推測することは想像に難くありません)

条例を制定したところで市民の意識が変わらなければ、このような問題は変わらないとは思うものの、まずは条例を制定し、受給者と市民の責務を明確化することから始めるべきでしょう。





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2015年12月15日

「新聞」への軽減税率適用、いつも通りの代替財源を考えてみた

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「新聞」への軽減税率適用、いつも通りの代替財源を考えてみた 

日本では減税を実施することが決まると、税制中立(プラマイゼロにする)の観点から、代替財源を探して増税するという不可思議な議論が出てきます。

直近の法人税減税の話も何故か赤字法人にまで外形標準課税を適用してプラマイゼロにするという、尋常ではない手法で実現することになりました。そして、食品類への軽減税率の話ではたばこ税を増税するとかしないとかという話が浮上してきています。

麻生太郎財務相も記者会見で、消費税の軽減税率制度の財源が1兆円に上ることについて「安定的な恒久財源確保が必須だ」と述べています。

しかし、「新聞」への軽減税率への適用、について代替財源の話が一切出てこないので、本ブログでは新聞社への天下りという大人の事情を抱えた財務省に代わって、新聞への代替財源を考えてみることにしました。

「新聞社」への外形標準課税の導入を実施して税制中立を保つという方法

上記の法人税減税に伴う外形標準課税の導入根拠は、「中小企業の生ぬるい経営を是正し、赤字企業などを一掃して市場から退出させ、産業の新陳代謝を進める」という発想があるらしいので、是非同じ理屈を新聞各社に適用してほしいと思います。

新聞は軽減税率とした上で、軽減された税金と同じ金額の税金を新聞社の資本額や人件費割合に応じて外形標準課税を導入して、生ぬるい経営をしているメディアを一掃し、言論の新陳代謝を進めてほしいものです。

新聞社に多少は外形標準課税したところで売り上げ規模からみて問題ありません。新聞社各社の年間総売上は2兆円程度なので、売上の2%程度・400億円程度を課税してみたらどうでしょうか。新たな課税によって厳しい経営努力が行われることで、若い人にも読まれるような価値ある媒体になるか、または新聞社という遅れたビジネスモデルが転換する可能性があります。

新聞の軽減税率の受益者は高齢者、来年の高齢者バラマキは新聞クーポンで十分だ

むしろ、再販価格の維持などの規制で保護された業界であることを考慮すれば、軽減税率が適用される前から外形標準課税を導入して不当に高額な人件費の支払いを抑制するべきだったのではないかとさえ思います。

今後、軽減税率問題で若者から愛想をつかされて、新聞購読者は高齢層にますます偏っていくでしょうから、新聞社への外形標準課税を10%・2000億円に増額して来年度実施予定の低所得高齢者向けの1人3万円3400億円のうち半分くらいを「新聞購入のためのクーポン」にしたらどうでしょうか。有権者の中心である高齢者の皆さんの「知る権利」を守るためですから、新聞各社には大いに負担してほしいと思います。(多分、高齢者による暴動が発生しそうですが・・・)

新聞への軽減税率の代替財源の一案として「新聞社への外形標準課税の導入」という形で、新聞購読者の負担は増やさずに質の高い言論をお届けすることを目指すという方法があります。是非、新聞社の皆さんには自発的に提言してほしいものです。





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2015年12月12日

世界が注目!あなたが子牛一頭を手に入れる画期的な方法

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鹿児島県三島村が画期的な移住政策を提案して問い合わせ殺到でパンク

鹿児島県三島村が人口減少対策として牛1頭をプレゼントするという提案を実施し、セルビア、クロアチア、ブラジルなどの世界中から問い合わせが殺到して応募がパンクしました。

三島村移住支援策のHP

<三島村の定住促進助成金及び支度金>

[助成金]・・・支給期間は、3カ年間を限度

1人世帯の場合 月額85,000円以内、2人世帯の場合(配偶者を含む)月額100,000円以内
第1子については20,000円を第2子から1人につき10,000円を加算する。
[支度金及び報償]・・・1回限り

支度金としてフェリーみしまの航送料か100,000円のいずれか低い額を支給する。
報償として50万円又は子牛1頭を支給する。

これでベーシックインカムゲット&夢の有産階級になることができるはずだったが・・・

上記の条件は半端ではない魅力的な提案です。毎月8万5千円のベーシックインカムをゲットした上に、生産手段である子牛をゲットすることで有産階級の仲間入りが可能です。

東京の真ん中で格差を叫ぶ若者は、三島村までいけば生産手段を手にして、労働者階級からの脱却できることになります。まさに、資本家を作るための画期的な政策と言えるでしょう。

ただし、三島村では世界中から問い合わせが殺到したため、現在はHPの受け付けは終了した形となっています。しかし、一つ画期的な移住促進策の成功事例が生まれた(?)ことによって追随する他の地方自治体が生まれてもおかしくないので、興味がある人は2匹目のドジョウを探すのも良いかもしれません。

移住者には離島のタックスヘイブン化という野心的な目標を持ってほしい

三島村の人口は370人であるため、大量の移住者が発生した場合、村長や議員も出せる可能性もゼロではありません。そのため、タックスヘイブン化などを見据えた画期的な構造改革特区を提案するのはどうでしょうか。

最初は移住促進の資金を受け取りつつ、徐々に島内での活躍の範囲を広げて政治に進出し、最終的にはケイマン諸島化することによって島の過疎問題は一気に解決することになります。

日本の南国の島に夢の楽園を築くことに誰か挑戦したいという意欲的な人が現れたら面白いと妄想しました。






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yuyawatase at 12:25|PermalinkComments(0)

2015年12月09日

「民泊解禁」はシェアリングエコノミーの息の根を止める

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10兆円:「新経済連盟」が発表したホームシェア(民泊)の経済効果

民泊解禁に当たって新経済連盟がシェアリングエコノミーの経済効果について推計値を発表しています。そのうちホームシェア(民泊)の経済効果は10兆円台と推計されています。

<新経済連盟のホームシェアの経済効果推計値>
①ゲストによる消費等 約3.8兆円
②ホストによる投資等 約1兆円
③インバウンド消費 約7.5兆円

<新経済連盟の政策提言はこちら>
シェアリングエコノミー活性化に必要な法的措置に係る具体的提案

100億円:民泊解禁とともに発表された関係者への買収コスト 

一部地域での民泊解禁とともに政府は100億円の民泊を支援する補助金を支出することを決定しました。

具体的には、社宅や空き家などを民泊に合わせてリフォームする際の費用補助や無料のWi-Fiをホテルや旅館に整備する費用を補助に使用するそうです。

遊休資産や稼働資産を使ってビジネスをやろうとしている有産層なのだから自分で設備投資するのが本来筋ですが、不動産屋や宿泊業者などの自民党支持層に民泊を認めさせるコストとしての100億円と捉えるべきでしょう。おまけに仲介業者を届け出制にするなど、新たな役所の仕事を増やすことまでセットになっていることもお約束です。

日本は欧米ではなくアジアの国なので改革には既得権に不当なメリットを与えつつも、それ以上の経済効果が生まれる改革を実現するという、中国型の行政改革の発想を持つほうが妥当だとも言えます。

7日間滞在という罠:既存の宿泊事業者への実質的な保護は維持、宿泊状況悪化の可能性も・・・

今回の民泊解禁は最低でも6泊7日の宿泊という条件が政府から課されています。

しかし、各種統計データによると、東京を訪れる外国人の大半は7日未満の滞在日数であり、実際に同じ施設に宿泊する割合は3割にも満たない状況です。実際、日本人であったとしても同じ宿に7日以上泊まることなどほとんどないのではないでしょうか。

つまり、既存の宿泊施設にはボリュームが大きい7日未満の旅行客をあてがい、新たに参入する民泊施設には7日以上の宿泊客という全体の残りカスのようなパイを割り当てる話が民泊解禁の実態です。

それとも、政府は宿泊日数7日以上の旅行者が民泊を優先的に利用する、そしてそれらが爆発的に増加する根拠を何か持っているのでしょうか。

今回の民泊が法定化されたことを受けて、グレーな形で運営されてきたホームシェアに法令遵守が強制されることで、同ビジネスは実質的に壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。政府は自分たちの支持基盤に100億円を配りながら、既存の宿泊業者に競合する10兆円の新たな産業の芽を綺麗に摘んだといえます。

本当の解禁は「規制の廃止」、政府の解禁は「法律の適用拡大」はいつも通り

政府が○○解禁というときには、実態として従来まではグレーで行われてきた分野を正式に規制している場合があるということに気を付けるべきです。今回の民泊解禁は、公職選挙法のネット選挙解禁(実態は運用が不透明な公職選挙法のネット空間への規制適用拡大)のときの愚かな話にそっくりです。

今回の民泊解禁は名称こそ「解禁」という規制緩和のような形を取っていますが、実質的にはシェアリングエコノミーに打撃を与えるためのものであり、民泊解禁でも旅館業法の規制緩和でもないのです。むしろ、民泊が厳しい条件で法定化されたことを受けて、政府の規制との本当の闘いが始まったと言えます。

今後、民泊の主要な課題は7日間とされている「最低宿泊日数の短縮」がメインになってくるものと思います。それらを短縮することがシェアリングエコノミーを推進する人々のメインテーマとなるでしょう。

日本をアジア体質の国と認めて、赤裸々な規制と腐敗の議論を始めるべきだ

日本は政治・行政に関しては実態として後進国と大して変わりません。後進国で堂々と行われている腐敗行為を、法律や規制という形に表面上綺麗に整えて合法的なものにしているに過ぎません。

政府による規制と腐敗の構造を覆い隠すレトリックだけが進化しており、政治家を丸め込んで経済・生活に様々な統制を加えてレント(既得権)を得るという形が成り立っています。

日本は欧米ではなく「アジア」の腐敗体質の政府なので、政府による腐敗、規制、改革の果実に関する議論を中国のように堂々と行って議論するべきだと思います。

私自身は「自分が持っている物件を自由に使う」という当たり前の権利を守るために、そもそも旅館業法の規制自体を消滅させるべきだと考えます。

他の先進諸国に置いて行かれたまま、時代遅れのビジネスモデルとともに沈んでいくことを防止し、自由で力強い社会を構築していくことが望まれます。





 

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2015年12月08日

世代間格差・シルバデモクラシーへの対抗策の計算方法

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世代間格差・シルバデモクラシーの見本として「1人3万円」の支給

来年は参議院議員選挙なので、現政権としては投票率・忠誠度が高い高齢者層に向けて1人3万円の大盤振る舞いを正式に実行することになりました。対象者は1100万人で予算金額は3400億円です。

低所得高齢者に3万円、来春にも支給 補正3.3兆円詳細 

仮に現金を受け取った高齢者層の投票率が70%程度として、1票当たりの買収費用は4万4000円ということになります。これがシルバーデモクラシーの対得票の費用対効果ということになります。

高齢者というものは支出所得が少なく投票率も高いので、政権側から見た場合に一人当たり買収費用が安く済む効率的な投資ということになります。

保育士の給料アップ、タックスイーター的な手法は戦略として間違っている

上記3400億円は保育士の給料を全産業平均まで引き上げる金額とほぼ同額となります。最近、世代間格差是正の文脈でタックスイーターの運動家らが保育士の給料アップを訴えているので数字を知っている人もいると思います。

全国の保育士の人数は40万人、潜在保育士まで入れると100万人程度になるものと見込まれます。

保育士の平均年齢が35歳なので平均投票率は40%ととした場合、1票当たりの買収費用は85万円ということになります。同じタックスイーターとして比べた場合、高齢者と比べて保育士を買収するためにかかる金額は約20倍にもなり、おまけに保育士自体の絶対数も少ないという状況です。

したがって、現政権が選挙戦略上の合理的な判断を下す場合、高齢者へのバラマキを優先して保育士の給料アップは行わないということになります。つまり、「世代間格差の是正」のための政治的方法論として「保育士の給料アップ」というタックスイーター的なやり方は間違っているということです。

世代間格差是正の正しい政策は「現役世代全体への所得税減税」の実施である

所得税は働く現役世代に対する罰金ですが、この罰金を取り除くだけで保育などに回るお金が増えることになります。

たとえば、年収400万円の人物の所得税を50%にすると毎月4000円程度の手取りが増えることになります。仮に20代・30代の所得税を2分の1にした場合、税収は推計で約1兆円程度減少するかもしれませんが、その効果は約3000万人の若年層全体に波及します。

同政策を掲げた結果、仮に20代・30代の平均投票率が50%まで上昇した場合、1票の買収費用は6万円程度・買収できる20代・30代の票数は1500万票となります。おおよそ一票4万4000円で770万票の高齢者票と良い勝負ができる費用対効果です。野党は勝つためにこの程度の大見得は切るべきです。

20代・30代の増加した可処分所得の一部は保育費用に回るため、保育士の給料も含めた保育園運営の規制緩和を実行することで保育士の給料も自然とアップしていくことになります。逆に票の関係から高齢者側を向いている政府に保育士の給料を保証させようとしても雀の涙にしかならないことは当たり前です。

そのため、解決策として「子育て・教育に予算をもっと多くつけよう」は完全な間違いであり、「子育て・教育世代に税金をかけるのを止めよう」が正しい政治的な選択となります。

投票率・絶対数で劣る「20代・30代」はもっとマトモな戦略で格差是正を迫るべき

20代・30代などの若年世代は、そもそも投票率や絶対数でシルバー世代よりも圧倒的に劣っているため、政党側から見た場合の利益集団としてあまり魅力的なマーケットではありません。

そのため、若年世代の一部の人々への予算措置を求めるタックスイーターなやり方は根本的に間違っています。政権側は見た目の良いタックスイーターの代表が陳情した場合、世間体の関係から調子の良いことは発言すると思いますが、冷徹な票の論理から実際には相手しないことは明らかです。

シルバーデモクラシーによる安価で効率が良い買収に対抗するためには、若年世代は税金の分配競争に参加するのではなく、「減税」や「規制緩和」などの自分たちの世代全体が直接的な受益者となる選挙争点を創り出していくことに力を注ぐべきです。

高齢世代と同じような手法(タックスイーター)で勝てるほどシルバーデモクラシーは甘くありません。本当に世代間格差の是正を勝ち取りたいなら、現役の納税者の立場になって戦うことが推奨されます。





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2015年12月06日

政党助成金を廃止すれば「失われた20年」を取り戻せる

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「政党助成金」は日本経済の失われた20年の原因だ!

政党助成金は300億円超の税金を政党運営のために議席数などに応じて各政党に配布する仕組みです。1994年の政党助成法制定以来、1995年~2015年の間に合計で6000億円程度が支出されています。

同助成金は企業・団体からの影響力を排除するために企業・団体献金を禁止する目的で導入されたものです。その後、現在でも企業・団体献金は禁止されることはありませんでしたが、自民党の2014年政治資金収支報告書の内訳によると、資金全体の約70%は政党助成金から支払われています。

企業・団体からの資金を受ける傾向が強い自民党ですら、実質的に税金によって運営されている状況にあり、日本政府の経済成長への感度が鈍ることは当然だと言えます。

国民と苦楽を分かち合わなくなった国会議員に経済成長は実現できず

政党の運営が税金に依存することは、政治家が国民世論や政治献金の影響を受けなくなることを意味しています。

直近の事例でいえば、維新の党が東京・大阪で分裂したときに起きた国民世論を全く無視した政党助成金の奪い合いのようなことが発生したり、政党助成金の受け取りを確定させるための年末の駆け込み新党結成などを挙げることができます。

政党助成金の深刻な問題は、国会議員に国民の社会生活・経済生活から遊離して政治活動を行うことができる環境を整備してしまうことです。

政治家が昔から行っている活動内容は表面的には変わらないですが、しかし政治活動の大半の費用を税金で賄うようになった国会議員は、国民よりも官僚に近い存在になっています。国民と会合の席を伴にして意見交換を行っても、それは役人のヒアリングに近しいものであり、国民と苦楽を共有する存在ではないのです。

そして、企業・消費者の意見は参考意見でしかないため、国会議員が規制緩和などに真剣に取り組むことはなく、官僚側を向いた政治家らの取り組みによって日本経済の失われた20年がもたらされました。

政治献金の全面的な解禁、政党助成金の廃止こそが経済成長の切り札に

日本を経済成長に導くためには、国会議員の政治活動資金が景気と連動して調達される形にする必要があります。

今年は金融緩和・財政出動によって自民党が大企業からの献金額を増加させましたが、見せかけ&紛い物の経済改革ではなく真の経済成長(減税・規制緩和)がもたらすことができれば、中小企業の景気が回復するので自然と献金の総枠も増えていくことになります。

政党助成金を廃止することができば、各政党は税金・大企業に依存するだけでは資金が足りないため、新たな成長を求める中小・ベンチャーに資金提供を求めるようになります。そのことを通じて、日本経済全体のビジネスモデルが変革し、新産業が次々と生まれて雇用も確保されるようになります。

政治家の当落は政治の良否によって選挙で判断されるだけでよく、企業・団体からの政治献金を全面的に解禁することで、国民の生活を支える経済成長を促す方向に持っていくべきです。





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2015年12月05日

子どもの貧困・奨学金問題を本当に解決するための方法論

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子どもの貧困と親の貧困を混同したキャンペーンには賛同できない

国への予算要望の関係から、子どもの貧困問題が世間的にクローズアップされていますが、それらは実際には「子どもが貧困なのではなく親が貧困」に過ぎないと思います。

病気などでやむを得ない場合は仕方がないのですが、低所得の状況は親本人の生き方に責任があることであり、それらを新自由主義批判などに転嫁する無責任体質すらも低所得の原因の一つを構成しています。

実際、貧困家庭への支援は、政府を通じて児童手当などを交付することになるので、納税者は手当などの交付先の親の顔を見ることはできません。

そのため、特定の貧困家庭をターゲットにした助成は自分で資金を賄って子育てしている家庭や子どもを持たない家庭からは納得が得にくいものです。

そして、本来解決すべきことは、子どもを育てる貧困家庭の親の生活環境を改善することではなく、子どもの学ぶ権利を守ることだということを忘れるべきではありません。

貧困の段階に合わせた責任と義務が伴うアプローチの重視

子どもの貧困の問題は子どもの成育段階によって異なる解決手段を講じるべきです。そして、そのためには「子どもの貧困が存在する家庭には、子どもを貧困層から抜け出すように育てる力が存在しない」ということを認めるべきです。

親から子への貧困の連鎖は親の所得額の問題だけでなく、自己規律などの社会生活を送るための生活慣習が親から子に引き継がれないことによって発生します。これらの負の生活慣習の遺伝を根本から断ち切る必要があります。

そのため、子どもができた家庭で一定所得以下の家庭については、里親に出すことを義務けづけるか、子どもを預け入れの保育施設または全寮制の学校に入れるようにすべきです。

それらに関する費用の一部は、親への強制的な徴収(不足分は貸し付け)を行うことで一定以上の資金運営を賄うべきです。そうすることで、子どもを負の慣習の連鎖から切り離して規律教育を与えるとともに、親には子どもを作った義務を金銭的に背負わせることが重要です。(ちなみに、現行の公立施設の異常な経費(1人1億円・18歳まで)は徹底的な見直し対象とすべきです。)

現状のように児童手当の増額を行うことは、子どもへの悪影響及び親の責任放棄を助長するだけであり、その両方を解決するためには、親への強制徴収型の子育て・教育制度の創設が望ましいです。

一部でも他人の税金を使うのであれば、家庭生活に客観的な介入を受けることは当然であり、貧困が繰り返すだけで何ら問題解決に繋がらない貧困家庭自体での子育てを認めることはできません。

子どもは教育を受ける権利があり、親には教育を受けさせる義務があります。必要なことは、親子の権利・義務関係をそのまま実行することです。

大学教育は夜間大学重視の体制と10~30代まで所得税0%にシフトするべき

大学の奨学金の返済について文句を言っている人が増えてきています。そして、それらの主張は一理あります。

つまり、大学は学問を行う場所であって職業訓練校ではないので、大学教育を受けたところで十分な稼ぎがある職に就けるわけではないことが確認されたのです。奨学金に文句を言っている人は根本的に「大学」の機能を誤解していると思います。そもそも昼間から学生と同じように大学にいる先生の授業で稼げる力は身に付きません、常識的に分かれよと。

しかし、現代社会では大半の人が上記の事実を勘違いして大学に進学するため、大学での教育費用をペイするだけの稼ぎを得られないために大学教育の無償化を主張しています。しかし、このような政策を実行しても、結局は「稼げない学生」をわざわざ税金を使用して育てることになるだけです。

そのため、大学教育のメインを夜間大学にシフトさせていくべきです。その上で、10~30代までの所得税0%化を実行します。年収400万円の場合、月額8000円程度の減税額となるために奨学金を借りた分の返済費用はこちらから充当すれば良いです。

何の職業スキルも身に付けずに、4年生大学をダラダラと適当なバイトをやりながら卒業するという体制にこそ問題があり、そのシステムを根本的に止めていくことが重要です。最近は夜学が減った状況ですが、むしろ、現代社会においては、夜学を増強することで朝・昼大学を減少させて「学生みたいな何か」の比率を下げるべきです。

また、上記の体制に移行していくことで労働力を確保したい企業が自主的に奨学金制度を整えていくことになるため、企業・産業から見て実質的に意味がある教育を大学で行うように大学への要請が強まることが予想されます。

権利と義務の関係を明確にしていくことが真の改革につながる

子育て・教育プロセスにおける貧困問題は、

初期段階では、親の権利と義務(社会が子どもを育てること、親が教育費を払うこと)の一致、
高等教育段階では、教育を受ける本人の権利と義務(教育を受けること、教育費を払うこと)の一致、

を徹底することが重要です。

これらの一部を無責任に納税者に「飛ばす」ことは、必ずモラルハザードが生まれることになり、また社会に対しての説明ができない成果が量産されることになるでしょう。

教育の本質は、自己規律を備える人材を育てること、教育投資は自分のためになることを学ぶこと、にあり、それ以外のことは付帯的なことに過ぎないのです。

現在のタックスイーターらによる子育て・教育への政府支出増加キャンペーンは完全に上記の考え方に逆行したものであり、それらを実行していけば将来的に頽廃した子ども・学生の姿を目にすることになるでしょう。

選択の自由[新装版]―自立社会への挑戦
ミルトン・フリードマン
日本経済新聞出版社
2012-06-26




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yuyawatase at 12:00|PermalinkComments(0)

100億円・日中緑化交流基金を調べたら運営が不透明すぎた話

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日本政府が中国の緑化事業に100億円追加で出すことを約束して非難の嵐

日本政府は、2015年度補正予算案に中国の緑化事業を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を追加で支出することを決めました。

同基金は、小渕恵三首相時代に日本政府が全額拠出して創設したものであり、日本の民間団体などへの助成を実施して、毎年約1000万本程度の植林を実施しています。

同基金からの支援を受けた団体は、(特)日中友好技術人材交流協会、(一社)日本アジア青年交流協会、海外林業コンサルタンツ協会など、日本国内の多岐にわたる団体への支出が行われています。

しかし、同基金は残り10億円弱となっており、今回は追加の資金拠出が行われることになったのですが、その資金拠出についてネット上で非難が巻き起こっています。

透明性が全く担保されていない「日中緑化交流基金」の運営状況について

私自身は中国の環境破壊は深刻であり、日本にも甚大な被害が生じる問題として認識しています。

本件に関しては、そもそも中国政府は経済大国として自ら環境対策と植林事業に取り組むべきであり、中国政府は日本側に有害物質の排出による健康被害に関する健康補償金を支払うべきです。また、日本の民間団体が自己資金で中国の緑化に取り組むことは良いことなので大いに取り組むべきだとも思います。

そのため、日本側が100億円も税金を支出して支援するのであれば、それなりの理屈が担保されるべきであり、資金使途も適切に公開されることが当たり前です。

しかし、100億円の資金拠出先の「日中緑化交流基金」のHPを見ても、役員構成などの代表者はそもそも公開されておらず、極めて不透明な組織運営がなされています。

また、同基金は助成事業について「厳正な審査」を行うと謳っていますが、「日中民間緑化協力委員会の委員会資金による助成事業募集案内」の内容も極めていい加減なように見えます。

同基金を所管している外務省も適当な情報公開をHPで実施しており、同事業についてなるべく触れたくなさそうな雰囲気を漂わせています。

日中緑化交流基金(代表者名・役員構成記載無し)
日中民間緑化協力委員会の委員会資金による助成事業募集案内(簡素すぎる募集案内)
日中民間緑化協力委員会の設置とその活動(外務省の無意味な事業報告)

会計検査院の監査対象として「同基金」を徹底的に調査・検証するべきだ

上記のように極めて情報公開への姿勢が疑問である同基金について、会計検査院による監査対象として徹底的に調査することが望まれます。同基金の納税者に対する姿勢があまりに不誠実すぎので仕方がありません。

外務省・日中緑化交流基金自体には上記の結果から自浄作用はほとんど無いことが推測されるため、会計検査院による監査がガッチリと入るに相応しい案件ではないかと想定されます。

同事業については基本的に見直し・廃止することが妥当だと思いますが、既に設立から10年以上も経っていることから過去の支出についての検証を実施し、今後の対中支援の是非も含めた議論の参考材料にすることが良いでしょう。



 

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yuyawatase at 09:00|PermalinkComments(0)

2015年12月02日

「代替財源」という発想がナンセンスじゃないのか!

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税金を下げる目的は減税じゃないの?という素朴な疑問

政府では法人税の20%台への引き下げ、という何週も周回遅れの政策を実行するために、赤字企業などへの外形標準課税を強化する、という方針が固まったそうです。

つまり、法人税減税を行って減少する税収分を他の税収から補うという話なのですが、この行為を「代替財源を確保する」として表現されます。これによって減税による税収減少が足し引きのトータルで無かったことになります。

ストレートに申し上げてナンセンス過ぎて全く意味が分かりません。以前から財務省は何らかの減税を実行する場合に代替財源の確保が必要だと述べていますが、プラマイゼロになるなら減税などそもそも実行する意味がないのです。

税収の全体額が減るように設計するから「減税」だという当たり前の話へ

減税政策は民間から没収する税収の全体額が減少するから景気浮揚効果が発生してメリットが広範囲に及ぶことで初めて意味を成します。

片方には増税、片方には減税、の代替財源を前提とした場合、単なる税金の「付け替え」行為なので全体の景気浮揚効果も有るのか無いのか良く分からない話になります。今回の話であれば利益が出ている企業から利益が出ていない企業に負担を付け替えるというトンデモない愚策であり、本末転倒な税制改革プランを破棄するべきです。

赤字企業に課税することで産業の新陳代謝になるという理屈は成り立ちません。新たな投資を実行して産業を興していくためには初期段階で巨額の費用を投じながら赤字にもなることがあるからです。むしろ、そうではない赤字企業は自然と淘汰されていくわけですから、赤字企業への課税強化は新しい産業の芽を摘み取る行為になる可能性があります。

もちろん、現在進行形で儲かっている企業は既に金のなる木として成熟したビジネスであり、それらに資金が残る形にすることで新たな投資を促進し、法人税減税と行政改革を断行することも重要です。

法人税を地方税化することで財務省の愚かな算盤勘定から分離させるべき

当ブログではそもそも中央政府が法人税を所管することを止めるべきだというスタンスです。経済政策に関する権限・財源を地方自治体に移譲し、地方自治体が経済・雇用に関する責任を担う新しい形の地方分権を提言しています。

中央政府が産業政策の権限・財源を握り続けることは、東京からど田舎までビジネス環境が異なる日本の事情を全く踏まえない誰が見てもおかしな政策が継続することを意味します。法人税が全国一律で設定されていること自体が極めて異常なことであり、地方自治体に中央政府から産業政策の権限・財源を全て移管するべきです。

財務省は「減税を行う=代替財源を探す」という非常識な思考回路が確立しており、財務省の軛から「法人税」という最大の産業政策を切り離すことが日本再飛躍のための突破口になっていきます。






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yuyawatase at 23:15|PermalinkComments(0)