タックスイーター

2016年01月16日

納税者が「他人の借金を肩代わり」する利子補給制度の廃止を

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地方自治体の産業政策の相当部分は「利子を代わりに払ってあげる」という政策

地方自治体の産業振興予算の相当部分は地域の中小企業の借金を代わりに支払うことに使用されています。この政策は「利子補給」と呼ばれており、一定の条件を満たした中小企業は利子の支払いの大半を免れることができます。 

利子補給は各地方自治体の予算でかなりの部分を占めており、都心部の地方自治体でも産業振興予算の25%以上の予算を占めているところもあります。

もちろん、これらの利子補給を受けることによって助かっている企業があることも事実ですが、納税者が納めた税金を使って一企業の利子を支払っているということを知らない有権者も多いのではないでしょうか。

貸付金の利子は何のために存在しているのか


産業政策上の観点に立てば、貸付金に利子がある理由は産業の新陳代謝を図ることにあります。適切に設定された利子以上の収益を上げることができる企業が生き残ることで、経済全体の革新を測ることが可能になります。

従って、貸付金に適切な水準の利子が存在することによって、金融機関は貸付先への支援に本気で取り組むことになり、企業の入退出が促進されることになります。

結果として、新しい利益率の高い産業にヒト・モノ・カネが移動することによって、経済環境の改善の恩恵として賃金や雇用などの中長期的なプラスの効果がもたらされます。

仮に利子補給を受けなければ成り立たない事業であれば、それは資本市場で存続するには必要な利益を上げることができない事業であり、中長期的な観点に立てば整理・淘汰されるべきものと言えます。

同事業が中長期的に成り立つ確信がある場合、金融機関がリスクを取って貸し出しを実行するべきであり、貸し出しリスクの判断ができない納税者がリスクを肩代わりする現在のシステムは論理的に不要です。

資本主義を機能不全に陥らせる産業政策の廃止が必要

地方自治に関心が無い多くの方は、地方自治体が行っている産業政策の大半が商店街振興と利子補給のための予算だと知れば驚くと思います。しかし、そのような姿が現在の地方自治体の産業政策の予算配分の実態であり、地域に新しい産業が起きてこない遠因となっています。

地方自治体の産業政策は、経済の構造変化を鈍化させる方向で機能しており、地域経済の激変緩和のための救済策のようなものだと言っても過言ではありません。その結果として、地域経済は必要な変革を遂げることなく、緩やかな死を迎えることになります。

地域経済を本当に振興するためには、地域内で適切に資本主義を機能させることが重要であり、そのための重要な要素である地域金融のインセンティブを正すことが必要です。したがって、重要なことは「利子」を機能不全に陥らせる政策ではなく、利益を生み出すための積極的な規制緩和や減税政策の実施ということになります。

地方自治体の産業政策のパラダイム転換が必要であり、そのためには地方自治体自体の勇気が必要となります。地域の首長、議員、事業当事者の皆様が英断を実行されることを期待しています。




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yuyawatase at 17:32|PermalinkComments(0)

2016年01月07日

20代・30代所得税全廃(約3兆2111億円)は可能か?

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出生率の改善には「20代・30代の所得税全廃」の実行こそが重要

以前の記事「子育て」から「結婚・出産」への政策のパラダイムシフトへ」でも述べた通り、日本の出生率の変化は、価値観の変化による晩産化と経済不安・雇用不安による未婚率の上昇によるものであることは明らかです。

そして、出生率の向上という新しい時代の要請に対応するために、従来までの「子どもを持つ世帯」に偏った子育て支援策の在り方を「結婚・出産」に的を絞ったものに転換する必要性を説きました。

その中で、未婚・未出産も含む20代・30代の所得税減税を行うことで、雇用増・可処分所得増・経済成長を促すことを提言しております。なぜなら、中途半端な児童手当などの子育て政策を行うよりも、勤労者の雇用機会を生み出して可処分所得を増額させるほうが婚姻率・出産数の向上が見込まれると推測しているからです。

日本の出産は結婚家庭から大半が生まれているため、若手世代を正社員で雇いやすい環境を税制面から整備して婚姻を促進することが有効です。さらに、女性の社会進出の観点から働く世帯の可処分所得増を通じて各種保育サービスなどへの支出を確保していくことは急務と言えます。

20代・30代の所得税総額は「3兆2221億円(推計・平成26年度)」である

では、20代・30代の所得税を全廃するには実際に幾らの税額が必要なのでしょうか。家計調査によると、平成26年平均で、20代・30代は所得税を

20~24歳 月額4,006円  年額48,072円
25~29歳 月額7,177円  年額86,124円
30~34歳 月額9,551円  年額114,612円
35~39歳 月額13,779円 年額165,348円

ということになります。平成26年4月1日の各年代の人口推計と掛け合わせた所得税総額推計は、

20~24歳 2968億4460万円    (617万5千人)
25~29歳 5842億6521万6千円(678万4千人)
30~34歳 8644億370万4千円 (754万2千人)
35~39歳 1兆4656億4467万2千円 (886万4千人)
合計    3兆2111億58,19万2千円  (2936万5千人)

ということになります。20代前半だけなら3000億円、20代全体なら約9000億円、20代~30代前半までなら約1兆8000億円、20代・30代全体ならば3兆2100億円ということになります。

ちなみに、自民党が来年3400億円程度をかけて高齢低所得者世帯に3万円を約1250万人にばら撒く予定をしていますが、同じ金額をかけると20代前半の所得税を廃止することが可能です。若年世代・約3000万人がいかに政治的に舐められているのかを如実に表した数字です。

3兆円2110億円は巨大な金額に見えますが、消費税1%増で2兆円税収増するという見込みもあり、消費税を8%→10%に増税するのであれば20代・30代の所得税を全廃することは可能です。

政策効果の薄い児童手当を減額・廃止、結婚を促進する未婚世帯を含む雇用増・可処分所得増を

もちろん、高齢者への社会保障費は毎年2.6兆円(国・地方・特別会計含む)の増加をしている状況(小黒一正「財政危機の深層」)であり、これらを抑え込んで若年世代に回すことは必須です。日本はシルバーデモクラシー国家であるため、高齢者への社会保障費を削って若年世代に予算を回すことは困難を極めるものと思います。

そのため、若手世代の子育て予算の中で既存の政策の優先順位を晩産化・未婚率上昇対策に切り替えていくことが重要です。そこで、出生率に対する政策効果が低い「児童手当」予算を廃止または減額して20代・30代の所得税減税に回すことを検討するべきだと思います。

児童手当は平成26年度予算で2兆2300億円(平成27年度)が計上されていますが、児童手当1億円で1名の出生率向上効果ということで、予算支出の出生率に対する政策効果が極めて低いことが会計検査院のレポートによって示されています。(詳細は「子育て」から「結婚・出産」への政策のパラダイムシフトへ」)

そのため、児童手当予算を15%削減で20代前半、40%削減で20代全体、85%削減で30代前半までの所得税を全廃することが可能です。可能であれば30代前半までの所得税全廃し、児童手当予算の残額3000億円で保育園整備や不妊治療への手当増額などに力を注ぐべきです。

何となく不可能に思える政策も従来までは「提唱や実行」されてこなかっただけである

20代・30代の所得税全廃という何となく不可能に思える政策であったとしても、実際に必要予算を計算してみれば現実的に実行可能なものであることが分かったと思います。要は今まで誰も真面目に推計をしてこなかった、または想像力が欠落していただけのことです。

20代・30代の人口合計数は約3000万人です。これは前回の参議院議員選挙で自民党・公明党に投票した比例票数(約2600万票)を上回るものであり、20代・30代は真面目に自分たちの経済的な利害を政治的に表明していくべきです。

その際のポイントとして重要なことは、若者世代の主張を述べる際に「保育士の給料増額」などのようなミクロな争点で戦わないことが重要です。保育士は40万人しかおらず潜在保育士を入れても100万人しかいません。つまり、総数3000万人のボリュームがまるで選挙時の圧力として生かされないのです。したがって、今回の保育関連の政策変更のように予算措置も薄く「それじゃない」感が強いものになってしまいます。

このような失敗は税金にたかることを前提としたタックスイーターとしての政治行動が招いた失敗と言えます。納税者世帯が圧倒的に多い若年層が税金で暮らす高齢者層と「税金で食べる競争」をして勝てると思うことは戦略環境への認識不足と言えます。

時代の変化に合わせた主張の変化が必要、タックスイーターからタックスぺイヤーへ

多くの若年世代はタックスイーターではなくタックスペイヤー(納税者)であり、シルバーデモクラシーに対抗するためには「20代・30代減税」などの恩恵を受ける人口の絶対数が多い争点を提示するべきです。

このように述べると「今までも児童手当や保育園などが整備されてきたじゃないか」という人もいるかもしれませんが、それらの制度が導入された当時は「団塊の世代が子育て世代であり、高齢者数は相対的にまだ少なかった」という事実を忘れるべきではありません。そのような時代背景があったからこそ、当時の若者世代のタックスイーターとしての主張が通っていたに過ぎないのです。

日本の子育て関連の予算がOECD諸国の対GDP比で低いためにもっと増額をするべき、という主張を行う人もいますが、民主主義の現実をもっとよく見たほうが良いと思います。そのような予算増額競争では子どもを持つ世帯が高齢者世帯に勝つことは不可能であり、もっと間口を広く取った若年世代全体にダイレクトに関係する争点設計を行うことが重要です。

「子育て支援策を訴える政治家」=「若者の声を代弁する政治家」という誤った認識と戦略が選挙マーケットにおけるニッチへの没落を生み出し、若者向けの予算措置・減税措置は行われてこなかった、という現実を受け入れるべきでしょう。

先進国の中でシルバーデモクラシーがいち早く進展していく日本において、若者の政治行動・政治的主張が現実妥当なものに変化していくことが望まれます。





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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年12月26日

国会議員が国会を休まずに男性の育児休暇を増やす方法

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プロセス(1)お上意識丸出しの精神論から脱却する

国会議員や公務員が率先して育児休暇を取得することで民間企業が育児休暇を取得しやすくなる、という妄想は一体どこから生まれたものでしょうか。実際、産休を取得された女性国会議員は9人目になるそうですが、それでマタハラが無くなったでしょうか?

現実を踏まえずにパフォーマンスを評価する思考から脱却することが大事です。上記のような「お上意識」丸出しの議論は一時的な盛り上がりは生むかもしれませんが、所詮はそれだけのことですから実質的に無意味です。国会議員が率先垂範すると国民がついてくるというのは何時代の話でしょうか?

ちなみに、育児休暇を取得すると豪語された国会議員は「先ず隗より始めよ」と言われたそうですが、この故事の元々の意味は「凡庸な部下に多くの褒章を与えたら、より優秀な人材が集まる」というものです。

つまり、故事通りに解釈すると、凡庸な自民党公認の国会議員に育児休暇を取らせれば、国会議員または自民党に人材が集まる、ということになります。おそらく故事の詳細を学ばず、後の世で意味が転じた後の事しか知らないのでしょう。国会欠席中にもう一度勉強されたほうが良いと思います。

プロセス(2)働く世代の手元におカネが残るようにする、企業が生産性を向上させる

国会議員が国会に出席して他の国会議員に働きかけて実現するべきことは幾らでもあります。育児休暇だけに限定するのであれば、育児休暇を強制的に取得させる法律を作れば良いのかもしれませんが、そのような経済活動の現実を無視した議論は止めましょう。

国会議員が行うべきことは、働く世代の手元におカネが残るようにすること、企業の生産性を向上させること、です。

まず、前者は所得税の減税を実施していくことで現役世代の手におカネが残るようにすることが望まれます。20代・30代の所得税を50%カットする政策を実行しても数千億円~約1.5兆円程度で費用負担で済むはずです。それで1人に付き毎月4000円手元に残るお金を増やすことができます。20~30代も約3300万人の人口数がいますので政治的にも不可能ではなく、高齢者にばらまくお金の一部でも回せば達成可能です。(これをやるなら将来的な人口動態を考慮すると数年以内に実行する必要があります)

また、規制緩和を進めていくことで生産性を上げると同時に産業動態を転換することも必須です。経済の生産性が向上した上で、経済全体が知識産業にシフトしていくことで、長期休暇を得るための環境が整うことになります。企業が価値ある人材を引き留めるために育児休暇制度を創設・活用せざるを得ない状況が生まれることになるからです。

上記の政策は一つの事例ですが、これらを実行していくために国会議員には国会で提案・根回しなどやるべきことは山積みです。「自分が育休取るから国民も取ってね」などという御伽の国で国民は暮らしていません。国民が暮らしている場所は、国会議員らがルールを作っている日本です。くだらないパフォーマンスを実行している暇があるなら、国会議員として規制の一本でも廃止してみろ、と言いたいですね。

プロセス(3)企業選択の基準に育児休暇の有無が問われるようにする

上記の状況を整えた結果、働く世代の手元におカネができること、そして産業側も特定個人の能力を必要とする状況を作ることができます。企業と個人の力関係が逆転するからこそ企業側も喜んで従業員が育児休暇を取得することを奨励する環境ができあがります。

要は、北風と太陽の寓話のようなもので、企業が自発的に育児休暇を設けて活用する環境を整えることが知恵であり、政府が無理やり制度として押し付けてみたり、国会議員が育児休暇を取って見せたりすることは知性の欠如そのものです。

ボスザルが実行したから同じ山に所属しているサルはそれを見習う、という思考は、あまりにも国民を馬鹿にしたものです。仮にあるとしたら、ベビーシッターという具体的な雇用の一つも生み出さず、無意味な休暇で税金や給料を貯め込む姿を真似するだけじゃないですか?

このような発想をする国会議員には自分が裸の王様であることを自覚させて、本来の自分の仕事を行うことを求めるべきだと思います。

企業が自ら育児休暇の有無を提示して働く側が企業を選べる、という力関係の転換を自然と行うようにできる政治が良い政治ということになります。

上記の前提として「経済が分かる実務志向の国会議員を当選させること」が必須

上記の政策を実行していくためには、経済が分かる実務志向の政治家が必要です。

何でも法律を整備して押し付けるような社会主義者やパフォーマンスだけの非実務的な議員は不要です。むしろ、日本の議員たちこの手の経済音痴な人達ばかりだから、微々たる経済成長しかしていないのだなと痛感します。

地元からの陳情、官僚からのレク、業界団体からの要望、毎日のようにタックスイーターばかりと接触しており、税金を負担している子育て・現役世代の声を無視しているから、まともな経済的思考ができなくなってしまうのです。

国民が生活する環境の福利厚生を充実させたいならば、国民の人的付加価値を向上させる政策を実行し、企業と個人の力関係を逆転させていくことが重要です。

納税者の側に立って国政で活躍できる人を応援し、タックスイーターの側に立つ政治家を倒す必要があります。今回の育休を求めた国会議員はどちら側の人でしょうか。その答えは自明のことだと思います。




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yuyawatase at 18:00|PermalinkComments(0)

2015年12月24日

国会議員に「育児休暇」は本当に必要か?

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国会議員の「育児休暇(育休)」は本当に必要なのか?

国会議員の宮崎けんすけさんが育児休暇を取るということが話題になっています。これについて宮崎さんを応援する方が多いと思うのですが、一般人の育休と同じように考えることは間違っています。

国会議員は通常の会社員とは全く異なる労働環境にあるため、国民としては「新しい流れ!」ということで単純に歓迎すれば良いという話ではありません。

国会議員の労働環境・福利厚生環境とはどのようなものか?

国会議員の世紀の労働環境・福利厚生環境は下記の通り。

・国会出席は週3日程度(国会開催は9:00~17:00)
・年間・約4000万円の現金支給(給料、期末手当、文書交通通信滞在費、立法事務費)
・公設秘書2名、政策秘書1名などのスタッフの支給
・JR特殊乗車券、国内定期航空券の交付
・東京の一等地に議員宿舎の提供

ということになります。つまり、正規の仕事は週3日9時5時ででスタッフ3名も税金で供給されるというのが国会議員です。正直に申し上げて、およそ「育児休暇」が必要なほど忙しい仕事ではありません。

再就職(再選)と出世のための個人の政治活動が大半を占めているのではないか?

国会議員の忙しいと主張する仕事の大半は、地元の声を聴くという名目の再選に向けた政治活動です。東京に選挙区を持たない議員は「金帰火来」という金曜日に地元に帰り火曜日に東京に戻る生活が一般的です。

さらに、自民党であれば、党内の部会などの勉強会や各種団体との対応など、自分の勉強&党内意思決定&出世のために必要な「党務」をこなすことが求められます。

しかし、これらは自らの再選や党内出世のためのプロセスであり、国会議員として給料が支払われている本来の職務とは異なるものです。地元活動であれば地元有権者、党務であれば政党の幹事長と話して個別に了承を得れば良いだけの話であり、国会への出席を休む理由にはなりません。

つまり、公務員としての国会議員の仕事をこなした上で、自営業者としての政治活動家としての地元活動を減らし、なおかつ同業組合である政党の党務を欠席すれば負担は激減します。国会議員の仕事と自分個人の仕事を混同して考えていることに問題があります。

育児休暇自体は否定しないが、「国会議員」の仕事環境ならば育児休暇は不要

以上のことから、「国会議員」に育休は不要であると思います。社会全体として育児休暇は必要な制度だと思いますが、育児休暇は無条件に認められるべきではなく、その職務との見合いで本当に必要かどうかで判断されるべきものだと思います。

宮崎さんは、ご自身のブログで、

「しかし、次世代の日本のあり方と、女性が輝く社会を実現するための男性の支援を促すためにも一石を投じたいと考えました。勇気を振り絞り、またこの一歩が大きな道に繋がることを信じて前に進もうと決心しました。」

「※私はただ単に休暇を取りたいのではなく、育児をするライフスタイルを作り出すことを目的にしています。当然ですが毎日、私の事務所とも電話やメールで連絡を取り合いますし、地元の皆様の要望などを承る体制は整えます。」

と述べられています。軽薄な有識者らは表面的な判断で応援するかもしれませんが、国民に対して上から目線で啓蒙するような話ではありません。

国会議員の責任を放棄して、自分の政治活動についてはしっかりやります、とはどういうことでしょうか?国民に対して「俺も育児休暇をやるからお前ら見習えよ、ただし俺はお前に雇われたこと以外の別の仕事はやるけどな」という話とほぼ同義だからです。

国会議員以前に大人として当たり前の対応を社会に見せることのほうが重要である

宮崎さんの場合は予算委員会に所属されていますが、国会議員として自覚があるなら、開催日数・重要性度の観点から予算委員会の委員を今期は辞退するなど、自ら職務内容の調整を申し出ることも大人としてのケジメだと思います。(本会議に欠席届を毎回出すと報道されていますが、国会審議を軽視し過ぎだと思います)

最後に、この流れが地方議会にまで波及する可能性があることは論外としか言いようがありません。彼らの年間の議会への出席日数は100日前後であり、他の日は基本的に地元活動と党務しかありません。そもそも育児休暇は取るべき人が取るべきであり、それを取る必要が無い人は取らなくて良いです。

今回の一件で各政党の育休に関する姿勢が問われるという点では「地元有権者」「政党幹部」の判断としては妥当ですが、国民全体の奉仕者である国会議員としての仕事に限定すればナンセンスな議論です。

国会議員にはご自身の本来の仕事を見つめ直してほしいと思います。皆さんは国会議員である前に大人として最低限のケジメをつける姿を社会に見せるべきです。





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2015年12月22日

野田佳彦元首相、軽減税率・シロアリ発言を忘れた暴言を斬る

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野田佳彦元首相ほど、政治的に無責任な発言をした人物は存在しない

BLOGOSを見ていたら、野田佳彦首相が軽減税率について怒りをぶちまけていた。

軽減税率の財源を問う(野田佳彦元首相)

「今年も1年にわたり「かわら版」をご愛読いただき、心より感謝申し上げます。その年末の最終号を、年間を通じて最も満身の怒りを込めて書かざるをえなくなりました。こんな思いでペンを執るのは、誠に残念です。」

「参院選の結果が出てから決定する魂胆が丸見えです。「財源なくして政策なし」が鉄則です。こんな無責任極まりない税制改正大綱を見たことがありません。」

「2020年度に基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという財政再建の旗も降ろしたのと同じです。到頭この国は、財政規律を失ったポピュリズムの国に堕してしまいました。」

と記されていたが、「ちょっと待てよ」と言いたいです。むしろ、この野田元首相の発言を読んでいて、私自身が「年間を通じて最も満身の怒りを込めて」ブログを書かざるをえなくなりました。

平成21年7月14日本会議で「消費増税は必要ない」と明言した政治責任を取るべき

野田元首相は平成21年7月14日の内閣不信任案が提出されたときの賛成決議の理由として、

「私どもの調査によって、ことしの五月に、平成十九年度のお金の使い方でわかったことがあります。二万五千人の国家公務員OBが四千五百の法人に天下りをし、その四千五百法人に十二兆一千億円の血税が流れていることがわかりました。その前の年には、十二兆六千億円の血税が流れていることがわかりました。」

「消費税五%分のお金です。さきの首都決戦の東京都政の予算は、一般会計、特別会計合わせて十二兆八千億円でございました。これだけの税金に、一言で言えば、シロアリが群がっている構図があるんです。そのシロアリを退治して、働きアリの政治を実現しなければならないのです。残念ながら、自民党・公明党政権には、この意欲が全くないと言わざるを得ないわけであります。」

と明言しています。そもそも国民を「働きアリ」に例えていること自体が論外ですが、 自分たち民主党の調査で、天下りのシロアリを退治すれば、「消費増税5%増」、つまり現在で言えば消費税10%は必要ないと、国会で堂々と述べています。

平成21年7月14日本会議議事録(野田佳彦)

こんな無責任極まりないシロアリを見たことがない、何故国会議員を継続しているのか

平成24年7月12日議事録によると、三宅雪子議員にシロアリ演説について問いただされて、野田元首相は

「いろいろな演説をやってきました。その場その場で一生懸命お訴えをしておりまして、どっちがいいとかどっちが悪いということはありません。いつも反省も多いです。そんな、自分でどっちがいいとかと評価するような話ではありません。その場その場で一生懸命お訴えさせていただいております。」

と述べています。「その場その場」で発言してきた、とはどういうつもりなのでしょうか?

平成24年7月24日議事録によると、江口克彦議員から消費税増税に政治生命をかけるという点について意味を問われて、こちらには、野田元首相は

「どういう形で皆さんが解釈されるかでありますが、私は、政治生命を懸けた、どういうことだったのかということは、結果によりますけれども、それはおのずと分かるようにしたいと思います。」

と答弁しています。

野田議員は国会の本会議・予算委員会で言葉を述べることの意味が分かっているのでしょうか。そもそも消費税増税によってGDPもマイナスとなり日本は不況に突入しつつあります。また、今回の軽減税率の導入によって「政治生命を賭けた増税」すら行われなかったのだから、「即時辞職」が相応しいでしょう。

いつまで議員報酬をもらい続けているのか、まさに「シロアリは私だった」の間違いではないでしょうか。野田元首相は自分の行いについて猛省するべきであり、消費増税について発言する資格がないことに気が付くべきです。




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2015年12月18日

維新の党・東京都議会「公約違反」?、公務員給与引き上げ賛成へ

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東京都議会の公務員給与引き上げ議案に反対した都議会議員は僅か5名のみ

東京都の公務員給与引き上げの議案が賛成多数で可決することになりました。自民・公明・民主は当然賛成するため、賛成多数で可決自体は予想の範囲内であり、都議会の良心を何ら感じさせることの無い議決だったと思います。(詳細は音喜多都議のブログへ)

今回の公務員給与引き上げに反対した議員は全部で5名です。これ以外の人々はきっと自治労の忘年会に呼んでもらえるのではないでしょうか。

<公務員給与引き上げに反対した納税者側の都議会議員>

・上田令子
・音喜多駿
・塩村文夏
・両角譲
・柳ヶ瀬裕文

維新の党は「基本政策」「地方選挙マニフェスト」でも「職員人件費2割削減」を掲げていたはず

で、上記のメンバーを見ていると、「あれ、東京側の維新の党は賛成しちゃったの?」と普通の人なら疑問に思います。あれだけ「身を切る改革、職員人件費削減」を掲げて国政選挙・地方選挙をやってきたわけですから、誰でも公務員給与の引き上げに彼らが反対票を投じたと考えるでしょう。

と思ったら、

・野上ゆきえ
・田中朝子
・宮瀬英治
・石川良一

の4名は「公務員給与引き上げ」の議案に「賛成」したようです。ちなみに、2015地方選挙マニフェストでは、

・人事委員会の官民給与比較を適正化、職員人事評価の改善(相対評価導入)→職員人件費2割削減

とはっきりと明記されています。というかこれがメインの政党なのではなかったの?という素朴な感想。 

まさか、都議会議員選挙では公約してなかったから「東京都の公務員給与引き上げは対象外」などという理屈でしょうか?議員というのは口では何を言っても実際の投票行動に「全て」が現れるものです。

旧みんなの党公認で当選した3名に関しては完全な公約違反であり説明責任を果たすべき

特に、野上ゆきえさん、田中朝子さん、宮瀬英治さんの3名は都議会議員選挙の時はみんなの党公認でした。
みんなの党は2013年都議会議員選挙時に「東京アジェンダ」を発表し、その中で「公務員の総人件費20%カット」と謳っていました。現代社会では過去にどのような公約で当選したかは簡単に調べることができます。

2013年東京都議会議員選挙における公約比較(政治山)
所属議員らが東京アジェンダを作成している様子(松田公太氏HP)
公務員総人件費2割削減が掲げられたビラ(宮瀬英治さんのHPに掲載された都議選時のビラ)

「採決時に公約通りに投票したけれども実現しなかった」という話であれば実力をつけて再度出直せば良いと思いますが、「公約と正反対の投票を行った」ことについては許されるべきではなく、相当の説明責任が求められることが当たり前だと考えます。

東京都の公務員給与引き上げに「賛成投票」するなら「離党・辞職」が筋である

以上、都議会議員選挙時の公約や所属党の基本理念に反する投票行為を行うならば、その議員は離党するか・辞職するか、を行うことが筋であり、少なくとも公務員給与引き上げに賛成票を投じるならば説明責任を果たすべきだと思います。完全に有権者を騙したわけですから当然です。

それとも自分たちが離党・辞職しなくても、来年には政党自体が無くなるからそれで良し、という詐欺みたいな話なのでしょうか。政党は無くなっても「旧みんなの党所属議員」・「維新の党所属議員」が「都議会で公務員給与引き上げに賛成した」という記録は、東京都が続く限りは永遠に残ります。これを恥と思わない議員には議員の資格はありません。

実際に政策を実現できないのではなく、議案への投票という一人で判断できることすらやらない、ということは有権者に対する大罪です。

「自治労と一緒になると改革ができない」という当たり前の結論が如実に

結局、このような有権者に対する背信行為は、国政政党が「民主党と一緒になる」=「自治労と一緒になる」という暴挙に及んでいるからに他ならないでしょう。自治労と一緒になると公務員給与を削減できない、という証拠を自ら提出してしまったことについて「維新の党」はどのように考えているのでしょうか。

地方自治体の現場の議会というものは、有権者に近い分だけその政党の体質が如実に分かるものです。有権者と約束したことを守れないことは現実政治の上ではあると思います。しかし、有権者に約束したことを守ろうともしない、ということはあり得ません。

結局、維新の党とはその程度の政党だったのか、ということ、議員の投票行動以上の明確な結果はありませんので非常に残念ではありますが、このまま民主党に吸収されることが妥当だと思います。
 




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日本国内に生活保護でパチンコを禁止する条例がある

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別府市の職員がパチンコ屋で生活保護受給者を発見して1か月間給付停止へ

別府市がパチンコ店などの見回りを通じて、生活保護受給者が昼間から遊興費に生活保護費を使用していないかどうかを調査し、10月僅か1月で25名の生活保護受給者を発見して常習性がある受給者には1か月間の受給を停止しました。

ちなみに、この別府市の素晴らしい試みに対して厚生労働者は相変わらずの納税者の敵っぷりを発揮し、別府市の行動について「調査は適切ではない」とコメントしているそうです。

受給者らはパチンコなどの遊技場に出入りすることについて慎むという誓約書を受給開始時に市役所に差し入れているため、別府市は極めて当然のことを行ったものと思います。

既に国内で生活保護でパチンコを行うことを禁止する条例は存在している!

生活保護受給者による納税者に対する背信行為を防止していくために、生活保護受給者の生活態度を改善するための積極的な条例を制定している地方自治体が存在しています。

小野市福祉給付制度適正化条例は受給者が生活保護や児童扶養手当のような公的扶助を受けながら、ギャンブルに過度の支出を行うことを禁止する、というごく当たり前の内容が明記されています。

左翼の皆さんから効果が薄い・監視社会だと言われてバッシングを受けた同条例ですが、同様の条例は「直接的な効果の有無」に関わらず、アナウンスメント効果とともに、そもそも「当たり前の話」として全国の地方自治体で積極的に制定されていくべきでしょう。

「小野市福祉給付制度適正化条例」に記された受給者の責務と市民及び地域社会の構成員の責務


同条の第3条では、受給者の責務として、

「受給者は、偽りその他不正な手段を用いて金銭給付を受けてはならないとともに、給付された金銭を、パチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消し、その後の生活の維持、安定向上を図ることができなくなるような事態を招いてはならないのであって、常にその能力に応じて勤労に励み、支出の節約を図るとともに、給付された金銭が受給者又は監護児童の生活の一部若しくは全部を保障し、福祉の増進を図る目的で給付されていることを深く自覚して、日常生活の維持、安定向上に努めなければならない。」

一方、第5条では、市民及び地域社会の構成員の責務には、
 
「3 市民及び地域社会の構成員は、受給者に係る偽りその他不正な手段による受給に関する疑い又は給付された金銭をパチンコ、競輪、競馬その他の遊技、遊興、賭博等に費消してしまい、その後の生活の維持、安定向上を図ることに支障が生じる状況を常習的に引き起こしていると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする。

という規定すら存在しています。生活保護や児童扶養手当が税金で運営されている以上、これらはごく当たり前の話であり、むしろ同制度を運営する全国の地方自治体の標準的な条例として制定されるべきです。

納税者の立場を守る条例を全国の地方自治体でも積極的に制定していくべきだ

小野市の場合は人口5万人弱の都市であり、生活保護受給者は130世帯前後ということになります。同市のみでの運用では制度としてはあまり浸透していないのか、または同市の生活保護受給者は勤勉な受給者が多いのかは不明ですが、1年間で実際に過度の飲酒防止で1名の方が通報されて改善したそうです。

しかし、上記の別府市の事例でも明らかなように、人口約13万人都市の別府市では1月パチンコ屋を見て回っただけで25名もパチンコで呆けている生活保護受給者が発見できたわけです。

この別府市の事例を単純計算で比例させると全国で2万5千人(人口のは毎月パチンコで生活保護費を浪費している人がいることになります。(実際にはもっと多いであろうことを推測することは想像に難くありません)

条例を制定したところで市民の意識が変わらなければ、このような問題は変わらないとは思うものの、まずは条例を制定し、受給者と市民の責務を明確化することから始めるべきでしょう。





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yuyawatase at 07:00|PermalinkComments(0)

2015年12月15日

「新聞」への軽減税率適用、いつも通りの代替財源を考えてみた

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「新聞」への軽減税率適用、いつも通りの代替財源を考えてみた 

日本では減税を実施することが決まると、税制中立(プラマイゼロにする)の観点から、代替財源を探して増税するという不可思議な議論が出てきます。

直近の法人税減税の話も何故か赤字法人にまで外形標準課税を適用してプラマイゼロにするという、尋常ではない手法で実現することになりました。そして、食品類への軽減税率の話ではたばこ税を増税するとかしないとかという話が浮上してきています。

麻生太郎財務相も記者会見で、消費税の軽減税率制度の財源が1兆円に上ることについて「安定的な恒久財源確保が必須だ」と述べています。

しかし、「新聞」への軽減税率への適用、について代替財源の話が一切出てこないので、本ブログでは新聞社への天下りという大人の事情を抱えた財務省に代わって、新聞への代替財源を考えてみることにしました。

「新聞社」への外形標準課税の導入を実施して税制中立を保つという方法

上記の法人税減税に伴う外形標準課税の導入根拠は、「中小企業の生ぬるい経営を是正し、赤字企業などを一掃して市場から退出させ、産業の新陳代謝を進める」という発想があるらしいので、是非同じ理屈を新聞各社に適用してほしいと思います。

新聞は軽減税率とした上で、軽減された税金と同じ金額の税金を新聞社の資本額や人件費割合に応じて外形標準課税を導入して、生ぬるい経営をしているメディアを一掃し、言論の新陳代謝を進めてほしいものです。

新聞社に多少は外形標準課税したところで売り上げ規模からみて問題ありません。新聞社各社の年間総売上は2兆円程度なので、売上の2%程度・400億円程度を課税してみたらどうでしょうか。新たな課税によって厳しい経営努力が行われることで、若い人にも読まれるような価値ある媒体になるか、または新聞社という遅れたビジネスモデルが転換する可能性があります。

新聞の軽減税率の受益者は高齢者、来年の高齢者バラマキは新聞クーポンで十分だ

むしろ、再販価格の維持などの規制で保護された業界であることを考慮すれば、軽減税率が適用される前から外形標準課税を導入して不当に高額な人件費の支払いを抑制するべきだったのではないかとさえ思います。

今後、軽減税率問題で若者から愛想をつかされて、新聞購読者は高齢層にますます偏っていくでしょうから、新聞社への外形標準課税を10%・2000億円に増額して来年度実施予定の低所得高齢者向けの1人3万円3400億円のうち半分くらいを「新聞購入のためのクーポン」にしたらどうでしょうか。有権者の中心である高齢者の皆さんの「知る権利」を守るためですから、新聞各社には大いに負担してほしいと思います。(多分、高齢者による暴動が発生しそうですが・・・)

新聞への軽減税率の代替財源の一案として「新聞社への外形標準課税の導入」という形で、新聞購読者の負担は増やさずに質の高い言論をお届けすることを目指すという方法があります。是非、新聞社の皆さんには自発的に提言してほしいものです。





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yuyawatase at 18:00|PermalinkComments(0)

2015年12月12日

世界が注目!あなたが子牛一頭を手に入れる画期的な方法

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鹿児島県三島村が画期的な移住政策を提案して問い合わせ殺到でパンク

鹿児島県三島村が人口減少対策として牛1頭をプレゼントするという提案を実施し、セルビア、クロアチア、ブラジルなどの世界中から問い合わせが殺到して応募がパンクしました。

三島村移住支援策のHP

<三島村の定住促進助成金及び支度金>

[助成金]・・・支給期間は、3カ年間を限度

1人世帯の場合 月額85,000円以内、2人世帯の場合(配偶者を含む)月額100,000円以内
第1子については20,000円を第2子から1人につき10,000円を加算する。
[支度金及び報償]・・・1回限り

支度金としてフェリーみしまの航送料か100,000円のいずれか低い額を支給する。
報償として50万円又は子牛1頭を支給する。

これでベーシックインカムゲット&夢の有産階級になることができるはずだったが・・・

上記の条件は半端ではない魅力的な提案です。毎月8万5千円のベーシックインカムをゲットした上に、生産手段である子牛をゲットすることで有産階級の仲間入りが可能です。

東京の真ん中で格差を叫ぶ若者は、三島村までいけば生産手段を手にして、労働者階級からの脱却できることになります。まさに、資本家を作るための画期的な政策と言えるでしょう。

ただし、三島村では世界中から問い合わせが殺到したため、現在はHPの受け付けは終了した形となっています。しかし、一つ画期的な移住促進策の成功事例が生まれた(?)ことによって追随する他の地方自治体が生まれてもおかしくないので、興味がある人は2匹目のドジョウを探すのも良いかもしれません。

移住者には離島のタックスヘイブン化という野心的な目標を持ってほしい

三島村の人口は370人であるため、大量の移住者が発生した場合、村長や議員も出せる可能性もゼロではありません。そのため、タックスヘイブン化などを見据えた画期的な構造改革特区を提案するのはどうでしょうか。

最初は移住促進の資金を受け取りつつ、徐々に島内での活躍の範囲を広げて政治に進出し、最終的にはケイマン諸島化することによって島の過疎問題は一気に解決することになります。

日本の南国の島に夢の楽園を築くことに誰か挑戦したいという意欲的な人が現れたら面白いと妄想しました。






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yuyawatase at 12:25|PermalinkComments(0)

2015年12月09日

「民泊解禁」はシェアリングエコノミーの息の根を止める

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10兆円:「新経済連盟」が発表したホームシェア(民泊)の経済効果

民泊解禁に当たって新経済連盟がシェアリングエコノミーの経済効果について推計値を発表しています。そのうちホームシェア(民泊)の経済効果は10兆円台と推計されています。

<新経済連盟のホームシェアの経済効果推計値>
①ゲストによる消費等 約3.8兆円
②ホストによる投資等 約1兆円
③インバウンド消費 約7.5兆円

<新経済連盟の政策提言はこちら>
シェアリングエコノミー活性化に必要な法的措置に係る具体的提案

100億円:民泊解禁とともに発表された関係者への買収コスト 

一部地域での民泊解禁とともに政府は100億円の民泊を支援する補助金を支出することを決定しました。

具体的には、社宅や空き家などを民泊に合わせてリフォームする際の費用補助や無料のWi-Fiをホテルや旅館に整備する費用を補助に使用するそうです。

遊休資産や稼働資産を使ってビジネスをやろうとしている有産層なのだから自分で設備投資するのが本来筋ですが、不動産屋や宿泊業者などの自民党支持層に民泊を認めさせるコストとしての100億円と捉えるべきでしょう。おまけに仲介業者を届け出制にするなど、新たな役所の仕事を増やすことまでセットになっていることもお約束です。

日本は欧米ではなくアジアの国なので改革には既得権に不当なメリットを与えつつも、それ以上の経済効果が生まれる改革を実現するという、中国型の行政改革の発想を持つほうが妥当だとも言えます。

7日間滞在という罠:既存の宿泊事業者への実質的な保護は維持、宿泊状況悪化の可能性も・・・

今回の民泊解禁は最低でも6泊7日の宿泊という条件が政府から課されています。

しかし、各種統計データによると、東京を訪れる外国人の大半は7日未満の滞在日数であり、実際に同じ施設に宿泊する割合は3割にも満たない状況です。実際、日本人であったとしても同じ宿に7日以上泊まることなどほとんどないのではないでしょうか。

つまり、既存の宿泊施設にはボリュームが大きい7日未満の旅行客をあてがい、新たに参入する民泊施設には7日以上の宿泊客という全体の残りカスのようなパイを割り当てる話が民泊解禁の実態です。

それとも、政府は宿泊日数7日以上の旅行者が民泊を優先的に利用する、そしてそれらが爆発的に増加する根拠を何か持っているのでしょうか。

今回の民泊が法定化されたことを受けて、グレーな形で運営されてきたホームシェアに法令遵守が強制されることで、同ビジネスは実質的に壊滅的な打撃を受けることになるでしょう。政府は自分たちの支持基盤に100億円を配りながら、既存の宿泊業者に競合する10兆円の新たな産業の芽を綺麗に摘んだといえます。

本当の解禁は「規制の廃止」、政府の解禁は「法律の適用拡大」はいつも通り

政府が○○解禁というときには、実態として従来まではグレーで行われてきた分野を正式に規制している場合があるということに気を付けるべきです。今回の民泊解禁は、公職選挙法のネット選挙解禁(実態は運用が不透明な公職選挙法のネット空間への規制適用拡大)のときの愚かな話にそっくりです。

今回の民泊解禁は名称こそ「解禁」という規制緩和のような形を取っていますが、実質的にはシェアリングエコノミーに打撃を与えるためのものであり、民泊解禁でも旅館業法の規制緩和でもないのです。むしろ、民泊が厳しい条件で法定化されたことを受けて、政府の規制との本当の闘いが始まったと言えます。

今後、民泊の主要な課題は7日間とされている「最低宿泊日数の短縮」がメインになってくるものと思います。それらを短縮することがシェアリングエコノミーを推進する人々のメインテーマとなるでしょう。

日本をアジア体質の国と認めて、赤裸々な規制と腐敗の議論を始めるべきだ

日本は政治・行政に関しては実態として後進国と大して変わりません。後進国で堂々と行われている腐敗行為を、法律や規制という形に表面上綺麗に整えて合法的なものにしているに過ぎません。

政府による規制と腐敗の構造を覆い隠すレトリックだけが進化しており、政治家を丸め込んで経済・生活に様々な統制を加えてレント(既得権)を得るという形が成り立っています。

日本は欧米ではなく「アジア」の腐敗体質の政府なので、政府による腐敗、規制、改革の果実に関する議論を中国のように堂々と行って議論するべきだと思います。

私自身は「自分が持っている物件を自由に使う」という当たり前の権利を守るために、そもそも旅館業法の規制自体を消滅させるべきだと考えます。

他の先進諸国に置いて行かれたまま、時代遅れのビジネスモデルとともに沈んでいくことを防止し、自由で力強い社会を構築していくことが望まれます。





 

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yuyawatase at 18:00|PermalinkComments(0)